今日は、昭和時代前期の1939年（昭和14）に、「国家総動員法」に基づき、物価・家賃・賃金等を前日の水準で停止させる「価格等統制令」、「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」（9・18停止令）が閣議決定された日です。

　「価格等統制令」（かかくとうとうせいれい）は、昭和時代前期の1939年（昭和14）10月16日に、「国家総動員法」第19条に基づいて公布された勅令（第703号）で、同月20日から施行されています。これは、物価のみならず、運送費、保管料、損害保険料、賃貸料などほとんどすべての価格を、同年9月18日現在の水準に釘づけする（公定価格）ことを目的としたもので、「9･18停止令」とも呼ばれました。
　同時に「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」も公布され、地代、家賃、賃金等も凍結されます。この背景には、日中戦争の長期化により生活に必要な物資や食糧が欠乏した上、さらに1939年（昭和14）9月には、ヨーロッパで第二次世界大戦が始まり、諸物価が上昇したことがありました。
　しかし、表向きでは物資の値上げは出来なくなったものの、いわゆる闇価格が横行して、賃金が据え置かれた国民の窮乏化はさらに促進されることになります。ちなみに、1940年（昭和15）5月に司法省経済実務家会同に提出された資料によると、闇取引価格は、公定価格に対して綿糸・綿製品で4倍余、キャラコ・別珍で3～9倍、米・木炭で約4倍、丸釘・ブリキ・亜鉛板などが3～9倍となっていました。
　また、これによる経済の混乱は著しく、統制経済違反で多くの国民が摘発を受けることにもなります。太平洋戦争後の1946年（昭和21）3月3日に「物価統制令」が公布されたことにより廃止されました。
　以下に、「価格等統制令」、「地代家賃統制令」、「賃金臨時措置令」、「会社職員給与臨時措置令」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

第一条　国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ南洋群島ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第十九条ノ規定ニ基キ価格、運送賃、保管料、損害保険料、賃貸料又ハ加工賃（以下価格等ト称ス）ニ関シ必要ナル命令ヲ為スハ別ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　価格等ハ昭和十四年九月十八日（以下指定期日ト称ス）ニ於ケル額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタル場合及本令施行ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際左ノ各号ノ一ニ該当スルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

　一　注文生産品ノ価格ニ付生産者ガ生産ニ著手シタルモノ

　二　其ノ他ノ価格ニ付買主其ノ他ノ支払者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ

　三　運送賃又ハ加工賃ニ付運送人又ハ加工者ガ目的物ノ引渡ヲ受ケタルモノ

　四　保管料、損害保険料又ハ賃貸料ニ付支払者ガ履行遅滞ニ在ルモノ

2　前項ノ指定期日ニ於ケル額ハ価格等ノ受領者ニ付テノ額ニ依リ受領者別ニ定マルモノトシ指定期日ニ為シタル契約アル場合ハ其ノ契約額(同ジ事情ノ下ニ於テ数種ノ契約額アリタルトキハ其ノ最高額)、偶々指定期日ニ為シタル契約ナカリシ場合ハ契約ヲ為シタルベキ額トス

3　価格等ニ付前項ノ規定ニ依ル額ナキ場合ニ於テハ閣令ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ニ於ケル額トス

第三条　商工農業者等ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノ閣令ノ定ムル所ニ依リ前条第二項又ハ第三項ノ額ニ代ルベキ額ヲ定メ行政官庁ノ認可ヲ受ケタルトキハ其ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノ及其ノ構成員(構成員ガ組合其ノ他之ニ準ズルモノナル場合ハ其ノ構成員ヲモ含ム、第二項ノ場合亦同ジ)ニ付テハ其ノ額ヲ以テ指定期日ニ於ケル額ト看做ス

2　行政官庁必要アリト認ムルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ商工農業者等ノ組合其ノ他之ニ準ズルモノノ地区内ニ於テ其ノ構成員タル資格ヲ有スル者ニシテ其ノ構成員ニ非ザルモノニ付テモ前項ノ規定ニ依ル額ヲ以テ指定期日ニ於ケル額ト看做スコトヲ得

3　前項ノ規定ニ依ル処分アリタル場合ニ於テ第一項ノ規定ニ依ル額ノ変更アリタルトキハ前項ノ額ハ当該変更額ニ変更セラレタルモノトス

4　第一項ノ規定ニ依ル認可又ハ第二項ノ規定ニ依ル処分ハ此等ノ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際前条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第四条　行政官庁ハ指定期日ニ於ケル額(前条第一項若ハ第二項又ハ第二十条ノ規定ニ依リ看做サルルモノヲ除ク)ガ著シク不当ト認メラルルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ其ノ額ヲ引下グルコトヲ得但シ其ノ引下実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第五条　前三条ノ規定ハ有価証券ノ価格及賃貸料、土地及建物ノ価格其ノ他閣令ヲ以テ定ムル価格等ニ付テハ之ヲ適用セズ

第六条　価格等ハ第二条乃至第四条ノ規定ニ拘ラズ他ノ法令ニ定ムル額又ハ他ノ法令ニ基ク行政官庁ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタル額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ本令施行後ノ処分ハ処分実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

2　前項ノ他ノ法令ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第七条　前条ニ規定スル場合ヲ除クノ外行政官庁閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等(有価証券ノ価格及賃貸料ヲ除ク以下同ジ)ノ額ヲ指定シタルトキハ第二条乃至第四条ノ規定ニ拘ラズ其ノ額ヲ超エテ之ヲ契約シ、支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ズ但シ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ支払者又ハ受領者ニ於テ行政官庁ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

2　前項ノ指定ハ指定実施ノ際現ニ存スル契約ニシテ其ノ際第二条第一項但書各号ノ一ニ該当スルモノニ対シテハ影響ヲ及ボスコトナシ

第八条　支払条件、引渡条件其ノ他ノ契約条件ノ変更(第六条ニ規定スル他ノ法令ニ依ルモノ及他ノ法令ニ基ク行政官庁ノ決定、命令、許可、認可其ノ他ノ処分アリタルモノヲ除ク)ニシテ支払者ニ不利益ト為ルモノハ其ノ限度ニ於テ之ヲ価格等ノ額ノ引上ト看做ス

第九条　何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第二条、第六条又ハ第七条ノ規定ニ依ル禁止ヲ見ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第十条　主務大臣必要アリト認ムルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ価格等ノ原価ニ関シ計算ヲ為サシムルコトヲ得

第十一条　行政官庁必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ生産、販売、運送、保管、賃貸、損害保険若ハ加工ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、販売所、倉庫、事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十二条　本令ハ左ニ掲グル価格等ニハ之ヲ適用セズ

