今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下の1942年（昭和17）に、「金属類回収令」に基づく閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が公布され、寺院の梵鐘、各地の銅像などの強制供出が命令されるようになった日です。

　「金属類回収令」（きんぞくるいかいしゅうれい）は、昭和時代前期の日中戦争中の鉄や銅など、銃や砲弾に使う戦略物資の不足を補うため、政府が1941年（昭和16）8月30日に公布した勅令（昭和16年勅令第667号）で、9月1日より内地で施行され、10月1日に外地（朝鮮、台湾、樺太、南洋群島）で施行されました。その後、太平洋戦争に突入していく中で、昭和16年勅令第1004号による改正がなされ、1942年（昭和17）5月9日には、閣議に於て、閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が公布され、寺院の梵鐘、各地の銅像などの強制供出が命令できるようになります。
　続いて、昭和18年勅令第342号による改正、さらに、1943年（昭和18）8月12日に、全面改正された「金属類回収令」（昭和18年勅令第667号）の公布・施行により、さらに強化されました。また戦局が悪化する中で、1945年（昭和20）には、回収対象にアルミニウムを追加する改正（昭和20年勅令第62号）が行われ、家庭のなべや寺院の釣り鐘などまでが供出させられます。
　しかし、敗戦後の1945年（昭和20）10月19日、閣議において「戦時法令の整理に関する件」が決定され、「工場事業場管理令等廃止ノ件」（昭和20年勅令第601号）により廃止されました。
　以下に、「金属類回収令」（昭和16年勅令第835号）と全面改正された「金属類回収令」（昭和18年勅令第667号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。

・1938年（昭和13）　「国家総動員法」で、家庭の金属も動員の対象となり、政府声明で廃品だけではなく現用であっても不要不急の金属回収を呼びかけられる

・1941年（昭和16）8月30日　「金属類回収令」（昭和16年勅令第835号）が公布される

・1941年（昭和16）9月1日　「金属類回収令」が内地で施行される

・1941年（昭和16）10月1日　「金属類回収令」が外地（朝鮮、台湾、樺太、南洋群島）で施行される

・1941年（昭和16）11月26日　改正（昭和16年勅令第1004号）される

・1942年（昭和17）5月9日　閣議に於て、閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が公布される

・1942年（昭和17）5月12日　閣令「回収物件の譲渡申込期間指定に関する件」が発動される

・1943年（昭和18）3月31日　改正（昭和18年勅令第342号）される

・1943年（昭和18）8月12日　全面改正（昭和18年勅令第667号）され、甲府・施行される

・1945年（昭和20）2月11日　回収対象にアルミニウムを追加する改正（昭和20年勅令第62号）が行われる

・1945年（昭和20）10月19日　閣議において「戦時法令の整理に関する件」が決定され、「工場事業場管理令等廃止ノ件」（昭和20年勅令第601号）により廃止される

第一条　国家総動員法(昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ)第八条ノ規定ニ基ク回収物件ノ譲渡其ノ他ノ処分、使用及移動ニ関スル命令並ニ国家総動員法第五条ノ規定ニ基ク回収物件ノ譲受ニ関スル協力命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ニ於テ回収物件トハ鉄、銅又ハ黄銅、青銅其ノ他ノ銅合金ヲ主タル材料トスル物資ニシテ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ謂フ

第三条　閣令ヲ以テ指定スル施設ニ備附ケタル回収物件(以下指定施設ニ於ケル回収物件ト称ス)ニシテ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ当該回収物件ニ付譲渡其ノ他ノ処分ヲ為シ又ハ之ヲ移動スルコトヲ得ズ但シ商工大臣ノ指定スル者(以下回収機関ト称ス)ニ譲渡スル場合及命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第四条　商工大臣ハ地域ヲ限リ其ノ地域内ノ指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ前条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノ以外ノモノヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ニ対シ一般的ニ当該回収物件ノ譲渡其ノ他ノ処分又ハ移動ヲ制限スルコトヲ得

第五条　地方長官ハ回収物件ノ所有者ニ対シ期限ヲ指定シテ回収機関ニ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ勧告スルコトヲ得

