今日は、昭和時代前期の1928年（昭和3）に、「治安警察法」に基づき、「労働農民党、日本労働組合評議会及全日本無産青年同盟ノ3結社治安警察法第8条ニ依リ禁止ノ件」が田中義一内閣により閣議決定されて、労働農民党・日本労働組合評議会・全日本無産青年同盟に解散が命令された日です。

　「労働農民党、日本労働組合評議会及全日本無産青年同盟ノ3結社治安警察法第8条ニ依リ禁止ノ件」（ろうどうのうみんとう、にほんろうどうくみあいひょうぎかい及びむさんせいねんどうめいのさんけっしゃちあんけいさつほうだいはちじょうによりきんしのけん）は、昭和時代前期の1928年（昭和3）4月10日に、田中義一内閣により出された閣議決定です。「治安警察法」第8条により、労働農民党、日本労働組合評議会、全日本無産青年同盟の3結社を禁止するものでした。
　同年3月15日に、「三・一五事件」という弾圧事件があり、多くの左派活動家が逮捕拘束されましたが、それに続いて、3結社を禁止した、弾圧措置です。
　以下に、「労働農民党、日本労働組合評議会及全日本無産青年同盟ノ3結社治安警察法第8条ニ依リ禁止ノ件」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

結社禁止ニ関スル件

東京市麹町区内幸町一丁目五番地

労働農民党

東京市芝区三田四国町二番地五号

日本労働組合評議会

東京市小石川区諏訪町四九番地

全日本無産青年同盟

政社労働農民党ハ大正十五年三月結成シタルモノニシテ現在共産主義者難波英夫、同細迫兼光、同浅野晃等ノ組織シ居レルモノ、結社日本労働組合評議会ハ日本労働総同盟ヨリ分裂シ、大正十四年五月成立セシモノニシテ現在、共産主義者野田律太、同河田賢治、松尾直義等ノ組織シ居レルモノ、結社全日本無産青年同盟ハ大正十五年八月成立シタルモノニシテ現在、共産主義者神間健壽、同廉澤誠、同森平鋭等ノ組織シ居レルモノナル所右各結社ノ中心人物等ハ何レモ強烈ナル共産主義、思想ヲ抱有シ、国体ヲ変革シ、私有財産制度ヲ否認シテ無産者独裁ノ共産制ヲ実現スヘク唱導シ、之等各結社ヲ利用シテ表面合理合法ヲ装ヒツツ別紙参考書第一号乃至第三号ニ記載セルカ如キ各種ノ過激ナル運動ヲ敢行シ全国的ニ都市、農村青年婦女等ニ主義ノ注入ヲ行ヒ以テ無産階級革命ノ実現ヲ企図セムトシツツアルモノトス。

而シテ右各結社ノ指導的中心分子中最モ強硬ナル者等ハ相率イテ別ニ秘密結社「日本共産党」及「日本青年共産同盟」ヲ組織シ極メテ枢機ノ運動ニ該リ各結社ハ之カ外輪ヲ為シ居レルモノニシテ、此秘密結社ノ指導策謀ニ依リテ各種矯激ナル運動ヲ敢行セルモノナルコトハ別紙参考書ニ記載セル所ニ依リ明ナルヲ以テ、右三結社ハ治安維持上其ノ存立ヲ容認スヘカラサルモノト認メ治安警察法第八条ニ依リ之ヲ禁止セムトスルモノナリ。

依テ右閣議ヲ請フ

　「国立公文書館所蔵公文別録」より

　明治時代後期の1900年（明治33）、第二次山県有朋内閣時に制定された法律で、集会･結社･言論の自由の制限と社会運動、労働運動、農民運動の取締りなどを目的としたものです。政治結社・集会の届出、女子、教員、学生、宗教者、軍人などの政治結社加入禁止を定め、集会での発言に対する制限や警察官の監視、解散権付与などを規定していました。
　この法律によって、結社を禁止された政党や労働組合などもあり、女子は結社ばかりか、集会に参加することも禁ぜられていたので、反対運動も根強く、1922年（大正11）になって、女子の政治集会参加禁止だけは削除されています。そして、太平洋戦争敗戦後の1945年（昭和20）11月21日に、GHQ（連合国最高司令部）の命令で廃止されました。