　一　取引所又ハ日本米穀株式会社若ハ朝鮮米穀市場株式会社ノ開設スル米穀市場ニ於ケル売買取引ノ価格

　二　関東州、満洲及支那以外ノ地ト本令施行地トノ間ニ於ケル輸出入取引ノ価格及両地域間ニ於ケル運送ノ運送賃

　三　其ノ他閣令ヲ以テ定ムルモノ

第十三条　本令ハ契約ノ当事者ニシテ営利ヲ目的トシテ当該契約ヲ為スニ非ザルモノニハ之ヲ適用セズ但シ当該契約ヲ為スコトガ自己ノ業務ニ属スル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第十四条　本令ニ定ムルモノヲ除クノ外本令ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ムルコトヲ得

第十五条　本令ノ施行ニ関スル主務大臣ハ左ノ各号ニ定ムル所ニ依ル

　一　農林水産物ノ生産者及其ノ組織スル法人ノ販売スル場合ノ農林水産物ノ価格並ニ農林水産業専用物品ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣

　二　酒造税法ノ酒類並ニ酒精及酒精含有飲料税法ノ酒精及酒精含有飲料ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ商工大臣及大蔵大臣

　三　医薬品ノ価格ニ関スル事項ニ付テハ商工大臣及厚生大臣

　四　運送賃並ニ運送ニ直接関聯スル保管料賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ陸上運送ニ在リテハ鉄道大臣、水上運送及航空運送ニ在リテハ逓信大臣

　五　田、畑、山林及原野ノ価格及賃貸料、家畜ノ賃貸料、農林水産物ノ保管ヲ目的トスル倉庫(倉庫営業者及商工業者ノ組織スル法人ノ営ム倉庫ヲ除ク)ノ保管料並ニ閣令ヲ以テ定ムル農林水産物及農林水産業専用物品ノ加工賃ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣

　六　船舶ノ価格及賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ逓信大臣但シ総噸数二十噸未満ノ漁船ノ売買価格及賃貸料ニ関スル事項ニ付テハ農林大臣及逓信大臣

　七　兵器、弾薬、艦船等ニシテ軍機保護上必要アルモノニ関スル第二条ニ規定スル事項ニ付テハ陸軍大臣又ハ海軍大臣

　八　前各号ノ場合ヲ除クノ外商工大臣

　九　第六条ニ規定スル法令ニ於テ規定スル価格等ニ関スル事項ニ付テハ前各号ニ拘ラズ当該法令ニ於ケル主務大臣

第十六条　前条第七号ニ掲グル場合ヲ除クノ外本令中主務大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

　　附　則　(抄)

第十七条　本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

第十八条　第二条乃至第四条ノ規定ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

第十九条乃至第二十一条　(略)

第一条　国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十九条ノ規定ニ基ク地代及家賃ニ関スル統制ハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ニ於テ借地トハ建物所有ノ目的ヲ以テ賃借セラレ又ハ地上権ヲ設定セラレタル土地ヲ謂ヒ借家トハ賃借セラレタル建物（建物ノ一部タル室ヲ含ム）ヲ謂フ

第三条　借地又ハ借家ノ貸主(以下単ニ貸主ト称ス)ハ借地又ハ借家ニ付左ノ各号ノ地代又ハ家賃ヲ超エテ地代又ハ家賃ヲ定ムルコトヲ得ズ但シ厚生大臣ノ定ムル事由アル場合ニ於テ地方長官ノ許可アリタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

　一　昭和十三年八月四日ニ於テ地代又ハ家賃アリタルモノニ付テハ同日ニ於ケル地代又ハ家賃(其ノ不明ナルトキハ同日以後ノ判明セル最初ノ地代又ハ家賃)但シ昭和十三年八月五日以後本令施行前建物ノ増築又ハ改築ニ因リ家賃ニ変動アリタルモノニ付テハ増築又ハ改築ノ工事ノ竣功後ニ於ケル最初ノ家賃

　二　前号ニ該当セザル場合ニ於テ昭和十三年八月五日以後本令施行前ニ地代又ハ家賃アルニ至リタルモノニ付テハ同日以後ニ於ケル最初ノ地代又ハ家賃(其ノ不明ナルトキハ判明セル最初ノ地代又ハ家賃)但シ其ノ後本令施行前建物ノ増築又ハ改築ニ因リ家賃ニ変動アリタルモノニ付テハ増築又ハ改築ノ工事ノ竣功後ニ於ケル最初ノ家賃

　三　前二号ニ該当セザル場合ニ於テ本令施行後ニ地代又ハ家賃アルニ至リタルモノニ付テハ本令施行後ニ於ケル最初ノ地代又ハ家賃

第四条　地方長官前条第一号但書、第二号又ハ第三号ノ地代又ハ家賃ガ著シク不当ナリト認ムルトキハ地代又ハ家賃ノ減額ヲ命ズルコトヲ得

2　前項ノ地方長官ノ命令ニ依リ減額シタル地代又ハ家賃ハ前条ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同条各号ニ掲グル地代又ハ家賃ト看做ス

第五条　地方長官前二条ノ規定ニ依リ許可又ハ命令ヲ為サントスルトキハ地代家賃審査会ノ議ヲ経ベシ

2　地代家賃審査会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第六条　貸主ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ本令ノ適用ヲ免ルル為借地又ハ借家ノ借主（以下単ニ借主ト称ス）ニ対シ借地又ハ借家ノ契約ニ定メザル財産上ノ利益ヲ求ムルコトヲ得ズ

第七条　地方長官必要アリト認ムルトキハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ借地又ハ借家ニ関シ貸主若ハ借主ヨリ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ日出ヨリ日没迄ノ間借地、借家其ノ他ノ場所ニ臨検シ其ノ状況若ハ借地、借家ノ契約書其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第八条　第三条乃至第五条ノ規定ハ敷金、修繕費ノ負担其ノ他地代又ハ家賃以外ノ借地又ハ借家ノ条件ニシテ厚生大臣ノ指定スルモノニ付之ヲ準用ス

第九条　本令ハ国又ハ道府県ガ貸主タル借地又ハ借家ニ付テハ之ヲ適用セズ

第十条　本令中厚生大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ道府県トアルハ朝鮮ニ在リテハ道、台湾ニ在リテハ州庁、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トシ昭和十三年八月四日トアルハ朝鮮ニ在リテハ昭和十三年十二月三十一日、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年九月十八日トシ昭和十三年八月五日トアルハ朝鮮ニ在リテハ昭和十四年一月一日、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年九月十九日トス

2　朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ地代家賃審査会ニ関スル規定ハ之ヲ適用セズ

　　附　則

第十一条　本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

第十二条　本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

第十三条　本令施行前第三条第一号又ハ第二号ノ地代又ハ家賃ヲ増額シタル借地又ハ借家ニ於テハ貸主ハ厚生大臣ノ定ムル所ニ依リ昭和十四年十一月一日以後ノ分ニ付之ヲ第三条第一号又ハ第二号ノ地代又ハ家賃ニ回復スベシ

