今日は、昭和時代前期の1945年（昭和20）に、 在京新聞5紙（朝日、毎日、読売、東京、日本産業）に対する、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）事前検閲が開始された日です。

　GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）事前検閲（じーえっちきゅーじぜんけんえつ）は、太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下において、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって実施された新聞等に対する検閲です。GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は、1945年（昭和20）9月10日に、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16）を出して、報道範囲、進駐軍・連合国に関する報道規制に定めました。
　それにより、同年9月14日には覚書違反で同盟通信社が配信停止処分、同年9月18日には朝日新聞が発行停止処分を受けたます。 次いで、同年9月21日には「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書（プレスコード）」（SCAPIN-33）などを出し、民間検閲支隊により日本のマスコミなどへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事にたいしては、全面的に書き換えさせました。
　そして、同年10月9日には、在京新聞5紙（朝日、毎日、読売、東京、日本産業）への事前検閲が開始されました。その中で、意思に沿わない記事を書いた新聞社には戦前から続く「新聞紙条例」を用いて発行停止命令が下されてもいます。
　以下に、「GHQ言論及び新聞の自由に関する覚書」（SCAPIN-16）、「日本に与うる新聞遵則（プレスコード）」（SCAPIN-33）、「新聞紙条例」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

　昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって、1945年（昭和20）9月10日に発令された、連合国最高司令官指令第16号（SCAPIN-16）の「Memorandum to Japanese Government Concerning Freedom of Speech」のことです。占領下の日本のマス・メディアの一般的な行動基準を示し、その日から新聞や雑誌などの事後検閲を開始していますが、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた太平洋戦争の被害に言及しない制限付きで奨励されました。
　この後、9月19日にその行動基準を新聞、出版についてより具体的に示した「日本に与うる新聞遵則（プレスコード）」（SCAPIN-33）が出され、9月22日には、ほぼ同趣旨でラジオ放送向けに「日本放送遵則（ラジオコード）」（SCAPIN-43）が発せられています。10月9日からは主要新聞・雑誌がこれに基づく事前検閲を受けるようになりましたが、1947年（昭和22）11月から雑誌が、1948年（昭和23）7月から新聞が事後検閲に戻り、1949年（昭和24）からは事後検閲も表面上は廃止となり、1952年（昭和27）4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効により失効しました。

OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER

FOR THE ALLIED POWERS

10 September 1945 SCAPIN-16

MEMORANDUM FOR：THE IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.

THROUGH：Central Liaison Office, TOKYO.

FROM：THE SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS.

1. The Japanese Imperial Government will issue the necessary orders to prevent dissemination of news, through newspapers, radio broadcasting or other means of publication, which fails to adhere to the truth or which disturbs public tranquillity.

2. The Supreme Commander for the Allied Powers has decreed that there shall be an absolute minimum of restrictions upon freedom of speech. Freedom of discussion of matters affecting the future of Japan is encouraged by the Allied Powers, unless such discussion is harmful to th efforts of Japan to emerge from defeat as a new nation entitled to a place among the peace-loving nations of the world.

3. Subjects which cannot be discussed include Allied troop movements which have not been officially released, false or destructive criticism of the Allied Powers, and rumors.

4. For the time being, radio broadcasts will be primarily of a news, musical and entertainment nature. News, commentation and informational broadcasts will be limited to those originating at Radio Tokyo Studios.

5. The Supreme Commander will suspend any publication or radio station which publishes information that fails to adhere to the truth or disturbs public tranquillity.

For the SUPREME COMMANDER:

　　　　　　/s/ Harold Fair

　　　　　　/t/ HAROLD FAIR

　　　　　　Lt Col.,A.G.D.,

　　　Asst. Adjutant General

　「国立国会図書館デジタルコレクション」より

言諭及新聞ノ自由ニ關スル覺書

一九四五年九月一〇日

一、　日本帝國政府ハ新聞、ラジオ放送又ハ其ノ他ノ出版物等ニ依リ、眞實ニ符合セズ若ハ公安ヲ害スルニユ一スヲ頒布セザルヤウ必要ナル命令ヲ發スベシ。

二、　聯合國最高司令官ハ言論ノ自由ニ關シテハ最少限度ノ制限ヲ爲スベキ旨ヲ命ジタリ。日本ノ將來ニ關スル事項ノ討論ノ自由ハ日本ガ敗戰ヨリ世界ノ平和愛好國家ノ仲間入リスル資格ヲ有スル新ナル國家トシテ出發セントスル日本ノ努力ニ有害ナラザル限リ聯合國ニヨリ奬勵セラル。