　大正時代の1926年（大正15）3月5日に、結成された合法的無産政党です。1925年（大正14）12月1日の「農民労働党」の結社禁止後、日本農民組合（日農）、官業労働総同盟の提唱により再組織運動が行われて結実したものでした。
　大阪市西区で開かれた結成大会には、日農、日本労働総同盟（総同盟）、日本製陶労働同盟、日本労働組合総連合、東京市電自治会など七団体が参加して、綱領、規約、宣言を決め、委員長に杉山元治郎、書記長に三輪寿壮を選出しましたが、日本労働組合評議会、政治研究会、全日本無産青年同盟、全国水平社青年同盟の左翼四団体は排除されます。しかし、10月の第4回中央委員会で日農、日本製陶労働同盟を除く五団体が脱退し、左派へも門戸を開放することとなりました。
　そして、1926年（大正15）12月には右派が脱党して「社会民衆党」（委員長は安部磯雄）を結成、相前後して中間派が「日本労農党」（後の委員長が麻生久）を結成し、３つに分裂します。残ったメンバーは、委員長に大山郁夫、書記長細迫兼光を選出し、左派路線を確立しました。
　その後、議会解散請願運動、山東出兵に反対する対華非干渉運動、五法律制定要求運動などを活発に展開します。その結果、1928年（昭和3）2月の第1回普通選挙では、全国で無産政党最多の28万票を獲得し、水谷長三郎と山本宣治の２名の当選者を出しました。
　ところが、直後の三・一五事件で弾圧を受け、多くの党員・支持者が逮捕拘束され、4月10日に解散命令を受けます。翌年8月に「新労農党樹立の提案」を発表し、11月1日に大山郁夫を委員長に新しく結党しましたが、影響力は弱く、1931年（昭和6）7月には「全国労農大衆党」へ吸収されました。

　大正時代の1925年（大正14）に、日本労働総同盟（総同盟）を除名された左派系労働組合が結成した全国中央組織で、略称を評議会と言います。結成時、32組合1万2,500人でしたが、1926年（大正15）の共同印刷争議、日本楽器争議などの大争議を指導する中で加盟組合が増え、２年後には、59組合3万5,000人にまで発展しました。
　そして、1927年（昭和2）5月の第3回大会では、金融恐慌下での困難な状況に対し、「政党政派を問わず資本に対する統一闘争のために共同」の方針を決め、工場代表者会議などの運動を組織して、失業手当、健康保険、最低賃金法、八時間労働制などの「五法律獲得闘争」を展開します。しかし、政府による数々の激しい弾圧を受け、1928年（昭和3）の三・一五事件の一環として、4月10日に、労働農民党、全日本無産青年同盟とともに安寧秩序を乱す団体として、「治安警察法」により結社を禁止されました。しかし、同年12月には日本労働組合全国協議会（全協）として再建されています。

　大正時代末期から昭和時代初期に活動した合法的左翼青年運動組織で、略称は「無青」と言います。1926年（大正15）8月1日、大阪・中之島公会堂で、日本労働組合評議会の青年活動家を中心に、全国水平社、日本農民組合、大学の社会科学研究会の青年を結集して結成されました。
　創立大会では、18歳選挙権や青年の言論・出版・集会・結社の自由、自由結婚権の確立など41項目の要求をかかげた「綱領」を採択し、青年の全国的組織を完成させること、政治教育をすすめることなどを決定しました。労働農民党を支持し、「兵役短縮」「満期後の就職要求」「満18歳以上の選挙権被選挙権獲得」などの活動を行ない、最高時で同盟員数は1万人余といわれています。
　1927年（昭和2）10月15日に、中央機関紙「青年新聞」を創刊、同年11月20日、第2回大会開催したりしましたが、翌年4月10日、三・一五事件による弾圧の一環として、労働農民党、日本労働組合評議会と共に、「治安警察法」により、結社禁止処分を受けました。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1874年（明治7）	板垣退助らが高知で、日本初の政治結社「立志社」を結成する	詳細
1886年（明治19）	「師範学校令」が公布される	詳細
	「小学校令」が公布される	詳細
	「中学校令」が公布される	詳細
1919年（大正8）	「史蹟名勝天然紀念物保存法」（大正8年法律第44号）が公布（同年6月1日施行）される	詳細
	「地方鉄道法」（大正8年法律第52号）が公布（施行は同年8月15日）される	詳細
1972年（昭和47）	「生物兵器禁止条約（BWC）」に日・米・ソなど47ヶ国が調印（発効は1975年3月26日）する	詳細
1988年（昭和63）	瀬戸大橋が開通する	詳細

　今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1944年（昭和19）に、「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」が閣議決定され、学徒勤労動員の通年実施がされるようになった日です。