第十四条　前条ノ規定ハ昭和十三年八月五日以後本令施行前ニ於テ裁判、裁判上ノ和解又ハ借地借家調停法ニ依ル調停ニ依リ地代又ハ家賃ノ増額アリタルモノニ付テハ之ヲ適用セズ本令施行ノ際現ニ繋属スル訴訟、裁判上ノ和解事件、借地借家調停法ニ依ル調停事件又ハ借地借家臨時処理法第二条ノ規定ニ依ル事件ニ於テ地代又ハ家賃ノ増額アリタルモノニ付亦同ジ

2　前項ノ裁判、和解又ハ調停ニ依リ増額セラレタル地代又ハ家賃ハ第三条ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ同条第一号本文ノ地代又ハ家賃ト看做ス

第十五条　前二条ノ規定ハ敷金、修繕費ノ負担其ノ他地代又ハ家賃以外ノ借地又ハ借家ノ条件ニシテ厚生大臣ノ指定スルモノニ付之ヲ準用ス

第一条　国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第六条ノ規定ニ基ク労務者ノ賃金ニ関スル臨時措置ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ニ於テ労務者ト称スルハ船員トシテ又ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル事業ニ従事スル為ニ雇傭セラレ賃金ヲ受クル者ヲ謂フ但シ命令ヲ以テ定ムル者ヲ除ク

　一　鉱業、砂鉱業、石切業其ノ他鉱物採取ノ事業

　二　物ノ製造、加工、浄洗、選別、包装、修理又ハ解体ノ事業(電気、瓦斯又ハ各種動力ノ発生、変更又ハ伝導ヲ為ス事業及水道ノ事業ヲ含ム)

　三　土木、建築其ノ他工作物ノ建設、改造、保存、修理、変更、破壊又ハ其ノ準備ノ事業

　四　道路、鉄道、軌道又ハ索道ニ依ル旅客又ハ貨物ノ運送ノ事業

　五　船渠、船舶、岸壁、波止場、停車場又ハ倉庫ニ於ケル貨物ノ取扱ノ事業

　六　土地ノ耕作若ハ開墾又ハ植物ノ栽植、栽培、採取若ハ伐採ノ事業其ノ他ノ農業又ハ林業

　七　動物ノ飼育又ハ水産動植物ノ採捕若ハ養殖ノ事業其ノ他ノ畜産業、養蚕業又ハ水産業

　八　其ノ他命令ヲ以テ定ムル事業

第三条　本令ニ於テ賃金ト称スルハ賃金、給料、手当、賞与其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ雇傭者ガ労働ノ対償トシテ支給スル金銭、物其ノ他ノ利益ヲ謂フ

2　本令ニ於テ基本給ト称スルハ定額賃金制ニ於ケル定額給又ハ請負賃金制ニ於ケル保証給若ハ単位時間給ヲ謂ヒ賃金基準ト称スルハ奨励加給、手当、実物給与若ハ命令ヲ以テ定ムル賞与以外ノ賞与ノ基準又ハ請負賃金制ニ於ケル請負単価、請負時間、歩合若ハ算定方法ヲ謂フ

第四条　事業ノ為ニ労務者ヲ雇傭スル者(以下雇傭主ト称ス)ハ其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ノ基本給ヲ変更スルコトヲ得ズ

2　雇傭主本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ基本給ヲ変更シタル場合ニ於テハ変更シタル基本給ニ依リ賃金ヲ支給スルコトヲ得ズ

3　前二項ノ規定ハ命令ヲ以テ定ムル場合ニハ之ヲ適用セズ

第五条　指定期日後雇入ルル労務者ニ付テハ其ノ雇入ノ際ノ基本給ヲ以テ指定期日ノ基本給ト看做ス

第六条　雇入後三十日ヲ超エザル試ノ雇傭期間ヲ定メタル労務者ニシテ指定期日後其ノ試ノ雇傭期間ヲ終リタルモノニ関スル本令ノ適用ニ付テハ其ノ試ノ雇傭期間ヲ終リタル後ニ基本給ヲ定メタル時ニ於テ雇入アリタルモノト看做ス

第七条　雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日後雇入ルル労務者ノ雇入ノ際ノ基本給ヲ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監以下同ジ)ニ報告スベシ但シ第八条第一項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ニ依リ雇入ルル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

2　地方長官前項ノ基本給ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ第四条ノ規定ノ適用ニ付雇入ノ際ノ基本給ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ノ基本給ト看做ス

第八条　雇傭主ハ労務者ノ雇入ノ際ノ基本給ニ関スル内規ヲ地方長官ニ報告スルコトヲ得

2　地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ前条第一項但書ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ第一項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ト看做ス

第九条　雇傭主ハ其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ヲ変更スルコトヲ得ズ

2　雇傭主本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ一部ノ賃金ヲ引上グル目的ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ヲ変更シタル場合ニ於テハ変更シタル賃金基準ニ依リ賃金ヲ支給スルコトヲ得ズ

3　前二項ノ規定ハ命令ヲ以テ定ムル場合ハ之ヲ適用セズ

第十条　雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日ノ賃金基準ヲ地方長官ニ報告スベシ

第十一条　同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ指定期日ニ賃金基準ノ定ナキ作業ニシテ同種又ハ類似ノ作業ニ付賃金基準ノ定アルモノニ関シテハ其ノ賃金基準ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス

2　指定期日ニ賃金基準ノ定ナキ作業ニシテ前項ノ規定ノ適用ナキモノニ付指定期日後ニ賃金基準ヲ定ムル場合ニ於テハ其ノ賃金基準ヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス

3　雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ措定期日後ニ定ムル賃金基準ヲ地方長官ニ報告スベシ

4　地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル賃金基準ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ第九条ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ指定期日ノ賃金基準ト看做ス

第十二条　雇傭主其ノ雇傭スル労務者ノ箇箇ニ付基本給又ハ賃金基準ヲ変更シテ賃金ヲ増サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ本令施行前其ノ雇傭スル労務者ノ箇箇ニ付指定期日ノ基本給又ハ賃金基準ヲ変更シテ賃金ヲ増シタルトキ其ノ支給ニ付亦同ジ

2　前項ノ規定ハ第十三条第一項若ハ第十四条第一項ノ規定ニ依リ報告シタル昇給内規ニ依リ昇給セシメ又ハセシメタル場合又ハ第十五条若ハ第十六条ノ規定ニ依ル昇給内規ノ定アルトキ之ニ依リ昇給セシムル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ

第十三条　同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ常時五十人以上ノ労務者ヲ雇傭スル雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ其ノ雇傭スル労務者ノ昇給内規ヲ地方長官ニ報告スベシ

2　地方長官前項ノ規定ニ依リ報告シタル昇給内規ヲ指定期日ニ於ケル賃金ニ関スル実情ニ鑑ミ不適当ト認ムルトキハ前条第一項ノ規定ノ適用ニ付之ニ代ルベキモノヲ定ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ地方長官ノ定ムルモノヲ以テ前項ノ規定ニ依リ報告シタル内規ト看做ス