第六条　指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ第三条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノヲ所有スル者ハ閣令ヲ以テ指定スル期日迄ニ回収機関ニ対シ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベシ但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第七条　商工大臣ハ地域ヲ限リ其ノ地域内ノ指定施設ニ於ケル回収物件ニシテ第三条ノ規定ニ依リ閣令ヲ以テ指定スルモノ以外ノモノヲ所有スル者ニ対シ期限ヲ指定シテ回収機関ニ当該回収物件ノ譲渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ一般的ニ命ズルコトヲ得

第八条　指定施設ニ於ケル回収物件ノ所有者第五条乃至前条ノ規定ニ依リ譲渡ノ申込ヲ為シタルトキハ当該所有者又ハ当該回収物件ヲ権原ニ基キ占有スル者ハ回収機関ノ請求ニ応ジ遅滞ナク当該回収物件ノ引渡ヲ為スベシ

2　前項ノ請求アリタル場合ニ於テ当該回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ回収機関ニ対シ当該回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ請求スルコトヲ得

3　回収機関前二項ノ規定ニ依リ当該回収物件ノ引渡ヲ受ケタルトキハ受領調書ヲ作リ引渡ヲ為シタル所有者又ハ占有者ニ之ヲ交付スベシ

第九条　撤去費其ノ他回収物件ノ引渡ニ要スル費用及修理費ハ回収機関ノ負担トス

2　回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ代替物件ノ備附ヲ必要トスル場合ニ於テ代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用トノ合計額ガ当該回収物件ノ価額ヲ超ユルトキハ前項ノ費用ノ他其ノ超過分ハ回収機関ノ負担トス

3　前二項ノ規定ニ依リ回収機関ニ於テ負担スベキ額ハ前条第二項ノ規定ニ依リ撤去又ハ引取アリタル場合ヲ除クノ外第十条ノ規定ニ依ル協議又ハ裁定ニ依リ定マル額トス

第十条　回収機関第五条乃至第七条ノ規定ニ依リ指定施設ニ於ケル回収物件ノ所有者ヨリ譲渡ノ申込ヲ受ケタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ当該回収物件ノ譲渡価額及前条ノ規定ニ依リ回収機関ニ於テ負担スベキ額(第八条第二項ノ規定ニ依ル撤去及引取ノ費用ノ額ヲ除ク)ニ付遅滞ナク当該所有者又ハ当該回収物件ヲ権原ニ基キ占有スル者ト協議スベシ此ノ場合ニ於テ協議調ハザルトキ又ハ協議ヲ為スコト能ハザルトキハ地方長官之ヲ裁定ス

2　前項ノ場合ニ於ケル回収物件ノ譲渡価格、前条第一項ノ費用並ニ同条第二項ノ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ノ基準ハ商工大臣之ヲ定ム

第十一条　回収物件ニ関シ強制競売手続、国税徴収法ニ依ル強制徴収手続又ハ土地収用法、工場事業場使用収用令、土地工作物管理使用収用令若ハ総動員物資使用収用令ニ依ル使用若ハ収用ノ手続其ノ他此等ノ手続ニ準ズベキモノノ進行中ナルトキハ其ノ進行中ニ限リ当該回収物件ニ関シテハ第三条乃至第七条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十二条　第六条又ハ第七条ノ規定ニ依リ為シタル回収物件ノ譲渡ハ其ノ法令ニ拘ラズ其ノ効力ヲ有ス

2　第六条又ハ第七条ノ規定ニ依リ譲渡スベキ回収物件ニ付存シタル担保権ハ其ノ法令ニ拘ラズ当該回収物件ニ付其ノ譲渡ノ時ヨリ之ヲ行フコトヲ得ズ

3　前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ当該回収物件ノ対価トシテ受クベキ金銭及当該回収物件ニ付第九条第二項ノ超過分トシテ受クベキ金銭ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十三条　回収機関回収物件ヲ譲受ケタルトキハ商工大臣ノ指定スル回収機関ニ対シ譲渡スル場合其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外当該回収物件ニ付譲渡其ノ他ノ処分ヲ為シ又ハ之ヲ使用スルコトヲ得ズ

