「防空法（ぼうくうほう）」は、戦時または事変時の空襲に際しての軍防空に即応する官・民、特に民防空を重要視して規定された法律（昭和12年法律第47号）でした。第一次世界大戦後、航空機が急速に発達し、特に昭和時代になると空襲の脅威がより大きくなったため、1928年（昭和3）の大阪での軍・官・民合同の防空演習を皮切りに、1930年代には全国の主要都市で実施されるようになります。
1935年（昭和10）を境に、ヨーロッパ各国では「防空法」が制定されるようになり、日本でも内務省や陸軍省防諜課などを中心に、「防空法」制定に向けた動きが活発化してきました。その中で、1937年（昭和12）の第70帝国議会に政府提出法案として提出され、わずか9日間で成立、4月5日に公布、10月1日に施行されます。
その内容は、空襲による危害を防止し軽減するための陸・海軍による防空に即応する民間の態勢で、灯火管制、消防、防毒、避難および救護、監視、警報などを迅速に行わせること、そのために道府県に防空計画を樹立させ、態勢を整えさせることなどでした。同時に、関連法令として、「防空法施行令」（昭和12年勅令第549号）も10月1日に施行されています。
その後の戦局の進展に伴い、1941年（昭和16）に昭和16年法律第91号による改正がなされ、民防空の定義に「偽装、防火、防弾、応急復旧」の４項目が追加され、また「防空計画」について、陸海軍大臣が示した「防空計画設定上の基準」を元に主務大臣が「中央防空計画」を策定し地方長官の防空計画へ準拠と指針を与える事と定められ、軍の民防空への関与が明確に示されるようになりました。さらに太平洋戦争下の1943年（昭和18）に昭和18年法律第104号による改正がなされ、民防空の定義に「分散疎開、転換、防疫、非常用物資の配給、その他勅令を以て定むる事項」の５項目が加えられ、また「防空計画」について、地方長官以外の地方官庁が計画者に、軍司令官・鎮守府司令長官・警備司令長官が「防空計画設定上の基準」の作成提示者に加わり、地方の特性に応じた防空計画を策定することを可能とします。
しかし、太平洋戦争敗戦後に機能を停止し、1946年（昭和21）1月31日をもって、昭和21年法律第2号により、廃止されました。
以下に、「防空法」（昭和12年法律第47号）制定時の条文と「防空法施行令」（昭和12年勅令第549号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
1935年（昭和10）を境に、ヨーロッパ各国では「防空法」が制定されるようになり、日本でも内務省や陸軍省防諜課などを中心に、「防空法」制定に向けた動きが活発化してきました。その中で、1937年（昭和12）の第70帝国議会に政府提出法案として提出され、わずか9日間で成立、4月5日に公布、10月1日に施行されます。
その内容は、空襲による危害を防止し軽減するための陸・海軍による防空に即応する民間の態勢で、灯火管制、消防、防毒、避難および救護、監視、警報などを迅速に行わせること、そのために道府県に防空計画を樹立させ、態勢を整えさせることなどでした。同時に、関連法令として、「防空法施行令」（昭和12年勅令第549号）も10月1日に施行されています。
その後の戦局の進展に伴い、1941年（昭和16）に昭和16年法律第91号による改正がなされ、民防空の定義に「偽装、防火、防弾、応急復旧」の４項目が追加され、また「防空計画」について、陸海軍大臣が示した「防空計画設定上の基準」を元に主務大臣が「中央防空計画」を策定し地方長官の防空計画へ準拠と指針を与える事と定められ、軍の民防空への関与が明確に示されるようになりました。さらに太平洋戦争下の1943年（昭和18）に昭和18年法律第104号による改正がなされ、民防空の定義に「分散疎開、転換、防疫、非常用物資の配給、その他勅令を以て定むる事項」の５項目が加えられ、また「防空計画」について、地方長官以外の地方官庁が計画者に、軍司令官・鎮守府司令長官・警備司令長官が「防空計画設定上の基準」の作成提示者に加わり、地方の特性に応じた防空計画を策定することを可能とします。
しかし、太平洋戦争敗戦後に機能を停止し、1946年（昭和21）1月31日をもって、昭和21年法律第2号により、廃止されました。
以下に、「防空法」（昭和12年法律第47号）制定時の条文と「防空法施行令」（昭和12年勅令第549号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「防空法」（昭和12年法律第47号） 1937年（昭和12）4月5日公布、同年10月1日施行