第十四条　前条ニ規定スル雇傭主以外ノ雇傭主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ雇傭スル労務者ノ昇給内規ヲ地方長官ニ報告スルコトヲ得

2　前条第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル報告アリタル場合ニ之ヲ準用ス

第十五条　雇傭主相互間ニ於テ又ハ厚生大臣ノ指定スル組合若ハ団体ニ於テ労務者ノ基本給、賃金基準又ハ昇給内規ノ定ヲ為シ地方長官ノ許可ヲ受ケタルトキハ其ノ雇傭主又ハ其ノ組合員若ハ団体員(組合又ハ団体ヲ組織スル組合又ハ団体ノ組合員又ハ団体員ヲ含ム)タル雇傭主ノ為ス雇傭ニ於テハ其ノ定ニ依ルベシ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第十六条　日日雇入レラルル者ノ賃金ニ付必要アル場合又ハ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ地方長官ハ道府県賃金委員会ニ諮問シテ労務者ノ基本給、賃金基準又ハ昇給内規ノ定ヲ為スコトヲ得

2　前項ノ場合ニ於テハ雇傭主ハ地方長官ノ為シタル定ニ依ルコトヲ要ス但シ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

第十七条　前二条ノ規定ニ依ル定ニシテ労務者ノ雇入ノ際ノ基本給以外ノ基本給ニ関スルモノナルトキ、雇入ノ際ノ基本給ニ関スルモノナルトキ、賃金基準ニ関スルモノナルトキ又ハ昇給内規ニ関スルモノナルトキハ其ノ定ヲ為シタル事項ニ付各第四条ノ規定、第七条及第八条ノ規定、第九条乃至第十一条ノ規定又ハ第十三条及第十四条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十八条　雇傭主第三条第二項ノ規定ニ依リ命令ヲ以テ定ムル賞与ニ関シ前年支給セザリシ時期ニ之ヲ支給セントスルトキ又ハ其ノ賞与率ヲ前年同期ニ支給シタル賞与ノ賞与率ヨリ増加シテ之ヲ支給セントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ

2　前項ノ賞与率ノ算定方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

3　雇傭主其ノ雇傭スル労務者ノ全部又ハ大部分ニ対シ時ヲ同ジクシテ臨時ノ給与ヲ為サントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ノ許可ヲ受クベシ

第十九条　雇傭主ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第四条、第九条、第十二条、第十五条、第十六条及第十八条ノ規定ニ依ル制限ヲ免ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ

第二十条　厚生大臣又ハ地方長官ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ賃金ノ状況ニ関シ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事業場、事務所、船舶其ノ他ノ場所ニ臨検シ帳簿書類ヲ検査セシムルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第二十一条　本令実施ニ関スル重要事項ニ付厚生大臣ノ諮問ニ応ズル為賃金臨時措置調査委員会ヲ置ク

2　賃金臨時措置調査委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第二十二条　本令ハ賃金統制令第五条ノ規定ニ依ル初給賃金ヲ受クル労務者ニ関シテハ之ヲ適用セズ

2　本令ハ賃金統制令第六条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第二十三条　本令ハ国又ハ道府県ニハ之ヲ適用セズ

2　本令ハ国際条約又ハ之ニ基ク協定中賃金ニ関スル定アルトキ其ノ制限ニ牴触スル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ

第二十四条　第十三条中同一ノ工場、事業場、事務所其ノ他ノ場所ニ於テ常時五十人以上ノ労務者ヲ雇傭スル雇傭主トアルハ船員ニ付テハ常時五十人以上ノ労務者タル船員ヲ雇傭スル雇傭主トス

第二十五条　内地ニ於テ船員ニ関スルモノヲ除クノ外鉱業及砂鉱業ニ付テハ本令中地方長官トアルハ鉱山監督局長トシ道府県賃金委員会トアルハ鉱山賃金委員会トス

2　内地ニ於テ船員ニ付テハ第十五条、第二十条及第二十一条中厚生大臣トアルハ逓信大臣トシ第七条及第十二条中地方長官トアルハ管海官庁トシ第八条、第十条、第十一条及第十三条乃至第十六条中地方長官トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信大臣又ハ逓信局長トシ第十八条中地方長官トアルハ逓信局長トシ第二十条中地方長官トアルハ逓信局長及管海官庁トス

3　第十六条中道府県賃金委員会トアルハ船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム船員以外ノ船員ニ付テハ船員給料委員会トス

4　船員給料委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第二十六条　本令中逓信局長又ハ管海官庁ノ職権ニ属スル事項ハ船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム船員ニ付テハ地方長官之ヲ行フ

第二十七条　本令中厚生大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ道府県トアルハ朝鮮ニ在リテハ道、台湾ニ在リテハ州又ハ庁、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トス

2　本令中地方長官トアルハ船員(船員法第一条第一項各号ニ掲グル船舶ニ乗組ム者ヲ除ク)ニ付テハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督ノ定ムル所ニ依リ朝鮮総督府逓信局長又ハ管海官庁、台湾ニ在リテハ台湾総督ノ定ムル所ニ依リ台湾総督府交通局総長又ハ管海官庁トス

第二十八条　第十六条中道府県賃金委員会ニ関スル規定及第二十一条ノ規定ハ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニハ之ヲ適用セズ

　　附　則

1　本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

2　本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

第一条　国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第十一条ノ規定ニ基ク会社ノ経理ニ関スル命令ノ中職員ニ対スル給与ノ支給ニ関スルモノニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ハ左ノ各号ノ一ニ該当スル会社ニ之ヲ適用ス

　一　資本金(出資総額、株金総額、出資総額及株金総額ノ合計額又ハ基金総額ヲ謂フ)二十万円以上ノ会社

　二　前号ニ規定スルモノヲ除クノ外閣令ヲ以テ定ムル会社

第三条　本令ニ於テ職員ト称スルハ左ノ各号ノ一ニ該当スル者ヲ謂フ

　一　機関トシテ会社ノ業務ニ従事スル者(以下役員ト称ス)

　二　前号ニ掲グル者及賃金臨時措置令第三条ノ賃金ヲ受クル労務者ヲ除クノ外会社ノ業務ニ従事スル者ニシテ閣令ヲ以テ定ムルモノ及会社ニ雇傭セラルル者(以下社員ト称ス)

第四条　本令ニ於テ給与ト称スルハ報酬、給料、手当、賞与、交際費、機密費其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ会社ガ職員ノ職務ノ対償トシテ支給スル金銭、物其ノ他ノ利益ヲ謂フ