第十四条　商工大臣ハ個人及法人其ノ他ノ団体ヲシテ回収機関ノ行フ回収物件ノ譲受其ノ他之ニ関連スル業務ニ協力セシムルコトヲ得

第十五条　商工大臣又ハ地方長官ハ回収物件ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ回収機関及回収物件ノ所有者其ノ他ノ関係人ヨリ必要ナル報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ当該回収物件ノ所在ノ場所其ノ他必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ当該回収物件、書類、帳簿等ヲ検査セシムルコトヲ得

2　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第十六条　商工大臣ハ本令ニ規定スル職権ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得

第十七条　本令中地方長官トアルハ鉱業又ハ砂鉱業ニ属スル施設ニ関シテハ鉱山監督局長、電気事業ニ属スル施設ニ関シテハ逓信局長、地方鉄道又ハ専用鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ鉄道局長トス

2　逓信局長又ハ鉄道局長本令ニ規定スル事務ヲ行フ場合ニ於テハ商工大臣ノ指揮監督ヲ承ク

第十八条　本令中商工大臣トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督、樺太庁長官又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事(電気事業ニ属スル施設ニ関シテハ朝鮮総督府逓信局長、私設鉄道又ハ専用鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ朝鮮総督府鉄道局長)、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長(電気事業又ハ私設鉄道ニ属スル施設ニ関シテハ台湾総督府交通局総長)、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス

2　本令中閣令トアルハ朝鮮又ハ台湾ニ在リテハ総督府令、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ庁令トス

　　附　則

本令ハ昭和十六年九月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ昭和十六年十月一日ヨリ之ヲ施行ス

　　　「官報」より

第一条　国家総動員法（昭和十三年勅令第三百十七号ニ於テ依ル場合ヲ含ム以下同ジ）第八条ノ規定ニ基ク回収物件ノ讓渡其ノ他ノ処分、使用、所持及移動並ニ同法第十六条ノ二ノ規定ニ基ク事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ニ関スル命令ニ付テハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ハ戦力ノ增强ニ資スル為鐵、鋼若ハ鉛又ハ此等ノ金属ヲ主タル成分トスル合金ノ供給ノ確保ヲ図ルコトヲ目的トス

第三条　本令ニ於テ回収物件トハ前条ノ金属又ハ合金ヲ主タル材料トスル物資ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当スルモノヲ謂フ

　一　命令ヲ以テ指定スル事業ノ用ニ供スル物資ニシテ命令ヲ以テ指定スルモノ

　二　命令ヲ以テ指定スル施設ニ備附ケタル物資ニシテ命令ヲ以テ指定スルモノ

　三　前二号ニ揭グルモノノ外命令ヲ以テ定ムル物資

第四条　商工大臣ハ回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者（第六条ノ規定ニ依リ商工大臣ノ指定スル者ヲ除ク）ニ対シ一般的ニ回収物件ノ讓渡其ノ他ノ処分、使用又ハ移動ニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ニ付亦同ジ

第五条　商工大臣ハ回収物件ヲ讓受ケ若ハ賃借シ又ハ事業ニ属スル設備タル回収物件ノ出資ヲ受ケントスル者（第六条ノ規定ニ依リ商工大臣ノ指定スル者ヲ除ク）ニ対シ一般的ニ回収物件ノ讓受、賃借又ハ出資ヲ受クルコトニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得

第六条　商工大臣ハ回収物件ノ所有者ニ対シ期限ヲ指定シテ商工大臣ノ指定スル者（以下囘收機関ト称ス）ニ当該回収物件ノ讓渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ命ズルコトヲ得

　前項ノ規定ニ依リ讓渡ノ申込ヲ為スベキコトヲ命ゼラレタル所有者同項ノ期限迄ニ讓渡ノ申込ヲ為サザルトキハ其ノ期限到來ノ日ニ於テ讓渡ノ申込ヲ為シタルモノト看做ス

第七条　前条ノ規定ニ依リ回収機関ニ対シ回収物件ノ讓渡ノ申込アリタル場合ニ於テハ当該回収物件ノ撤去、引取及撤去ニ因リ生ジタル破損箇所ノ修理並ニ回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ必要トスル代替物件ノ備附ハ地方長官之ヲ行フ但シ回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ニ於テ当該回収物件ノ撤去、撤去ニ因リ生ジタル破損箇所ノ修理又ハ代替物件ノ備附ヲ行フヲ妨ゲズ

