三国干渉（さんごくかんしょう）は、明治時代後期の1895年（明治28）4月23日に、ロシア、ドイツ、フランス三国の公使が外務省を訪れ、遼東半島（奉天半島）を日本が所有することは、清国の首府を危うくし、朝鮮の独立を有名無実とし、極東の平和に障害となるから、その領有を放棄すべしとの勧告です。日清戦争後の講和に関わる1895年（明治28）4月17日調印（4月20日批准）の「下関条約」（日清講和条約）の結果、一旦は日本への割譲が決定した遼東半島（奉天半島）でしたが、6日後の4月23日にこのロシア・フランス・ドイツ三国の勧告が行われました。
翌24日、大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議されたものの、当時の日本の国力では三国に対抗できないと判断され、5月4日に遼東半島（奉天半島）の放棄を決定、翌日3国に通告、10日には明治天皇が「遼東半島還付ノ詔勅」でその旨を国民に告げます。そして、日清両国は同年11月8日に「奉天半島還付条約」に調印（12月3日公布）し、①日本は清国に遼東半島（奉天半島）を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島（奉天半島）から撤退することを約しました。
その後、1898年（明治31）3月に、ロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島（奉天半島）に鉄道を繋げ、軍港を建設することになり、のちの日露戦争の伏線となります。
翌24日、大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議されたものの、当時の日本の国力では三国に対抗できないと判断され、5月4日に遼東半島（奉天半島）の放棄を決定、翌日3国に通告、10日には明治天皇が「遼東半島還付ノ詔勅」でその旨を国民に告げます。そして、日清両国は同年11月8日に「奉天半島還付条約」に調印（12月3日公布）し、①日本は清国に遼東半島（奉天半島）を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島（奉天半島）から撤退することを約しました。
その後、1898年（明治31）3月に、ロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島（奉天半島）に鉄道を繋げ、軍港を建設することになり、のちの日露戦争の伏線となります。
〇三国干渉関係略年表
＜1895年（明治28）＞
・4月8日 ロシア帝国政府は「日本の旅順併合は、清国と日本が良好な関係を結ぶことにたいして永久的な障害となり、東アジアの平和の不断の脅威となるであろう、というのが、ヨーロッパ列強の共通の意見である——ということを、友好的な形式で日本へ申し入れる」ことを、列国に提議する
・4月17日 「下関条約」（日清講和条約）に調印し、遼東半島（奉天半島）の日本への割譲が決定する
・4月20日 「下関条約」（日清講和条約）が批准される
・4月23日 ロシア、ドイツ、フランス三国の公使が外務省を訪れ、「露仏独三国の遼東半島遷付勧告」を行い、遼東半島の領有を放棄せよと迫る
・4月24日 大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議され、当時の日本の国力では三国に対抗できないと判断される
・4月29日 イギリス外相のキンバーリー伯爵は駐英日本公使の加藤高明に対し、三国干渉について、イギリスは日本に援助できない旨を伝える
・5月4日 閣議で、日本が遼東半島の全面放棄の勧告を受諾することを決める
・5月5日 ロシア、ドイツ、フランス三国に、遼東半島の全面放棄を通告する
・5月10日 明治天皇が「遼東半島還付ノ詔勅」でその旨を国民に告げる
・11月8日 日清両国は「奉天半島還付条約」に調印（12月3日公布）し、①日本は清国に遼東半島（奉天半島）を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島（奉天半島）から撤退することを約する
・11月16日 遼東半島（奉天半島）返還の代償金として清国から日本側に銀三千万両が支払われる
＜1898年（明治31）＞
・3月27日 ロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島（奉天半島）に鉄道を繋げ、軍港を建設することになる
＜1904年（明治37）＞