第五条　一定ノ金額若ハ数量又ハ一定ノ割合ニ依リ定期ニ支給スル給与及閣令ヲ以テ定ムル其ノ他ノ給与(以下給料手当ト称ス)ニ関シテハ会社ハ昭和十四年九月十八日(以下指定期日ト称ス)ニ於ケル給料手当ノ準則(給料手当ノ種類、階級、金額、数量、率及其ノ支給又ハ増減ニ関スル標準並ニ初任給ノ標準ヲ謂フ以下同ジ)、第七条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル給料手当ノ準則又ハ第八条ノ規定ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受ケ変更シタル給料手当ノ準則ニ依ルノ外之ヲ増給シ又ハ新ニ支給スルコトヲ得ズ但シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第六条　会社ハ閣令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ指定期日ニ於ケル給料手当ノ準則ヲ主務大臣ニ報告スベシ

2　前項ノ規定ニ依リ報告スベキ給料手当ノ準則ハ会社ガ指定期日ニ於テ内規又ハ慣習トシテ成立セルモノナルコトノ証明ヲ為スコトヲ得ルモノ又ハ其ノ証明ヲ為スコトヲ得ザルモノナル場合ニ於テハ主務大臣ノ承認ヲ受ケタルモノナルコトヲ要ス

第七条　指定期日ニ於テ給料手当ノ準則ナキ会社又ハ指定期日後設立シタル会社ハ給料手当ノ準則ヲ定メ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ

第八条　会社給料手当ノ準則ヲ変更セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ

第九条　会社役員又ハ社員ニ対シ給料手当以外ノ定期ニ支給スル給与(以下賞与ト称ス)ヲ前年支給セザリシ時期ニ於テ支給セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ支給セントスル賞与ノ合計金額ガ閣令ヲ以テ定ムル限度ヲ超エザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

2　前項ノ場合ヲ除クノ外会社ハ各支給期ニ付役員又ハ社員ニ対シ支給スル賞与ノ合計金額ヲ左ノ各号ニ掲グル金額ニ比シ増加シテ支給スルコトヲ得ズ但シ支給セントスル賞与ノ合計金額ガ閣令ヲ以テ定ムル限度ヲ超エザル場合又ハ主務大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

　一　役員ニ対スル賞与ニ関シテハ前年ニ於ケル相当時期ニ於テ支給シタル賞与ノ合計金額但シ前年ニ於ケル相当時期ニ此シ役員ノ増加アル場合ニ於テハ之ニ閣令ノ定ムル金額ヲ加ヘタル金額

　二　社員ニ対スル賞与ニ関シテハ支給セントスル賞与ノ賞与期間ニ於テ支給スル社員ノ基本給料(給料手当ノ中基本ト為ルベキ固定給ヲ謂フ以下同ジ)ノ合計金額ノ月平均額ニ前年ニ於ケル相当時期ニ於テ支給シタル賞与ノ合計金額ヲ其ノ賞与期間ニ於テ支給シタル社員ノ基本給料ノ合計金額ノ月平均額ヲ以テ除シテ得タル割合(以丁賞与率ト称ス)ヲ乗ジタル金額

3　前項第二号ノ賞与期間ノ計算方法ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第十条　会社ハ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ本令施行前一年以内ニ支給シタル賞与ニ関シ其ノ支給ノ時期及種類並ニ各支給期ニ於ケル賞与ノ合計金額、役員数及賞与率ヲ主務大臣ニ報告スベシ

第十一条　会社役員又ハ社員ノ全部又ハ大部分ニ対シ時期ヲ同ジクシテ臨時ノ給与(閣令ヲ以テ定ムル給与ヲ除ク以下同ジ)ヲ支給セントスルトキハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ支給セントスル給与ノ合計金額ガ閣令ノ定ムル限度ヲ超エザル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

2　会社職員ニ対シ臨時ノ給与ヲ支給シタルトキハ閣令ノ定ムル所ニ依リ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ主務大臣ニ報告スベシ

第十二条　会社相互間ニ於テ船員ノ給料手当ノ定ヲ為シ主務大臣ノ許可ヲ受ケタルトキハ第五条ノ規定ノ適用ニ付之ヲ其ノ会社ノ指定期日ニ於ケル船員ニ関スル給料手当ノ準則ト看做ス

第十三条　主務大臣必要アルト認ムルトキハ前条ノ定ニ加盟セザル会社ニ付テモ船員給料委員会ニ諮問シテ前条ノ定ヲ以テ第五条ノ規定ノ適用ニ付其ノ会社ノ指定期日ニ於ケル船員ニ関スル給料手当ノ準則ト看做スコトヲ得

第十四条　前二条ノ場合ニ於テハ第六条ノ規定ニ依ル報告又ハ第七条若ハ第八条ノ規定ニ依ル許可アリタルモノト看做ス

第十五条　会社ハ何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第五条、第九条及第十一条ノ規定ニ依ル制限ヲ免ルル目的ヲ以テ職員ニ対シ給与ヲ支給スルコトヲ得ズ

第十六条　主務大臣ハ職員ニ対スル給与ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ事務所、工場、事業場、船舶其ノ他ノ場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ帳簿書類其ノ他ノ物件ヲ検査セシムルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十七条　本令施行ニ関スル重要事項ニ付主務大臣ノ諮問ニ応ズル為職員給与臨時措置調査委員会ヲ置ク

2　職員給与臨時措置調査委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

第十八条　本令ハ会社利益配当及資金融通令第七条ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ

第十九条　本令ハ裁判所ガ決定ヲ以テ定メタル報酬ニハ之ヲ適用セズ

第二十条　本令ニ於テ主務大臣トアルハ左ノ各号ニ該当スル場合ニ於テ各其ノ定ムル所ニ依ルノ外総テ大蔵大臣トス

　一　特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル会社ニ在リテハ当該会社ヲ監督スル所管大臣

　二　取引所法、瓦斯事業法、保険業法、自動車製造事業法、工作機械製造事業法、製鉄事業法、軽金属製造事業法、石油業法、人造石油製造事業法、大正十五年勅令第九号又ハ産金法第三条ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ商工大臣

　三　電気事業法又ハ航空機製造事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミ営ム会社ニ在リテハ逓信大臣

　四　地方鉄道法、軌道法又ハ自動車交通事業法ノ適用ヲ受クル事業ノミヲ営ム会社ニ在リテハ鉄道大臣

　五　会社ノ営ム事業ノ一部ニ付前三号ニ掲グル法令ノ適用ヲ受クル会社ニ在リテハ当該所管大臣及大蔵大臣

　六　前各号ノ規定ニ拘ラズ職員中船員ニ関スルモノニ在リテハ逓信大臣

2　大蔵大臣ハ第五条乃至第九条及第十一条ノ規定ノ施行ニ関スル重要事項ニ付関係各大臣ニ協議スベシ

3　大蔵大臣以外ノ主務大臣ハ第五条乃至第九条及第十一条乃至第十三条ノ規定ノ施行ニ関スル重要事項ニ付大蔵大臣及関係各大臣ニ協議スベシ

第二十一条　大蔵大臣ハ前条第一項第一号乃至第四号ニ掲グル会社以外ノ会社ニ関スル本令施行ノ事務ノ一部ヲ税務監督局長又ハ税務署長ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得

