ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:GHQ

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 今日は、昭和時代中期の1950年(昭和25)に、第2次米国教育使節団が報告書を提出した日です。
 米国教育使節団(べいこくきょういくしせつだん)は、昭和時代中期の連合国軍占領下、1946年(昭和21)と1950年(昭和25)に、日本の教育再建のため、連合国最高司令部(GHQ)の要請に基づいて、アメリカ政府から派遣された教育使節団です。第1次教育使節団は、1946年(昭和21)の3月5日と7日に分けて、アメリカのG. D.ストッダードを団長とした27名が来日し、日本の教育事情を調査研究したのち、3月30日に連合国最高司令官に第1次報告書を提出し、4月7日に連合国最高司令部(GHQ)から全文が公表されました。
 その報告書序論で、「教師の最善の能力は、自由の空気のなかにおいてのみ十分に現される。この空気をつくりだすことが行政官の仕事なのであって、その反対の空気をつくることではない。子供のもつ測り知れない資質は、自由主義という日光の下においてのみ豊かな実を結ぶものである。」と、アメリカ自由主義の教育理念を中心に据え、教育の近代化についての諸提案を行なっています。その内容は、6年制小学校と3年制下級中等学校における9か年の無月謝制義務教育および男女共学制、3年制上級中等学校における無月謝制、男女共学制、希望者全員入学制の実現、修身・歴史教科書の改訂、保健体育や職業教育の重視、ローマ字の採用、教育行政制度として地方分権型の公選制教育委員会、教師養成の水準向上、成人教育の充実、高等教育の拡大などとなっていました。
 この報告書は、戦前の国家主義教育を批判すると共に、戦後の教育改革の方向を指示し、改革の基本となります。また、1950年(昭和25)8月27日には、第2次アメリカ教育使節団5名が来日し、新しい国際情勢に基づいて、9月22日に第2次報告書を提出しました。

〇米国教育魔使節団関係略年表

<1946年(昭和21)>
・3月5日 第1次教育使節団の先発組が来日する
・3月7日 第1次教育使節団の後発組が来日し、計27名となる
・3月30日 連合国最高司令官に第一次報告書を提出する
・4月7日 連合国最高司令部(GHQ)から全文が公表される
・8月 教育刷新委員会が、内閣直属の諮問機関として設置される

<1950年(昭和25)>
・8月27日 第2次アメリカ教育使節団5名が来日する
・9月22日 第2次報告書を提出する

☆教育使節団のメンバー

<第1次教育使節団>(27名)

・ジョン・N・アンドルウス(John N. Andrews) - 使節団軍部渉外関係官
・ハロルド・ベンジャミン(Harold Benjamin) - 連邦教育局事務官。第二次使節団にも参加
・ゴードン・T・ボウルス(Gordon T. Bowles) - 下院議員
・レオン・カルノフスキー(Leon Carnovsky) - シカゴ大学主事
・ウィルソン・コムプトン(Wilson Compton) - ワシントン州立大学総長
・ジョージ・S・カウンツ(Geroge S. Counts) - コロンビア大学教授、米国教育連盟副会長
・ロイ・J・デフェラリー(Roy J. Deferrari) - アメリカカトリック大学(英語版)事務総長
・ジョージ・W・ディーマ(George W. Diemer) - ミズーリ州立師範大学長。第二次使節団にも参加
・カーミット・イービー(Kermit Eby) - 米国産業別組織会議研究教育部長
・フランク・N・フリーマン(Frank N. Freeman) - カリフォルニア大学教育学部長
・ヴァージニア・C・ギルダースリーヴ(Virginia C. Gildersleeve) - バーナード・カレッジ主席教授
・ウィラード・E・ギヴンス(Willard E. Givens) - 全国教育連盟書記長。第二次使節団団長
・アーネスト・R・ヒルガード(Ernest R. Hilgard) - スタンフォード大学心理学部長
・フレデリック・G・ホックウォルト(Frederick G. Hochwalt) - 全国カトリック教育連盟委員長。第二次使節団にも参加
・ミルドレッド・マカフィー・ホートン(Mildred McAfee Horton) - ウェルズリー大学長
・チャールズ・S・ジョンソン(Charles S. Johnson) - テネシー州フィスク大学心理学教授
・アイザック・L・カンデル(Issac L. Kandel) - コロンビア大学比較教育学教授
・チャールズ・H・マックロイ(Charles H. McCloy) - アイオワ大学教育学部長
・E・B・ノートン(E. B. Norton) - アラバマ州教育局長
・T・V・スミス(T. V. Smith) - シカゴ大学哲学教授・中佐
・デイヴィット・ハリソン・スティーヴンス(David Harrison Stevens) - ロックフェラー財団慈善部長
・ポール・B・スチュアート(Paul B. Stewart)
・アレクサンダー・J・ストダード(Alexander J. Stoddard) - フィラデルフィア督学官
・ジョージ・D・ストッダード(団長)(George D. Stoddard, Chm.) - イリノイ大学名誉総長、ニューヨーク州教育長官
・W・クラーク・トロウ(W. Clark Trow) - ミシガン大学心理学教授
・パール・A・ワナメーカー(Pearl A. Wanamaker) - ワシントン公立学校督学官。第二次使節団にも参加
・エミリー・ウッドワード(Emily Woodward) - ジョージア州教育局員