　学徒勤労動員（がくときんろうどういん）は、昭和時代前期の日中戦争最中の1938年（昭和13）6月に、文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」が出され、学生・生徒は長期休業中に３～５日勤労奉仕することを義務づけられました。それを恒常化したのが1939年（昭和14）の木炭や食料の増産運動からで、学生・生徒は正課として作業に参加することになったのです。
　さらに、1941年（昭和16）2月には、年間30日の授業を勤労作業にあててよいという指示が出され、同年8月には学校報国隊が結成されました。その後、太平洋戦争に突入し、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、1943年（昭和18）6月に、東条内閣は各学校の軍事教練強化を命じ、翌年1月には勤労動員は年間４ヶ月を継続して行うことが義務づけられ、3月には通年実施と決定し、どんどん拡大していきます。
　その法令上の措置として、1944年（昭和19）8月23日に公布・施行されたものが、「学徒勤労令」で、同じ日に「女子挺身隊勤労令」も出されました。その後、動員は徹底的に強化され、11月には夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令されます。
　また、12月には中等学校卒業者の勤労動員継続の措置がきまり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとしました。このような学徒の全面的な動員に対して、政府は12月「動員学徒援護事業要綱」を閣議決定し、これに基づいて動員学徒援護会が設置されたのです。
　以後、この勅令は、昭和20年勅令第96号および同勅令第510号により２度改正がなされて、強化されました。この結果、敗戦時での動員学徒数は340万人を超えたといわれ、学徒動員による空襲等による死亡者は10,966人、傷病者は9,789人にも及んだのです。
　しかし、太平洋戦争敗戦後の「国民勤労動員令廃止等ノ件」（昭和20年勅令第566号）により、1945年（昭和20）10月11日をもって、この勅令は廃止されることになりました。

＜1938年（昭和13）＞

・6月　文部省「集団的勤労作業実施に関する通牒」が出され、学生・生徒は長期休業中に３～５日勤労奉仕することを義務づけられる

＜1939年（昭和14）＞　

・木炭や食料の増産運動において、学生・生徒は正課として作業に参加することになる

＜1941年（昭和16）＞

・2月　年間30日の授業を勤労作業にあててよいという指示が出される

・8月　学校報国隊が結成される

＜1943年（昭和18）＞

・6月　東条内閣は各学校の軍事教練強化を命じ、「学徒戦時動員体制確立要綱」を閣議決定する

・10月　 「教育ニ関スル戦時非常措置方策」（国防訓練および戦時勤労動員の強化）が出される

＜1944年（昭和19）＞

・1月　勤労動員は年間４ヶ月を継続して行うことが義務づけられる

・2月　「決戦非常措置要綱」（学徒の勤労動員は原則通年動員）が閣議決定 される

・3月7日　「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」が閣議決定される

・7月19日　閣議決定に基づき文部・厚生・軍需３省次官指令「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」（国民学校児童の継続動員、教育訓練時間の停止、1日10時間の勤務、交替制深夜業の実施）が出される

・8月23日　学徒勤労動員の法令的措置として、「学徒勤労令」（学徒勤労は学校報国隊の組織をもって実施）の公布・施行と「女子挺身隊勤労令」が出される

・11月　夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令される

・12月　中等学校卒業者の勤労動員継続の措置が決まり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとする

・12月　「動員学徒援護事業要綱」を閣議決定し、これに基づいて動員学徒援護会が設置される

＜1945年（昭和20）＞

・3月 「決戦教育措置要綱」（国民学校初等科を除きすべての学校の授業は原則停止、全学徒は決戦体制下に総動員）が閣議決定される

・5月　「戦時教育令」（学徒隊の組織編成）が公布される

・10月11日　「国民勤労動員令廃止等ノ件」（昭和20年勅令第566号）により、をもって、「学徒勤労令」は廃止されることになる

☆「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」　1944年（昭和19）3月7日 閣議決定

決戦ノ現段階ニ即応シ学徒ノ動員ハ原則トシテ中等学校程度以上ニ付今後一年常時之ヲ勤労其ノ他非常任務ニ出動セシメ得ル組織的態勢ニ置キ左ノ要領ニ依リ必要ニ応ジ随時活発ナル動員ヲ実施ス

一　学徒ノ勤労動員ハ其ノ受入体制ヲ整備スルト共ニ学徒ノ受クル教育ノ種類程度ニ適応セシメ其ノ効率ヲ発揮スルヲ旨トシ概ネ左ニ依リ之ヲ実施ス但シ必要ニ応ジ機ニ臨ミ他ノ作業ニ従事セシム