2　船員ニ付テハ第五条本文、第六条乃至第八条、第十二条及第十三条中主務大臣トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信大臣又ハ逓信局長トシ第五条但書中主務大臣トアルハ逓信大臣ノ定ムル所ニ依リ逓信局長又ハ管海官庁トシ第九条乃至第十一条中主務大臣トアルハ逓信局長トシ第十六条中主務大臣トアルハ逓信大臣、逓信局長又ハ管海官庁トス

3　大蔵大臣ハ税務監督局長若ハ税務署長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ税務監督局長、税務署長若ハ其ノ代理官ヲシテ同法ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得

第二十二条　第五条乃至第十一条及第十六条ノ規定ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ閣令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十三条　本令中閣令トアルハ船員ニ関スルモノニ付テハ逓信省令トス

第二十四条　第五条乃至第十三条及第十六条中主務大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トス但シ日本勧業銀行、北海道拓殖銀行、朝鮮銀行、台湾銀行及朝鮮、台湾又ハ樺太ニ営業所ヲ有シ銀行法又ハ貯蓄銀行法ノ適用ヲ受クル銀行並ニ南洋拓殖株式会社ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

2　第二条、第三条、第五条、第六条、第九条、第十一条及第二十二条中閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

3　朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ第十三条中船員給料委員会ニ関スル規定及第十七条ノ規定ヲ適用セズ

第二十五条　朝鮮総督ハ本令施行ニ関スル事務ノ一部ヲ其ノ定ムル所ニ依リ税務監督局長又ハ税務署長ヲシテ取扱ハシムルコトヲ得

2　朝鮮総督ハ税務監督局長若ハ税務署長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ税務監督局長、税務署長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得

3　台湾総督ハ州知事若ハ庁長ヲシテ第十六条ノ規定ニ依ル報告ヲ徴セシメ又ハ州知事、庁長若ハ其ノ代理官ヲシテ同条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ為サシムルコトヲ得

4　州知事ハ前項ノ規定ニ依リ委任セラレタル事務ヲ税務出張所ヲシテ分掌セシムルコトヲ得

　　附　則

1　本令ハ昭和十四年十月二十日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年十月二十七日ヨリ之ヲ施行ス

2　本令ハ昭和十五年十月十九日迄其ノ効力ヲ有ス但シ同日以前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ同日後ト雖モ仍其ノ効力ヲ有ス

　注：縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に置き換えてあります。

　今日は、昭和時代前期の1944年（昭和19）に、「緊急国民勤労動員方策要綱」に基き、国民登録が始まった日です。

　「緊急国民勤労動員方策要綱」（きんきゅうこくみんきんろうどういんほうさくようこう）は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1944年（昭和19）1月17日に、東条英機内閣によって閣議決定されました。太平洋戦争の戦局が厳しくなり、銃後の労働力不足が深刻となる中で、国民を戦争のための生産に駆り立てるものです。これは、「国民勤労総力ノ最高度ノ発揚ヲ目途トシ国民勤労配置ノ適正化其ノ他国民勤労能率ノ飛躍的向上ヲ図ルト共ニ軍動員ト緊密ナル連繋ヲ保持シツツ国家ノ動員所要数ヲ充足為綜合的且計画的国民勤労動員ヲ強力ニ実施スル」（第一 方針）ために、①国民登録制度の確立、②国民徴用運営の確立、③学校在学者の勤労動員、④女子の勤労動員、⑤勤労給源の確保、⑥勤労配置の適正、⑦勤労能率の増進、⑧行政の刷新、⑨国民運動の展開を求めたものでした。
　翌日には、「緊急学徒勤労動員方策要綱」も閣議決定され、学徒勤労動員は年間４ヶ月を継続して行うことが義務づけられます。そして、同年2月22日から国民登録が始まりましたが、これまで技能者登録と青壮年国民登録に分かれていた国民登録を一元化し、その拡充整備をはかったものでした。
　以下に、「緊急国民勤労動員方策要綱」を全文掲載しておきますからご参照下さい。

緊急国民勤労動員方策要綱　

第一　方針

国民勤労総力ノ最高度ノ発揚ヲ目途トシ国民勤労配置ノ適正化其ノ他国民勤労能率ノ飛躍的向上ヲ図ルト共ニ軍動員ト緊密ナル連繋ヲ保持シツツ国家ノ動員所要数ヲ充足スル為総合的且計画的国民勤労動員ヲ強力ニ実施スルニ付左ノ方途ヲ講ズルモノトス

尚昭和十九年度国民動員計画ノ策案ニ際シ更ニ必要ナル方途ヲ講ズルコトアルモノトス

第二　要領

一　国民登録制度ノ確立

現行青壮年登録及技能者登録ノ制度ヲ統合スルト共ニ登録ノ範囲ヲ拡大シ一元的普遍的ナル国民登録制度ヲ確立スルコト

二　国民徴用運営ノ改善

国民徴用ノ実施範囲ノ拡大ニ伴ヒ

（一）現行ノ居住地主義的徴用制度ノ外職域徴用制度ヲ創設スルコト

（二）被徴用者ノ身上、従事スベキ総動員業務ノ種類等ニ応ジ徴用期間及徴用ノ解除方法ニ付弾力的運用ヲ更ニ強化スルコト

（三）被徴用者ノ援護ニ関スル措置ヲ強化スルコト

備考

徴用ノ国家性ヲ更ニ鮮明ニシ、徴用ニ関シ信賞必罰ヲ励行スル等ノコトニ関シ根本的ナル方策ノ樹立ニ付別途至急立案スルモノトスルコト

三　学校在学者ノ勤労動員

学校在学者ノ勤労動員ヲ一層積極的ナラシムルモノトシ之ガ為講スベキ措置ニ付テハ別ニ之ヲ定ムルコト

四　女子ノ勤労動員

我国ノ家族制度並ニ女子ノ特性ト民族力強化ノ必要トヲ勘案シツツ女子ノ勤労動員ヲ促進拡大スルモノトスルコト

之ガ為

（一）既定ノ諸方策ヲ更ニ強化推進スルコト

（二）挺身隊制度ノ運用ヲ強化スルト共ニ、極力家庭ヨリノ通勤制ヲ採リ且学校別、地域別ニ責任者ヲ設ケ之ヲ統率セシムル等之ガ改善整備ニ努ムルコト、尚要スレバ之ガ組織、運営、隊員ノ紀律、処遇等ニ付法的措置ヲ講ズルコト