<第2次教育使節団>(5名)
・ハロルド・ベンジャミン
・ジョージ・W・ディーマ
・フレデリック・G・ホックウォルト
・パール・A・ワナメーカー
・ウイラード・E・ギヴンス(団長)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1311年(応長元)鎌倉幕府第10代執権北條師時の命日(新暦11月3日)詳細
1868年(明治元)戊辰戦争で鶴ヶ城が開城され、会津藩が新政府軍に降伏する(新暦11月6日)詳細
1939年(昭和14)登山家で女性初のエベレスト登頂者田部井淳子の誕生日詳細
1945年(昭和20) GHQが「日本に与うる放送遵則(ラジオコード)」(SCAPIN-43)を出す詳細
GHQが「公衆衛生対策に関する覚書」(SCAPIN-48)を出す詳細
アメリカ国務省が「降伏後における米国の初期の対日方針」を発表する詳細
1968年(昭和43)第3宮古島台風により宮古島で最大瞬間風速79.8mを記録する詳細
1980年(昭和55)文芸評論家・音楽評論家河上徹太郎の命日詳細
1986年(昭和61)安中公害訴訟の和解で、東邦亜鉛が住民に4億5,000万円を賠償することと「公害防止協定書」が成立する詳細
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 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、9月13日24時までの大本営廃止の発令(SCAPIN-17)を出した日です。
 「大本営廃止の発令」(SCAPIN-17)は、 昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下、1945年(昭和20)9月10日に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって発令された、連合国最高司令官指令第17号(SCAPIN-17)のことで、英語では「Abolition of the Japanese General Headquarters」と言います。これによって、大本営は、9月13日付で廃止され、その設置の根拠となっていた「大本営令」は、11月30日付「昭和20年陸軍、海軍省達第1号」で廃止されました。
 以下に、「Abolition of the Japanese General Headquarters(大本営の廃止)」(SCAPIN-17)の原文と日本語訳を掲載紙ておきますので、ご参照下さい。

〇「Abolition of the Japanese General Headquarters(大本営の廃止)」(SCAPIN-17)

<英語版原文>

GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

10 September 1945
AG 091 (10 Sep 45) CS
(SCAPIN - 17)

MEMORANDUM
TO
Imperial Japanese General Headquarters
Imperial Japanese Ministry of War
Imperial Japanese Ministry of the Navy

1. It is directed that the Imperial Japanese General Headquarters be abolished on or before 2400, 13 September 1945.

2. Acknowledgment of receipt of this directive is desired.

FOR THE SUPREME COMMANDER:

         R. K. SUTHERLAND,
         Lieutenant Genearal, U. S. Army,
         Chief of Staff

<日本語訳>

連合国軍最高司令官総司令部

AG 09 (10 Sep -45)CS 1945年9月10日
SCAPIN-17

覚書:
宛先:大日本帝国大本営
大日本帝国陸軍省

大日本帝国海軍省

⒈大日本帝国大本営は1945年9月13日24時又はそれ以前に廃止されるよう指令する。

⒉当該指示の受取通知を要求する。

最高司令官の名において:

        R・K・サザランド
        合衆国陸軍中将
        参謀長

 「ウィキソース」より

☆大本営(だいほんえい)とは?
 