イ　国民学校高等科

　国民学校高等科児童ノ動員ニ付テハ土地ノ情況、心身ノ発達ヲ考慮シ適当ナル作業種目ヲ選ビ之ヲ実施ス

ロ　中等学校

（一）工業学校生徒ハ概ネ軍関係其ノ他重要工場事業場ニ動員ス

（二）商業学校ヨリ転換セル工業学校ノ生徒ガ特定工場ニ於テ現地作業ヲ行フ場合又ハ学校ヲ軍需工場化シタル場合ニハ概ネ夫々当該工場又ハ関係工場ニ動員ス

（三）農業学校生徒ノ動員ハ食糧増産、国防建設事業等ニ重点ヲ指向ス

（四）中学校、商業学校及高等女学校生徒ノ動員ハ土地ノ状況、勤労需給ノ情況ヲ勘案シ食糧増産、国防建設事業又ハ工場事業場（輸送ヲ含ム）等ノ作業ニ動員ス

　尚女子ノ動員ニ付テハ可及的学校設備ノ工場化ニ依リ勤労ノ実ヲ挙グル如ク併セ考慮ス

　大都市ニ於ケル中学校、商業学校生徒ハ必要ニ応ジ疎開及防空建設事業ニモ之ヲ動員ス

（五）特ニ第一、二学年生徒ノ動員ニ付テハ国民学校高等科児童ニ準ズ

ハ　大学高等専門諸学校

（一）理科系学生生徒ニ付テハ左ニ依ル

　工学及理学

（イ）工学及理学関係ノ学生生徒ノ勤労動員ニ関シテハ第三学年及第二学年ニ重点ヲ置クモ必要ニ応シ低学年ノ学生生徒モ之ヲ動員ス

（ロ）現在ノ第三学年ノ学生生徒ハ原則トシテ其ノ履修スル学科ノ種別ニ応シ最モ適当ナル工場事業場等ニ動員シ其ノ技術的指導面ニ活用スル如ク措置ス

　　　第二学年学生生徒ニ付テモ可及的右ニ準ズ

　医学

（イ）医学関係学生生徒ノ実習勤務ハ第四学年及第三学年ニ重点ヲ置クモ必要ニ応シ低学年ノ学生生徒モ之ヲ動員ス

（ロ）現在第四学年及第三学年ノ学生生徒ハ軍病院、学校附属病院工場事業場附属病院、其ノ他一般病院等ニ於テ専ラ実習勤務ニ服セシム

（ハ）現在第四学年ノ学生生徒ハ本年七月以降現在第三学年ノ学生生徒ハ明年四月以降夫々軍務其ノ他ノ実務ニ服セシメ得ル様措置ス

　農学

　農学関係ノ学生生徒ノ勤労動員ハ原則トシテ其ノ履修スル学科ノ種別ニ応シ其ノ専門ヲ最モ能率的ニ発揮シ得ベキ食糧増産、工場事業場等ニ動員シ特ニ食糧増産作業等ニ付テハ其ノ指導者トシテ活用スル如ク措置ス

（二）前項以外ノ学生生徒ニ付テハ土地ノ状況、勤労需給ノ情況等ヲ勘案シ食糧増産、国防建設事業又ハ工場事業場（輸送ヲ含ム）等ノ作業ニ動員シ力メテ特能ヲ発揮シ得ル如ク措置ス