（三）各産業別、工場事業場別等ニ付女子使用目標率ヲ明示シ女子使用ノ範囲ヲ拡大スルコト

（四）男子ノ就業制限ニ伴フ女子ニ依ル補充ハ産業ノ緊要度ニ応ジ重点的計画的ニ之ヲ為スコト

（五）在家庭女子ノ勤労力ノ活用ニ付有効ナル措置ヲ講ズルコト

備考

女子ノ勤労管理ハ特ニ現在尚極メテ不備ナルノ実情ニ顧ミ之ニ関スル具体的方途ノ徹底励行ニ付別途特段ノ措置ヲ講ズルコト

五　勤労給源ノ確保

（一）存続セシムルモノトシテ決定シタル以外ノ各種学校ニ在学スル者ニ対シテハ之ヲ積極的ニ勤労ヘ動員スルコト

（二）勤労給源ノ供出ヲ目途トスル企業整備ノ強力且計画的ナル遂行ヲ為スコト

（三）男子ノ就業制限ノ範囲ヲ更ニ拡充スルコト

（四）現行勤労配置規制ノ年齢範囲ヲ引上グルコト

（五）要員充足困難ナル緊要産業部門ニ付テハ勤労者ノ充足ニ関スル現行制度ノ制限ヲ緩和又ハ撤廃スルコト

（六）朝鮮人勤労者ノ内地集団移入ヲ強化スルコト

（七）華人勤労者ノ内地移入ノ本格化ヲ図ルコト

（八）在監者ノ活用並ニ俘虜ノ利用ヲ拡充スルコト

備考

一　広ク国民ノ職業ノ自由転換ヲ規制スルコトニ関シ別途攻究ヲ進ムルコト

二　青少年ニ対シ包括的ニ一定期間勤労ニ服スル義務ヲ課スルコトニ付テモ至急研究ヲ為スモノトスルコト

六　勤労配置ノ適正

（一）地方長官ヲシテ国民動員計画ニ基キ都道府県別需給計画ヲ設定セシメ之ニ依リ適時的確ナル要員ノ充足ヲ図ラシムルコト

都道府県間ノ調整ハ原則トシテ地方行政協議会長ヲシテ之ニ当ラシムルコト

（二）農、工、鉱、運輸其ノ他ノ緊急産業ニ付適正ナル勤労配置ヲ確保スル為計画的且一元的ニ勤労配置ヲ強力ニ調整スルノ措置ヲ講ズルコト

（三）勤労者ノ需要ハ極力地元ニ於テ充足スルノ方針ヲ採ルト共ニ現ニ工場事業場ニ就業スル者ニ付テモ之ガ地域的配置転換ニ関シ強力ナル措置ヲ講ズルコト

（四）企業系列ノ調整強化ニ即応シ親工場ト協力工場トヲ一体トセル勤労配置態勢ヲ確立スルコト

（五）軽易ナル作業ニ従事スル男子勤労者ハ之ヲ重筋作業部門ニ転換セシメ男女勤労配置ノ再編整備ヲ断行スルコト

（六）技術者及熟練労務者ノ全面的活用ヲ図ル為現場還元、配置転換及適正配置ヲ図ルコト

（七）中等及専門程度以上ノ学校卒業者ニ対シテハ職場ニ於ケル特別ノ養成等ノ方途ヲ講ジ努メテ現場幹部工員又ハ職員タラシムル如ク措置スルコト

（八）常備勤労報国隊ヲ更ニ整備シ常時待機態勢ヲ確立シ其ノ出動ノ迅速且的確化ヲ図ルコト

備考

生産等ノ量及質ニ対応スル所要勤労ノ量及質ヲ明確ニシ各工場事業場ニ付生産等ノ計画ニ真ニ適合セル勤労要員ノ配置ヲ図ル為勤労定員制ノ確立等所要ノ措置ヲ急速ニ攻究スルモノトスルコト

七　勤労能率ノ増進

勤労管理ノ刷新、勤労精神ノ昂揚、勤労者ノ援護ノ拡充、勤労者ノ規律ノ確立、勤労者ノ保健、作業能率ノ増進、勤労者用住宅及物資ノ確保等ヲ重点トシ勤労能率ノ増進ニ付別途具体的措置ヲ定ムルモノトスルコト

尚朝鮮人及華人労務者ノ勤労管理ノ刷新強化ニ付テハ特ニ格段ノ措置ヲ講ズルコト

備考

一　六及七ニ関シ速ニ行政査察ヲ行フコト

二　勤労者ノ給与制度ノ根本的合理化ニ関シテハ至急研究ヲ進ムルモノトスルコト

八　行政ノ刷新

勤労動員業務ノ拡大強化ニ伴ヒ動員行政機能及機構ノ刷新ヲ図ルコト

九　国民運動ノ展開

（一）運動ノ主体ハ大政翼賛会トシ関係各省及関係団体之ニ協力スルモノトスルコト

（二）運動ノ重点ヲ皇国勤労観ノ徹底、国民動員ノ促進及勤労能率ノ発揚ニ置クコト

　　「内閣制度百年史　下」内閣制度百年史編纂委員会偏より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

622年（推古天皇30）	政治家・宗教的思想家聖徳太子が亡くなったとされる日（新暦4月8日）	詳細
1239年（延応元）	第82代の天皇後鳥羽天皇の命日（新暦3月28日）	詳細
1585年（天正13）	天正遣欧使節がローマ教皇グレゴリウス13世に謁見する（新暦3月23日）	詳細
1875年（明治8）	板垣退助が大阪で自由民権運動の政治団体「愛国社」を創設する	詳細
1967年（昭和42）	歌人で大正三美人の1人とされる柳原白蓮の命日	詳細
1989年（平成元）	佐賀県吉野ヶ里遺跡で弥生時代後期の国内最大規模の環濠集落発見と報道される	詳細

　今日は、明治時代前期の1874年（明治7）に、明治政府が、大久保利通・大隈重信両参議によって提出された「台湾蕃地処分要略」により、台湾出兵を閣議決定した日です。

　台湾出兵（たいわんしゅっぺい）は、台湾原住民による日本人漂流民虐殺事件を根拠として、日本が行った清国領台湾への軍隊派遣公道で、「征台の役」、「台湾事件」とも呼ばれてきました。1871年（明治4）10月に、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難して台湾南部に漂着し、台湾先住民パイワン族に救助を求めたが、逆に集落へ拉致され、遭難者たちは集落から逃走したため、先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し、54名を斬首し、12名は漢人移民により救助されます（宮古島島民遭難事件）。
　1872年（明治5）に、琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し、責任追及の出兵を建議し、副島が特命全権大使として日清条約批准書交換のため清に赴いたとき、副使柳原前光をして台湾漂流民の問題を交渉させました。しかし、1873年（明治6）には、再度備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が発生します。
　そこで、1874年（明治7）2月6日に、明治政府が、大久保利通・大隈重信両参議によって提出された「台湾蕃地処分要略」により、台湾出兵を閣議決定しました。参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入りましたが、イギリス、アメリカが強く反対し、政府内でも木戸孝允ら長州派が外征反対を唱えたため、いったん征討中止を決定します。
　しかし、兵員3,600人を率いて長崎に到着していた西郷従道は、政府の中止命令に応ぜず独断で出兵を実行しました。5月6日に台湾出兵の兵員が台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じ、5月22日に台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷従道の命令によって本格的な制圧を開始し、政府が追認することとなります。
　6月3日に、牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続けましたが、戦死者12名、病死者561名を出すこととなりました。清国は強く抗議し、北京での談判も難航したものの、駐清イギリス公使の斡旋で和議が成立、10月31日に「日清両国間互換条款及互換憑単」が調印され、11月17日に太政官布告されます。
　その内容は、①清朝は日本の出兵を「義挙」と認め、②被害民の撫恤（ぶじゆつ）銀と日本の施設費として、償金50万両（日本貨約67万1650円）を日本に支払い、③今後の原住民取締りにつき保障する。というもので、これによって、同年12月に日本軍は撤退しました。また、清朝に琉球が日本領であることを認めさせたことにより、明治政府が1879年（明治12）に、琉球藩を廃止して沖縄県を置くという琉球処分（琉球併合）を可能にしています。
　以下に、「日清両国間互換条款及互換憑単」の日本語版を掲載しておきますので、ご参照下さい。