三、　公式ニ發表セラレザル聯合國軍隊ノ動靜、聯合國ニ對スル虛僞又ハ破壞的批評及ビ風說ハ之ヲ論議スルコトヲ得ズ。

四、　當分ノ內ラジオ放送ハ主トシテニユース及音樂的娛樂的性質ノモノヲ取扱フベシ。ニユース、解說及ビ情報的放送ハ東京放送局ヨリ放送サルルモノニ限ル。

五、　最高司令官ハ眞實ニ符合セズ又ハ公安ヲ害スルガ如キ報道ヲ爲ス出版物若ハ放送局ニ對シテハ發行禁止又ハ業務停止ヲ命ズ。

　『日本管理法令研究』第2巻より

連合軍最高司令官官房

SCAPIN-16　1945年9月10日

日本帝国政府に対する指令

経由：横浜終戦連絡事務局

発：連合国最高司令官

１．日本帝国政府は、新聞、ラジオ放送等の報道機関が、真実に合致せずまた公共の安寧を妨げるべきニュースを伝播することを禁止する所要命令を発出すべきこと。

２．最高司令官は、今後言論の自由に対して絶対最小限の規制のみを加える旨告示している。 連合国は日本の将来に関する論議を奨励するが、世界の平和愛好国の一員として再出発しようとする新生日本の努力に悪影響をあたえるような論議は取締るものとする。

３．公表されざる連合国軍隊の動静、および連合国に対する虚偽の批判もしくは破壊的批判、流言蜚語は取締るものとする。

４．当分の間、ラジオ放送はニュース、音楽および娯楽番組に限定される。ニュース解説および情報番組は、東京中央放送局制作のものに限定される。

５．最高司令官は、真実に反しもしくは公共の安寧を妨げるが如き報道を行った新聞・出版・放送局の業務停止を命じることがある。

　　　　　　　　　　　　　　　最高司令官に代り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハロルド・フェア (署名)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陸軍中佐　高級副官部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高級副官補佐官

　「日本ペンクラブ 電子文藝館」より

　昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって、1945年（昭和20）9月19日に発令（9月21日発布）された、連合国最高司令官指令第33号（SCAPIN-33）のことで、「プレスコード」とも呼ばれています。これに先立って9月10日に、GHQによって、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)が発せられ、占領下の日本のマス・メディアの一般的な行動基準を示し、事後検閲を開始していますが、言論の自由はGHQ及び連合国批判にならずまた太平洋戦争の被害に言及しない制限付きで奨励されました。
　「日本に与うる新聞遵則（プレスコード）」はその行動基準を新聞、出版についてより具体的に示したもので、10ヶ条からなり、報道は絶対に真実に即すること、直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならないこと、連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならないこと、報道記事は宣伝目的の色を着けてはならないことなどを禁止しています。10月9日からは主要新聞・雑誌がこれに基づく事前検閲を受けるようになりましたが、1947年（昭和22）11月から雑誌が、1948年（昭和23）7月から新聞が事後検閲に戻り、1949年（昭和24）からは事後検閲も表面上は廃止となり、1952年（昭和27）4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効により失効しました。
　尚、1945年（昭和20）9月22日には、ほぼ同趣旨の「日本に与うる放送遵則（ラジオコード）」が連合国最高司令官指令第43号（SCAPIN-43）として発せられています。検閲で処分された報道記事は、占領初期は連合国・占領軍に「有害」なものが大部分でしたが、1946年（昭和21）中期以後、米ソの対立が深まってくると、アメリカの反ソ政策が対日占領政策にも影響し、検閲にも共産主義排除が導入されるようになりました。
　プレスコード違反は占領軍命令違反として軍事裁判に付され、例えば、1948年（昭和23）5月27日付け『日刊スポーツ』の「米国の裸体ショー」の記事では、編集長が重労働1年（執行猶予付き）、罰金75,000円の刑を受けるなどしています。

OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER

　　 FOR THE ALLIED POWERS

　　　　19 September 1945

AG 000.73 (18 Sep 45) CI

　　(SCAPIN-33)

MEMORANDUM FOR: IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT

THROUGH : Central Liaison Office, Tokyo .