 戦時・事変に設置された日本の最高統帥機関(統帥権)です。日清戦争にそなえて 1893年(明治26)5月に制定された勅令「戦時大本営条例」によったもので、戦時に限定され、1904年(明治37)の日露戦争時にも設置されました。
 しかし、日中全面戦争(支那事変)の勃発に伴い、それを修正して、事変の際にもその設置を可能にするため、1937年(昭和12)11月18日に「大本営令」が公布・施行されます。政治と戦争の一致を期するため、大本営政府連絡会議が設けられましたが、形式的なものであったものの、1941年(昭和16)12月8日の太平洋戦争開戦後も継続しました。
 1944年(昭和19)には、最高戦争指導会議が設置されましたが、1945年(昭和20)の敗戦後、占領した連合国による同年9月10日付の対日指令(SCAPIN-17)を根拠に、大本営は9月13日付で廃止され、「大本営令」は、11月30日付「昭和20年陸軍、海軍省達第1号」で廃止されています。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1561年(永禄4)第4次川中島の戦い(八幡原の戦い)が始まる(新暦10月27日)詳細
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1937年(昭和12)「軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律」が公布・施行され、「軍需工業動員法」が全面発動される詳細
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1945年(昭和20)GHQが「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16)を出す詳細
1951年(昭和26)黒澤明監督の映画『羅生門』が第12回ベネチア国際映画祭で日本映画初の金獅子賞(グランプリ)を獲得する詳細
1955年(昭和30)日本が「関税及び貿易に関する一般協定」(GATT)に正式に加盟する詳細
1956年(昭和31)フェーン現象で、富山県魚津市で魚津大火が起き、1,583戸を焼失し、死者5名、負傷者170名を出す詳細
1960年(昭和35)東京・大阪の5局でカラーテレビ本放送が開始される詳細
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 今日は、昭和時代中期の1951年(昭和26)に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、日本に対する占領地域救済資金 (ガリオア資金) の6月いっぱいの打切りを声明した日です。
 ガリオア資金(がりおあしきん)は、アメリカによる占領地行政救済特別支出金 (Government Appropriation for Relief in Occupied Area) のことで、略称を頭文字をとって、GARIOA(ガリオア)と言います。第二次世界大戦後の1946年(昭和21)に、アメリカ議会が占領地域の飢餓や疾病を防ぐため、1947会計年度から陸軍省歳出予算中に設定した資金でした。
 日本とドイツ両国への食糧援助のために、資金の予算規模は1947年度は7億2500万ドルでしたが、1948年度は10億ドルと増額されます。日本に対してのガリオア援助は、主として食糧援助にあてられ、小麦・小麦粉・とうもろこし・大豆粉など、占領期の日本の輸入食糧の大部分はこの資金によりアメリカより供給されました。
 1949会計年度からガリオア資金の一部として、占領地域経済復興資金(Economic Rehabilitation in Occupied Areas)、略称エロア(EROA)資金が追加され、日本に対するこの資金援助は、主として綿花・羊毛などの産業原料を日本に送ることにあてられます。1951年(昭和26)のアメリカ会計年度の打切りまでの対日援助額は、エロア資金と合わせて約18億ドルに達しました。
 しかし、対日講和発効(1952年)後、同援助資金は「債務」とされ、この内、4億9,000万ドルの返済協定が1962年(昭和37)に調印され、15年間の分割返済(年利2.5%)で返還が決定されます。これに基づいて、1963~73年の間に分割返済が完済されました。尚、ガリオア資金による留学制度(1949~52年)も行われています。

〇ガリオア資金関係略年表

・1946年(昭和21) アメリカ議会が占領地域の飢餓や疾病を防ぐため、1947会計年度から陸軍省歳出予算中に設定する
・1947年(昭和22) 資金の予算規模は、1947年度7億2500万ドルとなる
・1948年(昭和23) 資金の予算規模は、1948年度10億ドルと増額される
・1949年(昭和24) 江ロア資金が追加され、ドッジ・ラインの枠組みの中で西ドイツと同様に見返り資金としての計上を義務付けられる
・1951年(昭和26) 連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が、日本に対する占領地域救済資金 (ガリオア資金) の6月いっぱいの打切りを声明する
・1952年(昭和27) 「サンフランシスコ講和条約」発効後、援助資金の一部は、日本の「債務」とされる
・1953年(昭和28) 池田=ロバートソン会談で、「債務」含みで将来の解決課題とされる
・1962年(昭和37) 日米協定で約4億9000万ドルの返済協定(ガリオア・エロア協定)が調印され、15年間の分割返済が決定される
・1963年(昭和38) 日米間の返済協定に基づいての分割返済が開始される
・1973年(昭和48) 日米間の返済協定に基づいての分割返済が完済される

