
この結果、死者・行方不明者22,010名。負傷者6,157名、建築物の全壊・流失・半壊の合計40万4,893戸、津波による浸水面積561k㎡、津波被害農地 2万1,476ha、漁船被害2万8,612隻、漁港被害319港、また、停電、ガス供給停止、断水、電話不通などライフラインへの被害も多大で、交通関係では、東北新幹線をはじめとする鉄道や道路、空港が広域で損壊し、東京湾埋立地などでは液状化が起こりました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所では炉心溶融(メルトダウン)が起こり、周辺地域には放射性物質が飛散,水道水や農水産物を汚染、帰還困難区域が広範囲に生じます。政府は、直接的被害の総額を16兆~25兆円とする試算を発表、復興関連予算として2019年度(令和1)までに35兆円超を投じ、財源として復興債発行、政府資産売却のほか、復興特別税(法人税2年間、所得税25年間、個人住民税10年間の上乗せ課税)で国民に広く負担を求めることとしました。