SUBJECT : Press Code For Japan.

1. News must adhere strictly to the truth.

2. Nothing shall be printed which might, directly or by inference, disturb the public tranquility.

3. There shall be no false of destructive criticism of the Allied Powers.

4. There shall be no destructive criticism of the Allied Forces of Occupation and nothing which might invite mistrust or resentment of those troops.

5. There shall be no mention or discussion of Allied troops movements unless such movements have been officially released.

6. News stories must be factually written and completely deveid of editorial opinion.

7. News stories shall not be colored to conform with any propaganda line.

8. Minor details of a new story must not be overemphasized to stress of develop any propaganda line.

9. No news story shall be distorted by the omission of pertinent facts or details. 10. In the make-up of the newspaper no news story shall be given undue prominence for the purpose of ostablishing of developing any propaganda line.

　　 For the SUPREME COMMANDER:

　　　　 /s/ Harold Fair

　　　　/t/ HAROLD FAIR,

　　　　Lt Col, A,G.D.,

　　　　Asst Adjutant General. 　

　「国立国会図書館デジタルコレクション」より

連合国最高司令官官房

1945年9月19日

AG 000.73（1945年9月18日）CI

　（SCAPIN-33）

日本帝国政府への指令

経由：中央連絡事務所、東京。

件名：日本放送遵則

1. 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。

2. 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。

3. 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加ふべからず。

4. 連合国進駐軍に関し破壊的批評を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。

5. 連合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。

6. 報道記事は事実に則して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。

7. 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。

8. 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。

9. 報道記事は関係事項又は細目の省略に依つて之を歪曲すべからず。

10. 新聞の編集に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。

　 最高司令官に代り、

　　　 　/ S /ハロルド・フェア

　　　　陸軍中佐　高級副官邸

　　　　高級副補佐官

　『日本管理法令研究』第2巻より

　明治時代前期の1875年（明治8）6月28日に、太政官布告された言論・出版の自由を規制した法令で、讒謗律と共に制定されています。自由民権運動の抑圧を意図したものでしたが、全16条からなり、新聞発行許可制をとり（1887年より届出制）、外国人が新聞の持主・社主・編集人になることを禁じ、犯罪の教唆扇動、政府変壊ね国家転覆、成法誹毀などには初めて厳しい刑罰規定が設けられ、上書・建白書の掲載も許可制としました。
　その後何度か改正され、発行保証金制度、行政権による発行禁止・停止権、新聞紙差押え権などの新設・拡大によって新聞弾圧の意図をますます深めたのです。しかし、新聞界の反対もあり、一定の自由化を示す改正も行なわれたものの、根本的改正をみないまま、1909年（明治42）に新聞紙法に引き継がれ、この条例は廃止となりました。

　第一条

凡ソ新聞紙及時々ニ刷出スル雑誌・雑報ヲ発行セントスル者ハ、持主若クハ社主ヨリ其ノ府県庁ヲ経由シテ願書ヲ内務省ニ捧ケ允准ヲ得ヘシ、允准ヲ得ズシテ発行スル者ハ法司ニ付シ罪ヲ論シ〈凡ソ条例ニ違フ者ハ府県庁ヨリ地方ノ法司ニ付シ罪ヲ論ス〉、発行ヲ禁止シ、持主若クハ社主及編輯人・印刷人各々罰金百円ヲ科ス、其ノ詐テ官准ノ名ヲ冒ス者ハ各々罰金百円以上二百円以下ヲ科シ、更ニ印刷器ヲ没入ス

