青年学校（せいねんがっこう）は、1935年（昭和10）4月1日公布・施行された「青年学校令」によって、実業補習学校と青年訓練所とが合併して発足した勤労青年教育機関でした。全国市町村に設置され、定時制で、普通科2年、本科5年（女子3年）の他、研究科、専修科からなり、一般教育、職業教育・訓練を内容とします。
1939年（昭和14）4月26日の「昭和14年勅令第254号」により、本令は全部改正され、国防力充実と産業発展の必要上の名目で、高等小学校・中学校に通学しない12～19歳の男子に、青年学校への通学が義務化され、軍事教育が中心となりました。それまで勤労青年教育の中心であった農業青年だけでなく、都市勤労青年にも教育の機会が与えられることになり、工場や事業場に私立の青年学校が設けられます。
太平洋戦争後の1947年（昭和22）に公布された「学校教育法」により、新制中学校、新制高等学校が発足するのに伴い、廃止されました。
以下に、「青年学校令」（昭和10年勅令第41号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
1939年（昭和14）4月26日の「昭和14年勅令第254号」により、本令は全部改正され、国防力充実と産業発展の必要上の名目で、高等小学校・中学校に通学しない12～19歳の男子に、青年学校への通学が義務化され、軍事教育が中心となりました。それまで勤労青年教育の中心であった農業青年だけでなく、都市勤労青年にも教育の機会が与えられることになり、工場や事業場に私立の青年学校が設けられます。
太平洋戦争後の1947年（昭和22）に公布された「学校教育法」により、新制中学校、新制高等学校が発足するのに伴い、廃止されました。
以下に、「青年学校令」（昭和10年勅令第41号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「青年学校令」（昭和10年勅令第41号）1935年（昭和10）4月1日公布・施行
第一条 青年学校ハ男女青年ニ対シ其ノ心身ヲ鍛錬シ徳性ヲ涵養スルト共ニ職業及実際生活ニ須要ナル知識技能ヲ授ケ以テ国民タルノ資質ヲ向上セシムルヲ目的トス
第二条 北海道府県、市町村、市町村学校組合、町村組合及町村制ヲ施行セザル地域ニ於ケル町村又ハ町村学校組合ニ準ズベキ公共団体ハ青年学校ヲ設置スルコトヲ得
2 市町村、市町村学校組合及町村学校組合ハ前項ノ規定ニ依リ青年学校ヲ設置スル場合ニ於テ費用ノ負担ノ為学区ヲ設クルコトヲ得
第三条 商工会議所、農会其ノ他之ニ準ズベキ公共団体ハ青年学校ヲ設置スルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ設置シタル青年学校ハ私立トス
第四条 私人ハ青年学校ヲ設置スルコトヲ得
第五条 青年学校ノ設置廃止ハ道府県立ノ学校ニ在リテハ文部大臣、其ノ他ノ学校ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
2 青年学校ノ設置廃止ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第六条 青年学校ニ普通科及本科ヲ置ク但シ土地ノ情況ニ依リ普通科又ハ本科ノミヲ置クコトヲ得
2 青年学校ニハ研究科ヲ置クコトヲ得
第七条 普通科ノ教授及訓練期間ハ二年トス
2 本科ノ教授及訓練期間ハ男子ニ在リテハ五年、女子ニ在リテハ三年トス但シ土地ノ情況ニ依リ男子ニ在リテハ四年、女子ニ在リテハ二年ト為スコトヲ得
3 研究科ノ教授及訓練期間ハ一年以上トス
第八条 普通科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ尋常小学校卒業者又ハ之ニ相当スル素養アル者トス
2 本科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ普通科修了者、高等小学校卒業音又ハ之ニ相当スル素養アル者トス
3 研究科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ本科卒業者又ハ之ニ相当スル素養アル者トス
第九条 普通科ノ教授及訓練科目ハ男子ニ在リテハ修身及公民科、普通学科、職業科並ニ体操科トシ女子ニ在リテハ修身及公民科、普通学科、職業科、家事及裁縫科並ニ体操科トス
2 本科ノ教授及訓練科目ハ男子ニ在リテハ修身及公民科、普通学科、職業科並ニ教練科トシ女子ニ在リテハ修身及公民科、普通学科、職業科、家事及裁縫科並ニ体操科トス
3 研究科ノ教授及訓練科目ハ本科ノ教授及訓練科目ニ就キ適宜之ヲ定ムベシ但シ修身及公民科ハ之ニ缺クコトヲ得ズ
4 教授及訓練科目ノ程度ハ文部大臣之ヲ定ム
第十条 青年学校ニハ特別ノ事項ヲ修得セシムル為専修科ヲ置クコトヲ得
2 専修科ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十一条 青年学校ニハ相当員数ノ専任教員ヲ置クベシ
第十二条 青年学校ノ教育ノ資格ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十三条 青年学校ノ設備ニ関スル規則ハ文部大臣之ヲ定ム
第十四条 青年学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得ズ但シ道府県立ノ学校ニ在リテ文部大臣、其ノ他ノ学校ニ在リテ地方長官ノ認可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第十五条 本令ニ依ラザル学校ハ青年学校ト称スルコトヲ得ズ
附 則
1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
2 青年学校ノ本科ノ教授及訓練期間ハ土地ノ情況ニ依リ道府県立ノ学校ニ在リテハ文部大臣、其ノ地ノ学校ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ当分ノ内之ヲ男子ニ在リテハ二年又ハ三年ト為スコトヲ得
3 青年学校ノ専任教員ハ道府県立ノ学校ニ在リテハ文部大臣、其ノ他ノ学校ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ当分ノ内之ヲ置カザルコトヲ得
4 本令施行ノ際現ニ存スル公立ノ実業補習学校及青年訓練所ハ之ヲ本令ニ依リ設置シタル青年学校ト看倣ス
5 前項ノ青年学校ニシテ本令ニ依リ難キモノハ本令施行後六月ヲ限リ仍従前ノ実業補習学校及青年訓練所ノ例ニ依リ教育ヲ為スコトヲ得