第一条 本法ニ於テ防空ト称スルハ戦時又ハ事変ニ際シ航空機ノ来襲ニ因リ生ズベキ危害ヲ防止シ又ハ之ニ因ル被害ヲ軽減スル為陸海軍ノ行フ防衛ニ則応シテ陸海軍以外ノ者ノ行フ灯火管制、消防、防毒、避難及救護並ニ此等ニ関シ必要ナル監視、通信及警報ヲ、防空計画ト称スルハ防空ノ実施及之ニ関シ必要ナル設備又ハ資材ノ整備ニ関スル計画ヲ謂フ
第二条 防空計画ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ)又ハ地方長官ノ指定スル市町村長防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ主務大臣又ハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
第三条 主務大臣ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ規模大ナル事業又ハ施設ニシテ防空上特ニ必要アルモノニ付行政庁ニ非ザル者ヲ指定シテ防空計画ヲ設定セシムルコトヲ得
2 前項ノ防空計画ハ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ
第四条 防空計画ノ設定者ハ其ノ防空計画ニ基キ防空ヲ実施シ又ハ防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備ヲ為スベシ
第五条 地方長官ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ防空計画ニ基キ特殊施設ノ管理者又ハ所有者ヲシテ防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備ヲ為サシメ又ハ防空ノ実施ニ際シ必要ナル設備若ハ資材ヲ供用セシムルコトヲ得
第六条 地方長官ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ特殊技能ヲ有スル者ヲシテ防毒、救護其ノ他防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得
2 第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ其ノ従業者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得
第七条 防空ノ実施ノ開始及終止ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条 灯火管制ヲ実施スル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実施区域内ニ於ケル光ヲ発スル設備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ
第九条 防空ノ実施ニ際シ緊急ノ必要アルトキハ地方長官又ハ市町村長ハ他人ノ土地若ハ家屋ヲ一時使用シ、物件ヲ収用若ハ使用シ又ハ防空ノ実施区域内ニ在ル者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得
2 行政執行法第五条及第六条ノ規定並ニ之ニ基キテ発スル命令ハ前項ノ規定ニ基キテ為ス処分ニ依リテ負フ義務ノ履行ヲ市町村長ガ強制スル場合ニ之ヲ準用ス
第十条 主務大臣ハ防空計画ノ設定者ニ対シ防空計画ノ全部又ハ一部ニ基キ防空ノ訓練ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得
2 前項ノ規定ニ依リ防空ノ訓練ヲ為ス場合ニ於テハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ其ノ従業者ヲシテ防空ノ訓練ニ従事セシムルコトヲ得
3 第一項ノ規定ニ依リ灯火管制ノ訓練ヲ為ス場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ訓練区域内ニ於ケル光ヲ発スル設備又ハ装置ノ管理者又ハ之ニ準ズベキ者ハ他ノ法令ノ規定ニ拘ラズ其ノ光ヲ秘匿スベシ
第十一条 防空ニ関スル調査ノ為必要アルトキハ主務大臣、地方長官又ハ市町村長ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ関係者ニ対シ資料ノ提出ヲ命ジ又ハ官吏若ハ吏員ヲシテ関係アル場所ニ立入リ検査ヲ為サシムルコトヲ得但シ私人ノ邸宅並ニ業務上ノ秘密ニ属スル事項及設備ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 前項ノ規定ニ依リ立入ル場合ニ於テハ其ノ旨予メ其ノ場所ノ管理者ニ通知スベシ