　第二条

願書ニ挙クヘキノ目左ノ如シ

　一　紙若クハ書ノ題号

　二　刷行ノ定期〈毎日・毎週・毎月或ハ無定期ノ類〉

　三　持主ノ姓名・住所、○会社ナレハ差金人ヲ除クノ外社主一人若クハ数人ノ姓名・住所

　四　編輯人ノ姓名・住所、○編輯人数人アル者ハ編輯人長一人ノ姓名・住所

　五　印刷人ノ姓名・住所、○編輯人自ラ印刷人ヲ兼ル者ハ其由ヲ著ス

右ノ五目中、詐謬アル者ハ発行ヲ禁止若クハ停止シ〈時日ヲ限リ発行ヲ止ムル者ヲ停止トス〉、仍ホ願人ニ向テ十円以上百円以下ノ罰金ヲ科ス

　第三条

編輯人若クハ編輯人長退任シ若クハ死去スル時ハ仮ニ編輯人若クハ編輯人長ヲ定メ刷行スルコトヲ得、但シ遅クトモ十五日内ニ〈退任ノ翌日ヨリ起算ス〉新定セル編輯人若クハ編輯人長ノ姓名・住所ヲ持主若クハ社主ヨリ其府県庁ニ届ケ出ヘシ、若シ期内届ケ出サル時ハ発行ヲ停止シ、持主若クハ社主罰金百円ヲ科ス 其他第二条願書ニ載スヘキノ目ニ於テ一ノ変更アル時ハ、遅クトモ十五日内ニ持主若クハ社主及編輯人若クハ編輯人長ノ連名ヲ以テ届ケ出ヘシ、若シ期内ニ届ケ出サル時ハ、持主若クハ社主及編輯人若クハ編輯人長各々罰金百円ヲ科ス

　第四条

持主若クハ社主及編輯人若クハ仮ノ編輯人タル者ハ内国人ニ限ルヘシ

　第五条

持主若クハ社主自ヲ編輯人若クハ編輯人長タルコトヲ得

　第六条

編輯人二人以上アル者ハ、其一人ヲ撰テ編輯人長トスベシ 毎紙・毎巻ノ尾ニ、編輯人、印刷人名ヲ署シ、編輯人数人アル者ハ、編輯人長、名ヲ署シ編輯人若クハ編輯人長、疾病事故アル時ハ、代理人ヲ定メ其名署スヘシ、若シ名ヲ署セザル時ハ、編輯人若クハ編輯人長、若クハ代理人罰金百円以上五百円以下ヲ料シ、印刷人罰金百円ヲ料ス 紙中若クハ巻中載スル所ノ事ニ付テハ、紙尾署名ノ編輯人若クハ編輯人長一切責ニ任スベシ

　第七条

紙中若クハ巻中載スル所、第十二条以下ノ禁ヲ犯シ若クハ讒謗律ヲ犯シタル時ハ、編輯人、首ヲ以テ論シ、筆者ハ従ヲ以テ論ス、持主若クハ社主情ヲ知ル者ハ、編輯署名ノ人ト同ク論ス

　第八条

新聞紙及雑誌・雑報ノ筆者ハ〈投書者ハ筆者ヲ以テ例ス〉尋常ノ瑣事ヲ除クノ外凡ソ内外国事、理財、人情、時態、学術、法教、議論、及事、官民ノ権利ニ係ル者ハ皆其ノ姓名・住所ヲ著スヘシ 筆者、変名ヲ用ヒタル時ハ、禁獄三十日罰金十円ヲ料ス、他人ノ名ヲ仮托スル者ハ、禁獄七十日罰金二十円ヲ料ス〈二罰并セ料シ或ハ偏ヘニ一罰ヲ料ス以下之ニ倣へ〉

　第九条

外国新聞紙及雑誌・雑報ヲ翻訳シテ記入スル者ハ、尋常ノ瑣事ヲ除クノ外訳者名ヲ署シ、其事第十二条以下ノ禁ヲ犯シ若クハ新タニ編輯人ヲ定メテ仍ホ発行スル￢ヲ得、其ノ編輯人ヲ定メスシテ発行スル者ハ、発行ヲ停止スヘシ

　第十条

事犯、編輯人ニ止リ、禁獄ヲ命シタル時ハ、特ニ発行ヲ停止シタル時ヲ除クノ外、持主若クハ社主ヨリ、仮ニ編輯人ヲ定メ、若クハ新タニ編輯人ヲ定メテ仍ホ発行スルコトヲ得、其ノ編輯人ヲ定メスシテ発行スル者ハ、発行ヲ停止スヘシ