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1221年(承久3)鎌倉幕府倒幕の為、後鳥羽上皇が近隣諸国の武士を結集、承久の乱が始まる(新暦6月5日)詳細
1227年(安貞元)鎌倉幕府第5代執権北条時頼の誕生日(新暦6月29日)詳細
1839年(天保10)蛮社の獄で、渡辺崋山、高野長英らが処罰される詳細
1871年(明治4)神道を国家の宗祀と定める「神社の世襲神職を廃し精選補任の件」が布告される(新暦7月1日)詳細
1888年(明治21)大和田建樹と奥好義によって、『明治唱歌 第一集』が発行される詳細
1927年(昭和2)「東京日日新聞」「大阪毎日新聞」で、大佛次郎著の小説『赤穂浪士』の連載が開始される詳細
1938年(昭和13)東京市が「東京市町会規約準則」を出して、隣組の整備方式を打ち出す 詳細
1945年(昭和20)名古屋大空襲で名古屋城が焼失する詳細
1997年(平成9)「アイヌ文化振興法」が公布(施行は同年7月1日)される詳細
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 今日は、昭和時代前期の敗戦後の占領下、1945年(昭和20)に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による宣伝番組「眞相はかうだ」のNHKラジオ放送が開始された日です。
 「眞相はかうだ」(しんそうはこうだ)は、昭和時代前期の敗戦後の占領下、1945年(昭和20)12月9日から翌年2月10日にかけて10回にわたり、NHKラジオ放送が放送した、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による宣伝番組です。毎週日曜の夜8時からの30分番組で、音楽や音響を交えたドキュメンタリー形式のラジオドラマとして制作されました。
 その前後に当時人気の番組が配置、編成され、再放送を含めほぼ毎日のように放送されています。1946年2月からは、「真相箱」に刷新され、「質問箱」などへ形を変えながら、1948年(昭和23)1月まで放送が続けられました。