3 当該官吏又ハ吏員第一項ノ規定ニ依リ関係アル場所ニ立入ル場合ハ其ノ証票ヲ携帯スベシ
第十二条 第六条又ハ第九条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事スル者之ガ為傷痍ヲ受ケ、疾病ニ罹リ又ハ死亡シタル場合ニ於テハ地方長官、市町村長又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本人又ハ其ノ葬祭ヲ行フ者ニ対シ療養又ハ葬祭ニ要スル費用ヲ給スベシ
第十三条 地方長官第五条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ際シ必要ナル設備若ハ資材ヲ供用セシメ又ハ地方長官若ハ市町村長第九条第一項ノ規定ニ依リ土地家屋物件ヲ収用若ハ使用スル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ損失ヲ補償スベシ
2 前項ノ規定ニ依リ補償ヲ受クベキ者補償ニ付不服アルトキハ其ノ金額ノ決定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ、供用、収用又ハ使用ノ後六月ヲ経過シテ補償金額ノ決定ノ通知ヲ受ケザルトキハ其ノ期間経過シタル日ヨリ六月以内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得
第十四条 地方長官第六条第一項ノ規定ニ依リ特殊技能ヲ有スル者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシメ又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者第六条第二項ノ規定ニ依リ其ノ従業者ヲシテ防空ノ実施ニ従事セシムル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ其ノ実費ヲ弁償スベシ
2 前条第二項ノ規定ハ前項ノ実費弁償ニ之ヲ準用ス
第十五条 防空計画ノ設定、防空ノ実施、防空ノ実施ニ関シ必要ナル設備若ハ資材ノ整備、第十条第一項ノ規定ニ依ル防空ノ訓練又ハ第十二条ノ規定ニ依ル給与ヲ為スニ要スル費用ハ地方長官之ヲ為ス場合ニ於テハ北海道又ハ府県、市町村長之ヲ為ス場合ニ於テハ市町村、第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者之ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ者ノ負担トス
2 特殊施設ノ管理者又ハ所有者第五条ノ規定ニ依リ設備又ハ資材ノ整備ヲ為スニ要スル費用ハ其ノ者ノ負担トス
第十六条 防空委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十七条 国庫ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ左ノ諸費ニ対シ其ノ二分ノ一以内ヲ補助ス
一 第十五条第一項ノ規定ニ依リ北海道、府県、市町村又ハ第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ負担スル費用
二 第十五条第二項ノ規定ニ依リ特殊施設ノ管理者又ハ所有者ノ負担スル費用
三 防空委員会ニ関シ北海道、府県又ハ市町村ノ負担スル費用
第十八条 特殊枝能ヲ有スル者故ナク第六条第一項ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令ニ従ハザルトキハ三月以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
第十九条 第八条ノ規定ニ違反シタル者ハ三百円以下ノ罰金、拘留又ハ科料ニ処ス
2 故ナク第十一条第一項ノ規定ニ依ル資料ノ提出ヲ拒ミ若ハ虚偽ノ資料ヲ提出シ又ハ当該官吏若ハ吏員ノ立入検査ヲ拒ミ若ハ妨ゲタル者亦前項ニ同ジ
第二十条 町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス
2 町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本法中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス
第二十一条 国ニ於テ管理スル施設ニ関スル防空ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依ル
第二十二条 本法ヲ朝鮮、台湾又ハ樺太ニ施行スル場合ニ於テ必要アルトキハ勅令ヲ以テ特別ノ定ヲ為スコトヲ得
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
〇「防空法施行令」（昭和12年勅令第549号）
第一条 地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監ヲ含ム以下之ニ同ジ)ハ道府県ノ全区域又ハ数市町村ノ区域ニ亙リ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ
2 前項ノ防空計画ハ道府県防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ内務大臣ノ認可ヲ受クベシ
3 防空法第二条ノ規定ニ依リ指定セラレタル市町村長ハ市町村ノ区域内ニ於テ計画スベキ事項其ノ他必要ト認ムル事項ニ関シ防空計画ヲ設定スベシ
4 前項ノ防空計画ハ市町村防空委員会ノ意見ヲ徴シ之ヲ設定シ地方長官ノ認可ヲ受クベシ
第二条 防空法第三条第一項ノ事業又ハ施設ハ工場、鉱山、鉄道、軌道、無線電信、無線電話又ハ電気、瓦斯、海運若ハ航空ニ関スル事業若ハ施設トス
第三条 防空法第五条ノ規定ニ依リ整備ヲ為サシムルコトヲ得ベキ設備又ハ資材ハ左ノ各号ニ掲グルモノトス
一 電気工作物、工場、鉱山、鉄道、軌道、診療所ノ類ニ付テハ灯火管制ニ関シ必要ナルモノ
二 水道、下水道、瓦斯工作物、石油タンク、工場、鉱山ノ類ニ付テハ消防ニ関シ必要ナルモノ
三 劇場、診療所、百貨店、地下ニ敷設シタル鉄道又ハ軌道、地下室ヲ有スル建築物ノ類ニ付テハ防毒、避難又ハ救護ニ関シ必要ナルモノ
2 防空法第五条ノ規定ニ依リ供用セシムルコトヲ得ベキ設備又ハ資材ハ左ノ各号ニ掲グルモノトス
一 高層建築物ノ類ニ付テハ監視ニ関シ必要ナルモノ
二 号報器ヲ有スル施設ニ付テハ警報ニ関シ必要ナルモノ
三 学校、集会場、劇場、診療所、百貨店、地下ニ敷設シタル鉄道又ハ軌道、地下室ヲ有スル建築物、避難上有効ナル空地ヲ有スル工場其ノ他ノ建築物、運動場ノ類ニ付テハ防毒、避難又ハ救護ニ関シ必要ナルモノ
第四条 防空法第六条第一項ノ特殊技能ヲ有スル者ハ左ノ各号ニ掲グル者トス
一 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師及看護婦
二 防空ニ関スル技能ニ付特殊ノ教育訓練ヲ受ケタル者ニシテ内務大臣ノ認可ヲ受ケ地方長官ノ定ムルモノ
2 防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ノ従業者ニシテ其ノ防空計画ニ基キ防空ノ実施ニ従事スベキモノ其ノ他正当ノ事由アル者ハ同法第六条第一項ノ規定ニ依リ防空ノ実施ニ従事セシムルコトヲ得ズ
第五条 防空ノ実施ノ開始及終止ハ内務大臣ヲ命ズ
2 前項ノ命令ハ関係アル地方長官及防空法第三条第一項ノ防空計画ノ設定者ニ対シテハ内務大臣、関係アル市町村長ニ対シテハ内務大臣ノ通知ニ依リ地方長官之ヲ発ス
3 内務大臣第一項ノ命令ヲ為スニ付テハ其ノ時期及区域ニ関シテハ陸軍大臣又ハ海軍大臣ノ通知ニ依ルベシ
第六条 前条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ノ開始命令アリタルトキハ防空計画ノ設定者ハ監視及之ニ伴フ通信ニ関シテハ直ニ之ヲ実施シ防空上必要ナル其ノ他ノ事項ニ関シテハ其ノ準備ヲ為シ適宜之ヲ実施スベシ
2 監視及之ニ伴フ通信ハ前条ノ規定ニ依リ防空ノ実施ノ終止命令アル迄之ヲ継続スベシ
第七条 防空ヲ実施スル場合ニ於テ航空機ノ来襲ニ関シテハ左ノ各号ノ区分ニ依リ防空警報ヲ発ス
一 警戒警報 航空機ノ来襲ノ虞アル場合
二 警戒警報解除 航空機ノ来襲ノ虞ナキニ至リタル場合
三 空襲警報 航空機ノ来襲ノ危険アル場合
四 空襲警報解除 航空機ノ来襲ノ危険ナキニ至リタル場合
2 当該区域ノ防衛ヲ担任スル防衛司令官、師団長、要塞司令官、鎮守府司令長官若ハ要港部司令官(以下陸海軍司令官ト称ス)又ハ其ノ指定スル者ノ発スル防空警報ヲ以テ前項ノ防空警報トス
第八条 防空法第十一条第一項ノ関係者ハ第二条ニ掲グル事業若ハ施設又ハ第三条ニ掲グル特殊施設ノ管理者又ハ所有者トシ関係アル場所ハ此等ノ者ノ管理又ハ所有スル土地及建物其ノ他ノ工作物トス
2 防空法第十一条第三項ノ証票ハ別記様式ニ依ル
第九条 防空法第十二条ノ規定ニ依ル療養又ハ葬祭ニ要スル費用ハ防空ノ実施ニ従事セシメタル者ニ於テ之ヲ給スベシ
