今日は、昭和時代中期の1946年（昭和21）に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が「石油製品の配給に関する覚書」（SCAPIN-1294）を発して、石油関係法令廃止と配給会社解散を指令した日です。
「石油製品の配給に関する覚書」（せきゆせいひんのはいきゅうにかんするおぼえがき）は、昭和時代中期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国最高司令官指令（SCAPIN）として日本国政府に対して発せられた基本的施策を定める指示・訓令の一つ（SCAPIN-1294）のことでした。その内容は、①石油及び石油製品の配給に関する一切の法律、命令及び規則を廃止する、但し石油及び石油製品の使用に関する法律、命令及び規則は引き続き効力を発する、②石油配給会社の解散、③政府全額出資による唯一の石油製品配給機関の設立、④商工省によって実施され、経済安定本部の指示によって運営される割当計画の策定、など5項目の指示からなっています。
石油配給会社を解散し、石油および石油製品の流通に関連する限り、すべての法令、条例および命令を取り消すための指示、および企業を設立するためのものでした。これによって、同年11月に太平洋岸製油所が操業停止、商工省は「臨時物資需給調整法」（物調法）に基づいて、「石油製品配給規則」を公布しました。
翌年2月に「石油配給取締規則」、「原油取締規則」が廃止、「指定配給物資配給手続規程」が公布・施行（切符制実施）されます。さらに、4月14日に「石油配給公団法」が公布され、石油配給株式会社が解散しました。
以下に、「石油製品の配給に関する覚書」（SCAPIN-1294）の英語版全文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「石油製品の配給に関する覚書」（SCAPIN-1294）1946年（昭和21）10月25日GHQ指令
GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
AG 463.7 (25 Oct 46) ESS/AC APO 500
(SCAPIN-1294) 25 October 1946
MEMORANDUM FOR：IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH：Central Liaison Office, Tokyo.
Subject：Distribution of Petroleum Products.
1. References are the following Memoranda for the Imperial Japanese Government from General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers:
a. AG 334 (3 Apr 46) ESS/IE, 3 April 1946, (SCAPIN-854), subject: “Board of Trade (Boeki Cho).”
b. AG 463 (21 May 46) GD, 21 May 1946, (SCAPIN-791), subject: “Receipt and Distribution of Petroleum Products.”
2. The Imperial Japanese Government will revoke all statutes, ordinances and orders so far as they relate to the distribution of petroleum and petroleum products. Statutes, ordinances and orders relating to the use of petroleum and petroleum products will remain in effect.
3. The Imperial Japanese Government will dissolve the Petroleum Distribution Control Company, except for the purpose of holding assets for liquidation.
4. The Imperial Japanese Government will submit to the Supreme Commander for the Allied Powers, in quintuplicate, typed in English on 8"x 11" paper, within fifteen (15) days of the receipt of this directive, a proposal for establishment of a corporation responsible to the Ministry of Commerce and Industry, including in this proposal the following considerations:
a. A provision that the corporation be capitalized in whole with government funds.
b. A provision that the corporation be the sole distribution agency for petroleum products, except that those persons engaged in the business of selling petroleum products to consumers map engage in such distribution.
c. A provision that the corporation have the following powers:
(1) To acquire by lease any or all facilities and equipment of the Petroleum Distribution Control Company.
(2) To acquire and distribute all petroleum products, whether imported or domestic.
(3) To allocate, with the assent of the Ministry of Transportation and acting under the direction of the Economic Stabilization Board, all transportation facilities suitable for the distribution of petroleum and petroleum products.
5. The Imperial Japanese Government will establish a program for rationing of petroleum products to individual purchasers to be administered by the Ministry of Commerce and Industry and acting under the direction of the Economic Stabilization Board.
FOR THE SUPREME COMMANDER:
JOHN B. COOLEY,
Colonel, AGD,
Adjutant General.