　地方長官前項ノ規定ニ依ル職権ヲ行フニ当リテハ其ノ指揮監督ノ下ニ其ノ指定スル回収機関其ノ他ノ者ヲシテ必要ナル作業ニ従事セシムルヲ例トス

　地方長官第一項ノ規定ニ依リ回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ行フ場合ニ於テハ当該回収物件ヲ所有シ又ハ権原ニ基キ占有スル者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ズ

　地方長官第一項ノ規定ニ依リ回収物件ノ撤去又ハ引取ヲ為シタルトキハ讓渡契約ノ履行ニ付テハ当該回収物件ハ讓渡ノ申込ヲ受ケタル回収機関ニ引渡アリタルモノト看做ス

第八条　第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡スル場合ニ於ケル讓渡価額ハ商工大臣之ヲ定ム但シ商工大臣必要アリト認ムルトキハ其ノ定ムル基準ニ依リ当事者間ノ協議ニ依リ之ヲ定メシムルコトヲ得

　前項但書ノ規定ニ依ル協議ニ依リ讓渡価額定マリタルトキハ当該讓渡價額ハ商工大臣ノ定メタルモノト看做ス

第九条　第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡スル場合ニ於テハ当該回収物件ノ撤去費其ノ他引渡ニ要スル費用及修理費ハ商工大臣ノ指定スル回収機関ノ負担トスルモノトス回収物件ノ用途又ハ備附ノ状況ニ鑑ミ特ニ代替物件ノ備附ヲ必要トスル場合ニ於テ代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用ノ額トノ合計額ガ当該回収物件ノ前条ノ規定ニ依ル讓渡価額ヲ超ユル場合ニ於ケル其ノ超過分ニ付亦同ジ

　第七条第一項本文ノ規定ニ依ル代替物件ノ備附ノ場合ニ於テハ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ハ前項ノ超過分ヲ除クノ外回収物件ノ讓渡ヲ受クベキ回収機関ノ負担トスルモノトス此ノ場合ニ於テ当該回収物件ノ回収機関ニ対スル讓渡価額ハ前条ノ規定ニ依ル讓渡價額ヨリ当該回収機関ノ負担スル代替物件ノ価額ト其ノ備附ニ要スル費用ノ額トノ合計額ヲ控除シタル額トス

　回収物件ガ都道府県又ハ市町村若ハ之ニ準ズルモノノ所有ニ属スルモノナル場合ニ於テハ修理費並ニ代替物件ノ価額及其ノ備附ニ要スル費用ハ前二項ノ規定ニ拘ラズ当該都道府県又ハ市町村若ハ之ニ準ズルモノノ負担トス

第一項及第二項ノ規定ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額ハ商工大臣ノ定ムル基準ニ依リ地方長官之ヲ定ム但シ地方長官必要アリト認ムルトキハ第一項ノ規定ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額ニシテ第七条第一項但書ノ規定ニ依リ回収物件ノ所有者又ハ占有者ニ於テ撤去、修理又ハ代替物件ノ備附ヲ爲ス場合ニ於ケルモノニ付商工大臣ノ定ムル基準ニ依リ当該所有者又ハ占有者ト当該回収機関トノ協議ニ依リ之ヲ定メシムルコトヲ得

　前項但書ノ規定ニ依ル協議ニ依リ回収機関ノ負担スベキ額定マリタルトキハ当該額ハ地方長官ノ定メタルモノト看做ス

第十条　回収物件ニ關シ強制競売手続、国税徴収法ニ依ル強制徴収手続き又ハ土地收用法、工場事業場使用收用令、土地工作物管理使用收用令若ハ総動員物資使用收用令ニ依ル使用若ハ收用ノ手続き其ノ他此等ノ手続きニ準ズベキモノノ進行中ナルトキハ其ノ進行中ニ限リ当該回収物件ニ関シテハ第四条乃至第六条及第十三条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第十一条　第六条ノ規定ニ依リ為シタル回収物件ノ讓渡ハ他ノ法令ニ拘ラズ其ノ效力ヲ有ス