〇NHKラジオ「眞相はかうだ」の放送内容

・1942年(昭和17年)4月18日の東京初空襲の影響は
・どういう方法で東条英機首相は国民の思想の自由を束縛したのか
・日本軍がアッツ、キスカ両島を失うに至った決定的な原因は
・中野正剛(思想家)の自決(1943年10月)に関して
・軍艦「大和」と「武藏」の最後
・宣戰の大詔に御署名の時期
・攻勢より守勢に轉じた原因
・風船爆彈の效果
・ミツドウエー海戰
・硫黄島の戰鬪
・米軍上陸からマニラとコレヒドールの陷落まで
・アメリカの海軍力
・アメリカ商船隊の勢力
・戰艦「武藏」沈沒の模様
・航空母艦「信濃」の直相
・戰鬪艦「金剛」の最後
・巡洋艦「摩耶」の最後
・巡洋艦「隈野」の沈沒について
・巡洋艦「鈴谷」の沈沒について
・台湾沖航空戰
・眞珠湾攻撃の眞相
・奧山空挺部隊の最後
・戰艦「鳥海」について
・ロシアの対日戰参加の詳細
・太田海軍中將の死
・航母「信濃」雲龍、瑞鶴、千代田及び戰艦「陸奥」の最後
・牛島中將と長少將の死
・ルーズベルト大統領より天皇陛下宛の親書
・太平洋水域に於ける米潜水艦の活躍
・沖縄沖に於ける日本空軍の戰果
・日本空軍活躍の一例
・沖縄北部の戰鬪員の現在
・帝國艦隊全滅の眞相
・戰爭中のマニラ
・帝國軍人の進行の一例
・東條内閣崩解の経路
・日本商船隊の全滅
・南京の暴行
・マッカーサー元帥比島よりオーストラリアへ移動
・大阪府の外事課の善行
・降伏についての眞相
・降伏文書の内容
・眞珠湾攻撃直後の帝國海軍の損害
・ポツダム宣言の全文
・降伏文書受諾宣言
・カイロ會議の共同聲明
・「侵略」と言ふ言葉の意味
・ミツドウエイ海戰以來連敗
・帝國主力艦の運命
・沖縄本島での玉碎戰
・我が空母群の行方
・日清日露戰による帝國の発展
・B-29東京湾へ機雷敷設
・珊瑚海戰の戰果
・サイパン島上陸戰
・降伏文書の受諾の御詔勅
・駆逐艦「若葉」の撃沈
・ルーズベルト大統領の親書は奉呈せしや
・ミツドウエイ海戰彼我の損害
・外地の日本將兵との通信は出來るか
・マーシヤル群島の戰鬪
・ニユーギニア島サイドルの戰鬪
・日本軍部のマレイ住民に対する統治
・廣島原子爆彈投下に対する米國の輿論
・戰陣訓は誰が書いたか
・野村、栗栖両大使は戰爭が起ることを知つて居つたか
・サイパン島に於ける非戰鬪員の動行
・眞珠湾突入の特殊潜水艇について
・「國民精神文化研究所」について
・米内海軍大將について
・上海に於ける大山中尉事件
・ソ聯の対日宣戰の理由
・対支二十一箇條の内容
・日本空軍の米本土爆撃
・帝國の敗戰の原由
・日本軍の使用せるロケツト砲
・「朝飯會」
・香港での暴行
・無條件降伏に至つた原因
・海軍の新兵器
・レイテ湾爭奪戰
・「スリガオ」海峡の海戰
・「サマール」海戰
・エンガノ岬沖海戰

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

840年(承和7)藤原緒嗣らが『日本後紀』を撰上する(新暦841年1月5日)詳細
1159年(平治元)院近臣らの対立により発生した平治の乱が起きる(新暦1160年1月19日)詳細
1867年(慶応3)倒幕派によって朝廷から「王政復古の大号令」が発せられ、新政府が発足する(新暦1868年1月3日)詳細
1916年(大正5)小説家夏目漱石の命日(漱石忌)詳細
1920年(大正9)大杉栄らが日本社会主義同盟を結成する詳細
1945年(昭和20)GHQが「農地改革に関する覚書」(SCAPIN-411)を指令する詳細
1975年(昭和50)第30回国際連合総会において、「障害者の権利宣言」が採択される(障害者の日)詳細
1993年(平成5)屋久島・白神山地・法隆寺・姫路城の4ヶ所が日本初の世界遺産に決定する詳細
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 今日は、昭和時代前期の連合国占領下、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の命令、「治安警察法廃止等ノ件(昭和20年勅令第638号)」(ポツダム命令)により、「治安背警察法」が廃止された日です。
 治安警察法(ちあんけいさつほう)は、明治時代後期の第二次山県有朋内閣時の1900年(明治33)3月10日に公布、同年3月30日に施行された法律(明治33年法律第36号)です。集会・結社・言論の自由の制限と社会運動、労働運動、農民運動の取締りなどを目的としたものでした。
 政治結社・集会の届出、女子、教員、学生、宗教者、軍人などの政治結社加入禁止を定め、集会での発言に対する制限や警察官の監視、解散権付与などを規定しています。この法律によって、結社を禁止された政党や労働組合などもあり、女子は結社ばかりか、集会に参加することも禁ぜられていたので、反対運動も根強く、1922年(大正11)になって、女子の政治集会参加禁止だけは削除されました。
 そして、太平洋戦争敗戦後の1945年(昭和20)11月21日に、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の命令、「治安警察法廃止等ノ件(昭和20年勅令第638号)」(ポツダム命令)により廃止されています。

〇「治安警察法」 (明治33年法律第36号) 1900年(明治33)3月10日公布 1926年(大正15)改正後の条文

第一条 政事ニ関スル結社ノ主幹者(支社ニ在リテハ支社ノ主幹者)ハ結社組織ノ日ヨリ三日以内ニ社名、社則、事務所及其ノ主幹者ノ氏名ヲ其ノ事務所所在地ノ管轄警察官署ニ届出ツヘシ其ノ届出ノ事項ニ変更アリタルトキ亦同シ