　互換條款

条款ヲ会議シ、互ヒニ弁法ノ文拠ヲ立ル為メノ事、照シ得タリ各国人民、応サニ保護シテ害ヲ受ルヲ致サザルベキノ処有レハ、応サニ各国由リ自カラ法ヲ設ケ保全ヲ行フベシ、何国ニ在テ事有ルガ如キハ、応サニ何国由リ自カラ査弁ヲ行フベシ、茲ニ台湾生蕃曾テ日本国ノ属民等ヲ将｛前１文字モツとルビ｝テ、妄リニ害ヲ加フルコトヲ為スヲ以テ、日本国ノ本意ハ該｛前１文字ソノとルビ｝蕃ヲ是レ問フガ爲メ、遂ニ兵ヲ遣リ彼ニ往キ該｛前１文字ソノとルビ｝生蕃題等ニ向ヒ詰責ヲナセリ、今淸国ト、兵ヲ退キ並ヒニ後ヲ善クスル弁法ヲ議明シ三条ヲ後ニ開列ス、

一　日本国此次弁スル所ハ、原卜民ヲ保ツ義挙ノ為メニ見ヲ起ス、清国指テ以テ不是卜為サス、

二　前次有ル所ノ害ニ遭フ難民之家ハ、清国定テ恤銀両ヲ給スベシ、日本有ル所ノ該｛前１文字ソノとルビ｝処ニ在テ、道ヲ修メ房ヲ建ル等件ハ、清国留メテ自カラ用ユルヲ願ヒ、先ツ籌補｛前２文字ハカリヲギナウとルビ｝ヲ議定スルヲ行ヒ、銀兩ハ別ニ議辨｛前２文字ハカリベンズルとルビ｝スルノ拠｛前１文字シヨフコとルビ｝有リ、

三　有ル所ノ此ノ事ニツキ両国一切来往ノ公文ハ、彼此徹囘シテ註鎖シ、永ク為メニ論ヲ罷ム、該｛前１文字ソノとルビ｝處ノ生蕃ニ至ツテハ、清国自カラ宜ク法ヲ設ケ、妥ク約束ヲ為スヘシ、以テ永ク航客ヲ保シ、再ヒ兇害ヲ受ケシム能ハザルコトヲ期ス

　　明治七年十月三十一日

大日本欽差全権大臣柳原　加押

　　同治十三年九月二十二日

　互換憑單

憑單ヲ会議スル為メノ事、台蕃ノ一事、現在業｛前１文字スデとルビ｝ニ英国威大臣、両国ト同｛前１文字トモとルビ｝ニ議明シ、並ニ本日互ニ弁法文拠ヲ立ツルヲ経｛前１文字ヘとルビ｝タリ、

日本国従前害ヲ被ムル難民之家、清国先ツ撫䘏銀十万両｛前１文字テールとルビ｝ヲ給ス、又日本兵ヲ退クヤ、台地ニ在テ有ル拠ノ道ヲ修メ房ヲ建ツル等件、清国留メテ自カラ用ユルコトヲ願ヒ、費銀四十万両｛前１文字テールとルビ｝ヲ給ス、亦タ議定ヲ経テ、

日本国明治七年十二月二十日

清国同治十三年十一月十二日ニ於テ、

日本国全ク退兵ヲ行フヲ准ス、

清国全数不給スルコトヲ准ス、均ク期ヲ愆ツヲ得ス

日本国兵未タ全数退キ盡スヲ経ザルノ時ハ清国銀両モ亦タ全数付給セズ、此ヲ立テ拠ト為シ、彼此各〃一紙ヲ執テ存照ス、

　　明治七年十月　　　花押　日

大日本欽差全権大臣柳原　加押　花押

　　同治十三年九月

　　　外務省条約局編「舊條約彙纂　第一巻第一部」より

＜1871年（明治4）＞

・10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難して台湾南部に漂着し、台湾先住民パイワン族に救助を求めたが、逆に集落へ拉致される

・12月17日　遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し、54名を斬首（宮古島島民遭難事件）、12名は漢人移民により救助される

＜1872年（明治5）＞

・琉球を管轄していた鹿児島県参事大山綱良は日本政府に対し、責任追及の出兵を建議する

・6月　副島が特命全権大使として日清条約批准書交換のため清に赴いたとき、副使柳原前光をして台湾漂流民の問題を交渉させる

＜1873年（明治6）＞

・備中国浅口郡柏島村（現在の岡山県倉敷市）の船が台湾に漂着し、乗組員4名が略奪を受ける事件が発生する

＜1874年（明治7）＞

・1月　岩倉具視暗殺未遂事件が起きる

・2月　江藤新平による反乱（佐賀の乱）が起こる

・2月6日　明治政府が、大久保利通・大隈重信両参議によって提出された「台湾蕃地処分要略」により、台湾出兵を閣議決定する

・4月　参議の大隈重信を台湾蕃地事務局長官として、また、陸軍中将西郷従道を台湾蕃地事務都督として、それぞれ任命して軍事行動の準備に入る

・5月6日　台湾出兵の兵員が台湾南部に上陸すると台湾先住民とのあいだで小競り合いが生じる

・5月22日　台湾西南部の社寮港に全軍を集結し、西郷従道の命令によって本格的な制圧を開始する

・6月3日　牡丹社など事件発生地域を制圧して現地の占領を続ける（戦死者12名、病死者561名）

・10月31日　「日清両国間互換条款及互換憑単」が調印される

・11月17日　「日清両国間互換条款及互換憑単」が太政官布告される

・12月　日本軍が台湾から撤退する

＜1875年（明治8）＞

・琉球に対し清との冊封・朝貢関係の廃止と明治年号の使用などを命令する

＜1879年（明治12）＞

・明治政府の琉球処分が行われる

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