＜日本語訳＞
石油製品の配給に関する覚書
一九四六年一〇月二五日
1. 連合国最高司令部発日本帝国政府宛の次の各覚書を参照すること：
a. 一九四六年四月三日附、「貿易庁」に関する件
b. 一九四六年五月二一日附、「石油製品の受領及び配給」に関する件
2. 日本帝国政府は、石油及び石油製品の配給に関する一切の法律、命令及び規則を廃止することを要する。石油及び石油製品の使用に関する法律、命令及び規則は引続き效力を有する。
3. 日本帝国政府は、石油配給統制会社を解散せねばならない。但し清算のためにその資產を保有する目的の場合はこの限りでない。
4. 日本帝国政府は、商工省に対して責任を負う団体の設立案を、以下各項を考慮に入れて作製し、8×11吋用紙に英文にてタイプしたその五通を本指令受領後一五日以內に連合国最高司令官に提出せねばならない。
a. その団体の資本は全額政府資金より出資される旨の規定。
b. その団体を石油製品の唯一の配給機関とする旨の規定。但し、石油製品を消費者に販売する業務に従事する者はそのような配給に従って差支はない。
c. その団体に次のような権限を持たせる旨の規定：
（1）石油配給統制会社の施設の全部又は一部を賃貸借契約によつて入手すること
（2）輸入品であると国產品であるとをとわず一切の石油製品を入手配給すること
（3）運輸省の同意を得、経済安定本部の指示によつて、石油及び石油製品の配給に必要な一切の輸送施設を割当てること。
5. 日本帝国政府は、商工省によつて実施され、経済安定本部の指示によつて運営される石油製品の各購入者への割当計画を設定せねばならない。
『日本管理法令研究』15巻より
※原文の旧字を新字に変換してあります。
☆太平洋戦争後占領下での石油政策関係略年表
＜1945年（昭和20）＞
・10月1日 GHQが「石油販貢取締規則」、「廃油取締規則」などを廃止させる
・10月13日 GHQが「製油所に関する覚書」（SCAPIN-134）と「日本の石油製品に関する覚書」（SCAPIN-135）を指令する
・11月 GHQがＧ-4に石油顧問団(PAG)を設置する
・11月 商工省が原油輸入につきGHQに懇請する
・11月 GHQが食糧・綿花・石油・塩の輸入許可を表明する
・12月 石油精製業連合会が設立される
・12月 「石油配給統制要綱」が制定・施行される
・12月 ポーレー賠償調査団が、賠償中間案を発表する
＜1946年（昭和21）＞
・1月16日 「石油業法」、「石油専売法」、「人造石油製造事業法」が廃止される
・1月21日 GHQが「原油輸入に関する覚書」（SCAPIN-640）を指令し、原油の輸入を禁止する
・5月21日 GHQが「石油製品の受領及び配給に関する覚書」（SCAPIN-971）を指令し、石油配給統制（株）を輸入・国産両石油製品の一元的取扱機関に指定する
・9月 石油統制会が解散する
・10月1日 「統制会社令」廃止に伴い、「臨時物資需給調整法」（物調法）が施行され、石油配給統制会社は、石油配給会社と改称される
・10月25日 GHQが「石油製品の配給に関する覚書」（SCAPIN-1294）を指令する
・11月 ポーレー賠償調査団が、賠償問題最終報告書を発表する
・11月 GHQ指令により太平洋岸製油所が操業停止する
・11月 商工省は「臨時物資需給調整法」（物調法）に基づいて、「石油製品配給規則」を公布する
＜1947年（昭和22）＞
・2月 「石油配給取締規則」、「原油取締規則」が廃止される
・2月 「指定配給物資配給手続規程」が公布・施行（切符制実施）される
・4月1日 「石油製品配給規則」が施行される
・4月14日 「石油配給公団法」が公布される
・5月 GHQ指令（SCAPIN-1294 ）に従って、石油配給（株）が解散する
・6月2日 資本金4,000万円で「石油配給公団」が設立される
・6月 「石油類売渡規則」が施行される
＜1948年（昭和23）＞
・7月 GHQが「太平洋岸製油所の操業および原油輸入に関する覚書」を指令する
・8月 GHQが外国石油3社に在日連合国人への石油製品販売を許可する
・9月2日 GHQが「石油主要基地を民営に移管すべき旨の連合国最高司令官覚書」を指令する
＜1949年（昭和24）＞
・3月 石油配給公団が廃止される
・9月22日 GHQが「太平洋岸製油所復旧計画の許可に関する覚書」を指令、各社別の復旧計画を許可する
＜1950年（昭和25）＞
・1月 原油輸入が許可され、太平洋岸各製油所が操業再開する
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1637年（寛永14） | 島原の乱（島原・天草一揆）が起きる（新暦12月11日） | 詳細 |
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