第二条 政事ニ関シ公衆ヲ会同スル集会ヲ開カムトスル者ハ発起人ヲ定ムヘシ
2 発起人ハ到達スヘキ時間ヲ除キ開会三時間以前ニ集会ノ場所、年月日時ヲ会場所在地ノ管轄警察官署ニ届出ツヘシ
3 届出ノ時刻ヨリ三時間ヲ過キテ開会セス若ハ三時間以上中断スルトキハ届出ハ其ノ効ヲ失フ
4 法令ヲ以テ組織シタル議会ノ議員選挙準備ノ為ニ選挙権ヲ行フヘキ者及被選挙権ヲ有スル者ニ限リ会同スル所ノ集会ハ投票ノ日ヨリ前五十日間ハ本条第二項ノ届出ヲ要セス

第三条 公事ニ関スル結社又ハ集会ニシテ政事ニ関セサルモノト雖安寧秩序ヲ保持スル為届出ヲ必要トスルモノアルトキハ命令ヲ以テ第一条又ハ第二条ノ規定ニ依ラシムルコトヲ得

第四条 屋外ニ於テ公衆ヲ会同シ若ハ多衆運動セムトスルトキハ発起人ヨリ十二時間以前ニ会同スヘキ場所年月日時及其ノ通過スヘキ路線ヲ管轄警察官署ニ届出ツヘシ但シ祭葬、講社、学生生徒ノ体育運動其ノ他慣例ノ許ス所ニ係ルモノハ此ノ限ニ在ラス

第五条 左ニ掲クル者ハ政事上ノ結社ニ加入スルコトヲ得ス
 一 現役及召集中ノ予備後備ノ陸海軍軍人
 二 警察官
 三 神官神職僧侶其ノ他諸宗教師
 四 官立公立私立学校ノ教員学生生徒
 五 女子
 六 未成年者
 七 公権剥奪及停止中ノ者
2 未成年者ハ公衆ヲ会同スル政談集会ニ会同シ若ハ其ノ発起人タルコトヲ得ス
3 公権剥奪及停止中ノ者ハ公衆ヲ会同スル政談集会ノ発起人タルコトヲ得ス

第六条 日本臣民ニ非サル者ハ政事上ノ結社ニ加入シ又ハ公衆ヲ会同スル政談集会ノ発起人タルコトヲ得ス

第七条 結社ハ法令ヲ以テ組織シタル議会ノ議員ニ対シテ其ノ発言表決ニ付議会外ニ於テ責任ヲ負ハシムルノ規定ヲ設クルコトヲ得ス

第八条 安寧秩序ヲ保持スル為必要ナル場合ニ於テハ警察官ハ屋外ノ集会又ハ多衆ノ運動若ハ群集ヲ制限、禁止若ハ解散シ又ハ屋内ノ集会ヲ解散スルコトヲ得
2 結社ニシテ前項ニ該当スルトキハ内務大臣ハ之ヲ禁止スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスル者ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得

第九条 集会ニ於テハ重罪軽罪ノ予審ニ関スル事項ヲ公判ニ付セサル以前ニ講談論議シ又ハ傍聴ヲ禁シタル訴訟ニ関スル事項ヲ講談論議スルコトヲ得ス
2 集会ニ於テハ犯罪ヲ煽動若ハ曲庇シ又ハ犯罪人若ハ刑事被告人ヲ賞恤若ハ救護シ又ハ刑事被告人ヲ陥害スルノ講談論議ヲ為スコトヲ得ス

第十条 集会ニ於ケル講談論議ニシテ前条ノ規定ニ違背シ其ノ他安寧秩序ヲ紊シ若ハ風俗ヲ害スルノ虞アリト認ムル場合ニ於テハ警察官ハ其ノ人ノ講談論議ヲ中止スルコトヲ得

第十一条 結社、集会又ハ多衆運動ニ関シ警察官ノ尋問アリタルトキハ主幹者、会長、発起人ニ於テ又ハ警察官ノ主タル社員若ハ主タル会同者ト認ムル者ニ於テ之ニ答フヘシ
2 警察官署ハ制服ヲ著シタル警察官ヲ派遣シ政事ニ関シ公衆ヲ会同スル集会ニ臨監セシムルコトヲ得其ノ集会ニシテ政事ニ関セサルモノト雖安寧秩序ヲ妨害スルノ虞アリト認ムルトキ亦同シ此ノ場合ニハ発起人ニ於テ又ハ警察官ノ主タル会同者ト認ムル者ニ於テ警察官ノ求ムル席ヲ供スヘシ