　　　大都市ニ於テハ疎開及防空建設事業ニモ之ヲ動員ス

（三）教員養成諸学校

（イ）工業□□実業学校教員養成所及青年師範学校ノ工業科ノ生徒ニ関シテハ（一）ニ準ズ

（ロ）高等師範学校、女子高等師範学校、青年師範学校（前項ノモノヲ除ク）臨時教員養成所、実業学校教員養成所及師範学校ノ生徒ニ関シテハ（二）ニ準ズ

　備考　大学高等専門諸学校理科系学徒ノ動員ニ関シテハ特ニ学校教育ト密接ニ連関セシメ且ツ可及的将来ノ就職配置トモ睨ミ合セ適正ナル計画配置ヲ考慮ス

二　学生生徒ノ勤労動員ハ当該学校ノ教職員ヲ中心トシテ学校ヲ基本トスル隊組織ニ依リ之ヲ行フ

　　尚学徒ノ出動ニ際シテハ教職員ヲ多数活発ニ動員シ其ノ指導監督ニ当ラシム

三　学校報国隊ノ整備強化ヲ図ル

四　学校校舎ノ軍需工場化ニ付テハ各種学校特ニ女子ノ学校ヲ主流シテ急速ニ之ガ具体化ヲ図ル

五　学徒ノ勤労動員ニ際シ速ニ法令上ノ措置ヲ講ズ

六　曜日ヲ変更シ日曜日ニ於テモ授業ヲ為シ得ル如ク法令上ノ措置ヲ講ズ

七　教育関係教職員等ニシテ軍需監理官又ハ労務官ヲ兼任スル者ニ対シ速カニ必要ナル錬成ヲ行フ

八　学徒ノ動員ニ関連シ軍幹部、技術要員、科学研究要員タルノ教育錬成トノ調整ヲ図ル

九　学徒ノ防空、防衛等ノ非常任務ニ関シ急速ニ動員体制ヲ一層整備シ之ガ演練ヲ強化実施ス

十　勤労従事中ノ学徒ニ対シテハ当該作業場ノ勤労者ニ準ジ食糧其ノ他ノ物資ノ配給ヲ行フ如ク考慮ス

　　「軍需省関係資料 第8巻」軍需省関係政策資料より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1293年（永仁元）	鎌倉幕府が蒙古再来に備え九州の裁判と軍事の為に鎮西探題を設置する（新暦4月14日）	詳細
1908年（明治41）	青森～函館間の鉄道連絡船として、青函連絡船が運航を開始する	詳細
1927年（昭和2）	京都府北部の丹後半島で北丹後地震（M7.3）が起き、死者2,925人・負傷者7,806人を出す	詳細
1940年（昭和15）	民政党斎藤孝夫が反軍演説（日中戦争の処理を厳しく追及）で議員除名される	詳細
1941年（昭和16）	「国防保安法」が公布される	詳細
	「帝都高速度交通営団法」が公布（施行は同年5月1日）され、帝都高速度交通営団の設立が決まる	詳細
1942年（昭和17）	大本営政府連絡会議で初めて「今後執るべき戦争指導の大綱」が決定される	詳細
1949年（昭和24）	ジョゼフ・ドッジが会見で「ドッジ声明」を発表し、日本の経済安定策（ドッジ・ライン）を示す	詳細

　今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1944年（昭和19）に、「決戦非常措置要綱」に基づき、「決戦非常措置要綱ニ依ル大都市国民学校児童学校給食ニ関スル件」が、閣議決定された日です。

　「決戦非常措置要綱ニ依ル大都市国民学校児童学校給食ニ関スル件」（けっせんひじょうそちようこうによるだいとしこくみんがっこうじどうがっこうきゅうしょくにかんするけん）は、「決戦非常措置要綱」に基づき、6大都市（東京、大阪、名古屋、横浜、京都、横浜、神戸）の国民学校において、同年4月1日より、児童に学校給食を実施するとした東条英機内閣での閣議決定です。
　食糧事情が緊迫していた6大都市の児童約200万人に対し、米・味噌等を特別配給して、学童に1食7勺（約12.6ℓ）の給食が始まりました。しかし、食糧不足により、同年9月1日からは、パン食のみになります。

国民学校児童ニ対スル学校給食

国民学校児童ニ対シ左ノ要領ニ依リ学校給食ヲ行フモノトス

一　実施区域ハ現下ノ食糧事情ニ鑑ミ六大都市トス

二　　実施時期ハ昭和十九年四月一日ヨリトス

三　　給食ハ国民学校児童全部ニ対シ之ヲ行フ

四　　給食費ハ一人一日当り七勺（代用食ヲ含ム）トス

五　　給食ニ必要ナル数量ハ政府ヨリ都府県ニ対シ供給スルモノトス

六　給食施設等ノ関係ニ依リ必要アル場合ハ「パン」ニ依ル給食ヲ考慮スルモノトス

七　給食方法ハ国民学校ニ於テ炊飯ノ上昼食トシテ給食スルモノトシ其ノ炊飯方法ニ付テハ特ニ創意工夫ヲ加フルモノトス

八　学校給食ニ伴ヒ味噌等副食物ノ特別配給ニ付テモ併セ考慮スルモノトス

九　本件ノ実施ニ際シテハ空襲時ニ於ケル炊飯所ヘノ転用等トノ関係ヲモ考慮スルモノトス

十　本件実施ニ関スル具体的措置ニ付テハ地方長官ニ於テ適宜之ヲ行フモノトス

備考

一　本件実施ニ関シ本年度ニ於テ陸海軍ヨリノ協力ヲ受ケタルモノトス

二　本件実施ニ関シ明年度以降ニ於テ酒醸用米ノ削減ヲ考慮スルモノトス

　　　「学校給食十五年史」学校給食十五年記念会編より

　昭和時代前期のの太平洋戦争下の1944年（昭和19年）2月25日に、東条英機内閣による、国家総動員の実効を上げるための閣議決定です。内容は、①学徒動員体制の徹底、②国民勤労体制の刷新、③防空体制の強化、④簡素生活徹底の覚悟と食糧配給の改善整備、⑤空地利用の徹底、 ⑥製造禁止品目の拡大と規格統一の徹底、⑦高級享楽の停止、⑧重点輸送の強化、⑨海運力の刷新強化、⑩平時的または長期計画的事務及事業の停止、⑪中央監督事務の地方委任、⑫裁判検察の迅速化、⑬保有物資の積極的活用、⑭信賞必罰の徹底と査察の強化、⑮国民運動の展開、⑯国民指導啓発、⑰官庁休日を縮減し常時執務の態勢を確立の17項目からなっていました。これに関連して、さらに以下のの閣議決定が行われ、具体化されています。

・「決戦非常措置要綱ニ依ル国民学校児童学校給食、空地利用徹底等ニ関スル件」（1944年3月3日）

・「決戦非常措置要綱ニ依ル大都市国民学校児童学校給食ニ関スル件」（3月3日）

・「一般疎開促進要綱」 (3月3日)

・「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」（3月7日）

・「決戦非常措置要綱ニ依ル食糧加工貯蔵ノ徹底ニ関スル件」（3月10日）

・「旅客ノ輸送制限ニ関スル件」 (3月14日)