　第十一条

新聞紙若クハ雑誌・雑報ニ指名サレタル官署・会社、人民ヨリ弁白書、若クハ改正ヲ求ムルノ書ヲ寄スルトキハ、其書ヲ受取リシヨリ直チニ其次号ニ刷出スヘシ、違フ者ハ編輯人罰金十円以上百円以下ヲ科ス

　第十二条　

新聞紙若クハ雑誌・雑報ニ於テ人ヲ教唆シテ罪ヲ犯サシメタル者ハ、犯ス者ト同罪、其教唆ニ止マル者ハ、禁獄五日以上三年以下、罰金十円以上五百円以下ヲ科ス 其教唆シテ兇衆ヲ煽起シ或ハ官ニ強逼セシメタル者ハ、犯ス者ノ首ト同ク論ス、其教唆ニ止マル者ハ罪前ニ同シ

　第十三条　

政府ヲ変壊シ国家ヲ顛覆すスルノ論ヲ載セ騒乱ヲ煽起セントスル者ハ、禁獄一年以上三年ニ至ル迄ヲ科ス、其実犯ニ至ル者ハ首犯ト同ク論ス

　第十四条　

成法ヲ誹毀シテ国民法ニ遵フノ義ヲ乱リ及顕ハニ刑律ニ触レタルノ罪犯ヲ曲庇スルノ論ヲ為ス者ハ、禁獄一月以上一年以下、罰金五円以上百円以下ヲ科ス

　第十五条

裁判所ノ断獄、下調ニ係リ未タ公判ニ付セザル者を載スルコトヲ得ズ、及裁判官審判ノ議事ヲ載スルコトヲ得ス、犯ス者ハ禁獄一月以上一年以下罰金百円以上五百円以下ヲ科ス

　第十六条

院省使庁ノ許可ｦ経ズシテ上書建白ヲ載スルコトヲ得ス、犯ス者ハ罰前条ニ同シ

　附則

此ノ条例布告ノ前ニ己ニ允准ヲ得テ発行セル新聞紙・雑誌・雑報ハ、新タニ願書ヲ捧クルニ及ハス、但シ府県庁ヲ経由シテ内務省ニ届クル爲ニ此ノ布告ヲ承ルヨリ第十日迄ニ〈布告ヲ承ルノ翌日ヨリ起算ス〉府県庁ニ向テ第二条五目ノ届書ヲ捧クヘシ、第十日ヲ過テ届書ヲ捧ケザル者ハ府県庁ヨリ発行ヲ止ムベシ、其ノ更ニ願ヒ出ル者ハ第一条ニ依ルヘシ 従前編輯人数人アリテ編輯人長ナキ者ハ、条例布告ヲ承ルヨリ第二日迄ニ〈布告ヲ承ルノ翌日ヨリ起算ス〉編輯人長ヲ定メ若クハ仮ニ定ムヘシ、第二日ヲ過テ刷行シタル紙若クハ書ニ、編輯人長ノ署名ナキトキハ、府県庁ヨリ発行ヲ止ムベシ、其ノ更ニ願ヒ出ル者ハ前ニ同シ

「法令全書」より

　＊縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に直し、句読点を付してあります。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

641年（舒明天皇13）	第34代の天皇とされる舒明天皇の命日（新暦11月17日）	詳細
1874年（明治7）	万国郵便連合（最初は一般郵便連合）が発足する（世界郵便デー）	詳細
1885年（明治18）	日本が「メートル条約」に加盟する	詳細
1897年（明治32）	小説家大佛次郎の誕生日	詳細
1905年（明治38）	平民社が最初に解散する	詳細
1945年（昭和20）	GHQが「必需物資の輸入に関する覚書」（SCAPIN-110）を出す	詳細
1952年（昭和27）	黒澤明監督の映画『生きる』が封切りされる	詳細
1989年（平成元）	千葉県千葉市の幕張新都心に幕張メッセ（千葉県日本コンベンションセンター国際展示場）が開業する	詳細