　第六条ノ規定ニ依リ讓渡スベキ回収物件ニ付存シタル担保権ハ他ノ法令ニ拘ラズ当該回収物件ニ付其ノ讓渡ノ時ヨリ之ヲ行フコトヲ得ズ

　前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ当該回収物件ノ対価トシテ受クベキ金錢又ハ有価証券及其ノ対価ニ関シ企業整備資金措置法第四条ノ規定ニ依リ取得シタル同法第十四条第一項ニ揭グル債権並ニ当該回収物件ニ付第九条第一項ノ超過分トシテ受クベキ金錢ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十二条　第六条ノ規定ニ依リ回収物件ヲ回収機関ニ讓渡シタル場合ニ於テ当該回収物件ガ知レタル担保権ノ目的タル場合ニ於テハ回収機関ハ当該回収物件ノ対価トシテ支払フベキ金錢又ハ有価証券及当該回収物件ニ付第九条第一項ノ超過分トシテ支払フベキ金錢ヲ供託スベシ

　前項ノ場合ニ於テハ当該担保権者ハ同項ノ規定ニ依リ供託セラレタル金錢又ハ有価証券ニ対シ其ノ権利ヲ行フコトヲ得

第十三条　商工大臣ハ回収機関ニ対シ時期、方法、相手方其ノ他必要ナル事項ヲ指定シテ回収物件ノ讓受、讓渡其ノ他ノ処分、使用、所持及移動ヲ命ジ又ハ回収物件ノ讓渡、使用、所持及移動ニ関シ必要ナル制限ヲ為スコトヲ得

第十四条　国家総動員法第二十七条ノ規定ニ依リ補償スベキ損失ハ第六条及前条ノ規定ニ基ク処分ニ因ル通常生ズベキ損失トス

　前項ノ損失ノ補償ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十五条　商工大臣又ハ地方長官ハ回収物件ニ關シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ依リ回収機関及回収物件ノ所有者其ノ他ノ關係人ヨリ必要ナル報吿ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ当該回収物件ノ所在ノ場所其ノ他必要ナル場所ニ臨検シ業務ノ状況若ハ当該回収物件、書類、帳簿等ヲ検査セシムルコトヲ得

　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帶セシムベシ

第十六条　商工大臣ハ本令ニ規定スル職権ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコトヲ得

第十七条　本令中商工大臣トアルハ朝鮮、台湾又ハ南洋群島ニ在リテハ各朝鮮総督、台湾総督又ハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス

　第九条第三項中都道府県又ハ市町村トアルハ朝鮮ニ在リテハ道又ハ府邑面、台湾ニ在リテハ州若ハ庁又ハ市街庄、南洋群島ニ在リテハ南洋群島地方費トス

第十八条　本令ハ所有者若ハ権原ニ基ク占有者又ハ其ノ世帶員ノ日常生活ノ用ニ供スル物資（家庭用物件）ニハ適用ナキモノトス

附　則

　本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮、台湾又ハ南洋群島ニ在リテハ昭和十八年九月一日ヨリ之ヲ施行ス

　本令施行前従前ノ罰則ヲ適用スベカリシ行為及本令施行前回収機関ニ対シ讓渡ノ申込アリタル回収物件ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

　　　「官報」より

　※旧字を新字に直してあります。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1691年（元禄4）	江戸幕府が豪商・住友家に別子銅山の採掘を許可する（新暦6月5日）	詳細
1862年（文久2）	江戸幕府が派遣した文久遣欧使節により、ロンドン覚書が締結される（新暦6月6日）	詳細
1876年（明治9）	明治天皇行幸で東京の上野公園の開園式が行われる	詳細
1904年（明治37）	小説家武田麟太郎の誕生日	詳細
1906年（明治39）	書家金子鷗亭の誕生日	詳細
1915年（大正4）	中国・袁世凱政府が日本の「対華21ヶ条要求」を受諾	詳細