・「決戦非常措置要綱ニ基ク中央行政官庁ノ許認可等ノ事務ノ廃止及地方委譲ニ関スル件」（3月18日）

・「決戦非常措置要綱ニ基ク旅行輸送ノ制限ニ関スル件」（3月27日）

・「決戦非常措置要綱ニ基ク地方鉄道軌道鉄道車輌修理ノ確保ニ関スル件」（3月31日）

・「決戦非常措置要綱ニ基ク電気通信ノ緊急措置ニ関スル件」（4月11日）

・「決戦非常措置要綱ニ基ク電気通信設備ノ動員ニ関スル件」（5月3日）

・「決戦非常措置要綱ニ基ク官公営繕工事ノ措置方針ニ関スル件」（5月5日）

・「決戦非常措置要綱ニ基ク工場防空強化対策実施要領ニ関スル件」（5月17日）

　これらによって、国民生活は多大な影響を受け、国民学校初等科以外の授業の4月から1年停止と全学徒の勤労総動員や女子挺身隊の強化、学童疎開など地方への疎開の推進、旅行の制限、高級享楽の停止（待合、カフェー、遊郭、劇場などの休業）、官庁の休日削減、電力開発などの公共事業停止、設備修繕の最小限化、空地の食糧増産への活用などが実施されました。この措置はいろいろと強化されながら、1945年（昭和20）8月15日の太平洋戦争敗戦まで継続されます。

決戦ノ現段階ニ即応シ国民即戦士ノ覚悟ニ徹シ国ヲ挙ゲテ精進刻苦其ノ総力ヲ直接戦力増強ノ一点ニ集中シ当面ノ各緊要施策ノ急速徹底ヲ図ルノ外先ツ左ノ非常措置ヲ講ズ

一、学徒動員体制ノ徹底

（1）原則トシテ中等学校程度以上ノ学生生徒ハ総テ今後一年、常時之ヲ勤労其ノ他非常任務ニ出動セシメ得ル組織的態勢ニ置キ必要ニ応ジ随時活発ナル動員ヲ実施ス

（2）理科系ノモノハ其ノ専門ニ応ジ概ネ之ヲ軍関係工場病院等ノ職場ニ配置シテ勤労ニ従事セシム

（3）学校校舎ハ必要アル場合ハ軍需工場化シ又ハ之ヲ軍用、非常倉庫用、非常病院用、避難住宅用其ノ他緊要ノ用途ニ之ヲ転用ス

二、国民勤労体制ノ刷新

職業転換、適正配置並ニ勤労管理特ニ学徒、女子及応徴者等ニ関スル受入体制ノ急速ナル刷新強化ヲ図ルト共ニ家庭ノ根軸タル者ヲ除ク女子ノ女子挺身隊強制加入ノ途ヲ拓キ且之ニ即応シテ官庁側ノ指導、斡旋、保護ノ充実ニ遺憾ナカラシム

右ニ関連シ速ニ動員機構ヲ整備シ特ニ軍動員トノ関係ノ緊密化ヲ図ル

三、防空体制ノ強化

（1）重要工場ニ付キ能フ限リノ防空施設ヲ行フト共ニ工場防空組織ヲ完備スル等工場防空ノ急速ナル強化ヲ図ル

（2）空襲被害極限等ニ付テノ準備訓練ヲ徹底ス

（3）空襲ニ依ル物的被害ノ修理復旧、食糧配給ノ確保、救護、空襲時用簡易住宅ノ建設等空襲時ノ善後措置ニ関スル準備ノ急速完成ヲ図ル

（4）一般疎開ノ実施ヲ強度ニ促進スルト共ニ第二次官庁疎開、脆弱木造官庁建物ノ移転除却、統制会又ハ団体建物及地方会社出張所、社交倶楽部等ノ整理ヲ行フ

（5）養老院、精神病院、刑務所（生産ニ影響ナキモノ）等ハ極力速ニ地方ニ疎開又ハ整理セシム

（6）空襲被害ニ備ヘ近府県農村又ハ小都市所在ノ親戚、知人ノ許ニ最少限必要ノ衣類身廻品ヲ預託スルコトヲ徹底セシム

（7）前各項ノ外防空並ニ疎開ニ付急速徹底セル各般ノ措置ヲ講ズ

四、簡素生活徹底ノ覚悟ト食糧配給ノ改善整備

（1）時局突破ノ為ニハ国民生活ヲ徹底的ニ簡素化シ第一線将兵ノ困苦欠乏ヲ想ヒ如何ナル生活ニモ耐フルノ覚悟ヲ固メシム

（2）大都市ニ於ケル当面食糧ノ配給ノ改善特ニ少年等ニ対スルモノニ付格段ノ措置ヲ講ズ

（3）藷類ノ乾燥、魚類ノ塩漬等食糧ノ加工貯蔵ヲ徹底ス

五、空地利用ノ徹底

家庭、隣組、学校生徒、青少年団、壮年団、産業報国会其ノ他ヲ動員シ特ニ大都市ニ於ケル公園、庭園、花卉園等ハ勿論、校庭、工場周辺空地其ノ他ノ空閑地ハ徹底的ニ之ヲ食糧作物ニ利用セシム