第十二条 集会又ハ多衆運動ノ場合ニ於テ故ラニ喧擾シ又ハ狂暴ニ渉ル者アルトキハ警察官ハ之ヲ制止シ其ノ命ニ従ハサルトキハ現場ヨリ退去セシムルコトヲ得

第十三条 集会及多衆ノ運動ニ於テハ戎器又ハ兇器ヲ携帯スルコトヲ得ス但シ制規ニ依リ戎器ヲ携帯スル者ハ此ノ限ニ在ラス

第十四条 秘密ノ結社ハ之ヲ禁ス

第十五条 法令ヲ以テ組織シタル議会ノ議員議事準備ノ為ニ相団結スルモノニ対シテハ第一条及第五条ヲ適用セス

第十六条 街頭其ノ他公衆ノ自由ニ交通スルコトヲ得ル場所ニ於テ文書、図画、詩歌ノ掲示、頒布、朗読若ハ放吟又ハ言語形容其ノ他ノ作為ヲ為シ其ノ状況安寧秩序ヲ紊シ若ハ風俗ヲ害スルノ虞アリト認ムルトキハ警察官ニ於テ禁止ヲ命スルコトヲ得

第十七条 削除

第十八条 行政官庁ハ安寧秩序ヲ保持スル為必要ト認ムルトキハ戎器、爆発物又ハ戎器ヲ仕込ミタル物件ノ携帯ヲ禁スルコトヲ得

第十九条 第一条ニ違背シタル者ハ三十円以下ノ罰金ニ処シ第一条ノ届出ヲ為スモ実ヲ以テセサル者ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十条 第二条第一項又ハ第二項ニ違背シタル者ハ二十円以下ノ罰金ニ処シ第二項ノ届出ヲ為スモ実ヲ以テセサル者ハ三十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十一条 第四条ニ違背シタル者ハ二十円以下ノ罰金ニ処シ第四条ノ届出ヲ為スモ実ヲ以テセサル者ハ三十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十二条 第五条又ハ第六条ニ違背シタル者ハ二十円以下ノ罰金ニ処ス第五条又ハ第六条ニ違背シ入社セシメタル者亦同シ

第二十三条 第八条第一項ノ制限若ハ禁止ノ命ニ違背シ又ハ解散ヲ命セラレタル後仍退散セサル者ハ二月以下ノ軽禁錮又ハ三十円以下ノ罰金ニ処ス
2 第八条第二項ノ禁止ノ命ニ違背シタル者ハ六月以下ノ軽禁錮又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス

第二十四条 第九条ニ違背シ又ハ第十条ノ中止ノ命ニ違背シタル者ハ三月以下ノ軽禁錮又ハ十円以上五十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十五条 第十一条第一項ノ尋問ニ答ヘス若ハ答フルモ実ヲ以テセス又ハ第二項ノ場合ニ於テ警察官ノ臨監ヲ拒ミ若ハ其ノ求ムル席ヲ供セサル者ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十六条 第十二条ニ依リ退去ヲ命セラレタル後仍退去セサル者ハ一月以下ノ軽禁錮又ハ二十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十七条 第十三条ニ違背シタル者ハ三月以下ノ軽禁錮又ハ五十円以下ノ罰金ニ処ス

第二十八条 秘密ノ結社ヲ組織シ又ハ秘密ノ結社ニ加入シタル者ハ六月以上一年以下ノ軽禁錮ニ処ス

第二十九条 第十六条ノ禁止ノ命ニ違背シタル者ハ一月以下ノ軽禁錮又ハ三十円以下ノ罰金ニ処ス

第三十条 削除

第三十一条 第十八条ノ禁ヲ犯シタル者ハ六月以下ノ重禁錮ニ処ス

第三十二条 本法ニ関スル公訴ノ時効ハ六箇月トス

第三十三条 集会及政社法ハ之ヲ廃止ス

「官報」より

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