2 前項ノ費用ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ地方長官又ハ防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ニ在リテハ内務大臣、市町村長ニ在リテハ地方長官ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ムベシ
第十条 防空法第十三条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ通常生ズベキ損失ニ限ル
第十一条 防空法第十四条ノ規定ニ依ル実費弁償ニ関シ必要ナル事項ハ地方長官又ハ同法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者内務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ定ム
第十二条 防空法第十七条ノ規定ニ依ル国庫補助ハ支出精算額ニ対シ之ヲ為ス但シ寄附金其ノ他ノ収入アルトキハ之ヲ控除シタル額ニ対シ補助ス
2 前項ノ規定ニ依リ交付シタル国庫補助金ハ左ニ掲グル場合ニ於テハ其ノ全部又ハ一部ヲ返還セシムルコトヲ得
一 設備又ハ資材ヲ廃棄又ハ変更シ当初ノ目的ヲ達シ得ザルニ至リタルトキ
二 補助金交付ノ条件ニ違反シタルトキ
第十三条 防空法第三条及第十条ノ主務大臣ハ内務大臣、同法第十一条ノ主務大臣ハ内務大臣、陸軍大臣又ハ海軍大臣トス
第十四条 陸海軍司令官ハ監視網構成ノ概要ニ付及陸海軍ノ行フ防衛ノ必要上使用ヲ禁止又ハ制限スルコトアルベキ土地建物ニ付防空計画ノ設定上必要ナル事項ヲ防空計画ノ設定者ニ通知スベシ
2 前項ノ通知アリタルトキハ之ニ準拠シテ防空計画ヲ設定スベシ
第十五条 防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ陸海軍ノ行フ防衛ニ則応セシムル為必要アル事項ニ関シテハ内務大臣ハ陸軍大臣及海軍大臣ニ、地方長官ハ陸海軍司令官ニ協議スベシ
第十六条 左ニ掲グル事項ニ関シテハ内務大臣ハ関係各大臣ニ、地方長官ハ関係地方官庁ニ協議スベシ
一 防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ当該計画中国ニ於テ管理スル土地家屋物件ノ使用ニ関スル事項
二 防空計画ノ認可ヲ為ス場合ニ於テ設備又ハ資材ノ整備又ハ供用ニシテ他ノ法令ニ依リ認可又ハ許可ヲ要スルモノニ関スル事項
三 防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル指定及同条第二項ノ規定ニ依ル認可
四 設備又ハ資材ノ整備又ハ供用ニシテ他ノ法令ニ依リ認可又ハ許可ヲ要スルモノニ関スル防空法第五条ノ規定ニ依ル命令
五 防空法第三条第一項ノ規定ニ依ル防空計画ノ設定者ニ対スル同法第十条第一項ノ規定ニ依ル命令
第十七条 町村組合ニシテ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ本令ノ適用ニ付テハ之ヲ一町村、其ノ組合管理者ハ之ヲ町村長ト看做ス
2 町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本令中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス
附 則
本令ハ防空法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
(別記様式) 略
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1880年（明治13） | 「集会条例」（明治13年太政官布告第12号）が公布される | 詳細 |
| 1919年（大正8） | （旧）「都市計画法」と共に、「市街地建築物法」が公布（施行は翌年12月1日）される | 詳細 |
| 1927年（昭和2） | 「花柳病予防法」（昭和2年法律48号）が公布される | 詳細 |
| 1939年（昭和14） | 「映画法」が公布され、脚本の事前検閲、外国映画の上映制限などが決まる | 詳細 |
| 1964年（昭和39） | 詩人・翻訳家三好達治の命日（達治忌） | 詳細 |
| 1984年（昭和59） | 染色工芸家芹沢銈介の命日 | 詳細 |
| 1998年（平成10） | 明石海峡大橋が開通する | 詳細 |
| 2017年（平成29） | 詩人・評論家大岡信の命日 | 詳細 |