六、製造禁止品目ノ拡大ト規格統一ノ徹底

製造禁止品ノ範囲ヲ拡大スルト共ニ規格ノ統一ヲ徹底ス

七、高級享楽ノ停止

高級料理店待合ハ之ヲ休業セシメ、又高級興行歓楽場等ハ一時之ヲ閉鎖シ其ノ施設ハ必要ニ応ジ之ヲ他ニ利用スルト共ニ其ノ関係者ハ時局ニ即応シテ之ガ活用ヲ図ル

八、重点輸送ノ強化

旅行ヲ徹底的ニ制限シ、線路ノ転用ヲ強化シ、以テ戦力増強並ニ防空疎開ニ必要ナル輸送ヲ強化ス

九、海運力ノ刷新強化

海運行政ノ刷新強化ヲ行フト共ニ船舶建造ノ急速増加ト船舶運航効率ノ画期的向上トヲ図リ以テ海運力ノ徹底的増強ヲ図ル

一〇、平時的又ハ長期計画的事務及事業ノ停止

官庁、公共団体其ノ他ノ標記事務及事業ハ差当リ一年間ハ全部之ヲ停止シ又ハ保存ニ必要ナル最少限度ノ範囲ニ縮少シ、其ノ職員ハ他ノ緊要事務ニ之ヲ充当ス

尚右ニ即応シ原則トシテ差当リ一年間官庁新規営繕工事ハ之ヲ休止シ又諮問的委員会ノ停止等ヲ行フモノトス

一一、中央監督事務ノ地方委任

中央各官庁ノ許認可等監督的事務ハ差当リ一年間原則トシテ総テ之ヲ夫々ノ地方官庁又ハ官吏ニ委任シ、要スレバ予メ大綱ヲ準則的ニ指示シ又ハ事後報告ヲ徴スルモノトス

一二、裁判検察ノ迅速化

裁判検察ノ迅速化ヲ徹底シ特ニ時局犯罪ニ対スル迅速処理ノ方途ヲ講ズ

一三、保有物資ノ積極的活用

広ク官公署、会社、家庭等ニ於ケル保有物資ノ積極的ナル活用供出ヲ図ル（之ガ為例ヘバ各官公署、会社等ニ於ケル物資ノ保存年限等ヲ極度ニ短縮ス）

一四、信賞必罰ノ徹底ト査察ノ強化

官吏、公務員其ノ他時局産業関係者等ニ付信賞必罰ヲ敏活徹底的ニ行フト共ニ行政ノ全般ニ亘リ強力ナル査察ヲ実施ス

一五、国民運動ノ展開

皇国隆替ノ岐路ニ際シ挙国必勝ノ信念ニ徹底シ国民総動員体制ヲ強化シ真ニ其ノ総力ヲ竭シテ戦力増強、食糧増産等夫々ノ職域ニ邁進スルト共ニ時局突破ノ為国民生活ヲ徹底的ニ簡素化シ凡ユル忍耐ヲ覚悟スルノ真摯熱烈ナル国民運動ヲ展開ス

一六、国民指導啓発

時局ノ真相ヲ国民特ニ指導階級ニ大胆率直ニ周知セシメ、之ガ奮起ヲ図ルト共ニ徹底セル敵愾心昂揚ノ方途ヲ講ズ

一七、官庁休日ヲ縮減シ常時執務ノ態勢ヲ確立ス

「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

決戦の現段階に即応し国民すなわち戦士の覚悟に徹して、国を挙げて精進刻苦その総力を直接戦力増強の一点に集中して当面の各重要施策の急速な徹底を図る他、まず左の非常措置を講じる

１、学徒動員体制の徹底

（1）原則として中等学校程度以上の学生生徒は全て、今後一年常時その勤労その他非常任務に出動させる組織的態勢に置き、必要に応じて随時活発な動員を実施する。

（2）理科系の者はその専門に応じておおむねそれを軍関係工場や病院等の職場に配置して勤労従事させる。

（3）学校校舎は必要ある場合は軍需工場化し、またはこれを軍用、非常倉庫用、非常病院用、避難住宅用その他重要な用途に転用する。

２、国民勤労体制の刷新

職業転換、適正配置並びに勤労管理、特に学徒、女子および応徴者等に関する受け入れ体制の急速な刷新強化を図るとともに、家庭の中心たる者を除く女子の女子挺身隊への強制加入の道を開き、かつこれに即応して官庁側の指導、斡旋、保護の充実に万全をつくす。

右に関連し速やかに動員機構を整備し、特に軍動員との関係の緊密化を図る。

３、防空体制の強化

（1）重要工場について可能な限り防空施設を行うとともに工場防空組織を完備する等工場防空の急速な強化を図る。

（2）空襲被害の極限等についての準備訓練を徹底する。

（3）空襲による物的被害の修理復旧、食糧配給の確保、救護、空襲時用の簡易住宅の建設等空襲時の善後措置に関する準備の急速な完成を図る。

（4）一般疎開の実施を強く促進するとともに第二次官庁疎開、脆弱木造官庁の建物の移転または除去、統制会または団体建物および地方会社出張所、社交クラブ等の整理を行う。

（5）養老院、精神病院、刑務所(生産に影響ないもの)等は極力速やかに地方に疎開または整理させる。

（6）空襲被害に備えて近府県農村又は小都市所在の親戚、知人の許に最小限必要な衣類や見回り品を預託することを徹底させる。

（7）前各項の他防空ならびに疎開について急速に徹底させる全ての措置を講じる。

４、簡素生活徹底の覚悟と食糧配給の改善整備

（1）時局突破のために国民生活を徹底的に簡素化し、第一線の将兵の困苦欠乏を思い、いかなる生活にも耐える覚悟を固めさせる。

（2）大都市における当面の食糧の配給の改善、特に少年等に対するものについては格段の措置を講じる。

（3）藷類の乾燥、魚類の塩漬け等食糧の加工貯蔵を徹底する。

５、空き地利用の徹底

家庭、隣組、学校生徒、青少年団、壮年団、産業報告会その他を動員し、特に大都市における公園、庭園、花卉園等はもちろん、校庭、工場周辺空き地その他の空閑地は徹底的にこれを食糧作物に利用させる。

６、製造禁止品目の拡大と規格統一の徹底

製造禁止品の範囲を拡大するとともに規格の統一を徹底する。

７、高級享楽の停止

高級料理店待合茶室はこれを休業させ、また高級興行歓楽場等は一時これを閉鎖し、その施設は必要に応じてこれを他に利用するとともにその関係者は時局に即応してその活用を図る。

８、重点輸送の強化

旅行を徹底的に制限し、線路の転用を強化し、もって戦力増強ならびに防空疎開に必要な輸送を強化する。

９、海運力の刷新強化

海運行政の刷新強化を行うとともに船舶建造の急速増加と船舶運行効率の画期的向上とを図ってもって海運力の徹底的増強を図る。

１０、平時的または長期計画的事務および事業の停止

官庁、公共団体その他の標記事務および事業はさしあたり一年間は全部これを停止し、または保存に必要な最小限度の範囲に縮小し、その職員は他の重要な事務に当てる。

なお、右に即応し原則としてさしあたり一年間官庁新規営繕工事はこれを休止しまたは諮問的委員会の停止等を行うものとする。

１１、中央監督事務の地方委任

中央各官庁の許認可等監督的事務はさしあたり一年間原則としてすべてこれをそれぞれの地方官庁または官吏に委任し、要すれば予め大綱を準則的に指示しまたは事後報告を徴するものとする。

１２、裁判・検察の迅速化

裁判、検察の迅速化を徹底し特に時局犯罪に対する迅速な処理の方策を講じる。

１３、保有物資の積極的活用

広く官公署、会社、家庭等における保有物資の積極的な活用と供出を図る(これがため例えば各官公署、会社等における物資の保存年限等を極度に短縮する)

１４、信賞必罰の徹底と査察の強化

官吏、公務員その他時局産業関係者等については信賞必罰を敏活徹底的に行うとともに行政の全般にわたり強力な査察を実施する。

１５、国民運動の展開

皇国盛衰の岐路に際して挙国必勝の信念に徹し、国民総動員体制を強化し真にその総力を尽くして戦力増強、食糧増産等それぞれの職域に邁進するとともに時局突破のため国民生活を徹底的に簡素化し、あらゆる忍耐を覚悟する真摯熱烈な国民運動を展開する。

１６、国民指導啓発

時局の真相を国民、特に指導階級に大胆率直に周知させ、それによって奮起を図るとともに徹底した敵愾心昂揚の方策を講じる。

１７、官庁休日を縮減し常時執務の態勢を確立する。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1854年（嘉永7）	江戸幕府と米国使節ペリーが横浜で「日米和親条約」に調印する（新暦3月31日）	詳細
1860年（安政7）	桜田門外の変で大老井伊直弼が水戸浪士らに襲われ殺される（新暦3月24日）	詳細
1922年（大正11）	部落解放運動の全国組織である全国水平社が結成される	詳細
1933年（昭和8）	昭和三陸地震が起こり、津波によって死者・行方不明者3,064名を出す	詳細
1944年（昭和19）	東条英機内閣により、「一般疎開促進要綱」が閣議決定される	詳細
1946年（昭和21）	「物価統制令」が公布される	詳細
1973年（昭和48）	アメリカ合衆国のワシントンD.C.で、「ワシントン条約」が採択される	詳細