ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:連合国最高司令官指令

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 今日は、昭和時代中期の占領下の1946年(昭和21)に、GHQより「刑事裁判権行使に関する覚書」 (SCAPIN-756) が出された日です。
 「刑事裁判権行使に関する覺書(けいじさいばんけんこうしにかんするおぼえがき)」は、太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって発令された、連合国最高司令官指令第756号(SCAPIN-756)のことで、英語では「Exercise of Criminal Jurisdiction」と言いました。日本の裁判所が連合軍、連合国の諸国民に対して刑事裁判権を行使することを禁止し、代わりに占領軍軍事法廷を設置するものです。
 これにより、占領目的に有害な行為に関しても、連合国軍事裁判所が裁判権を行使できるようになりました。その内容は、占領軍又はそのすべての兵員、又は占領軍に所屬若くは隨伴するすべての者の安全に有害な行為、殺害又は暴行、財產を權限なしに所持、取得、受領又は処分する行為、占領軍の公務の妨害等、占領軍に非合法と宣吿された団体の利益を計り、又はこれを支持する行爲などとされています。そして、裁判所が連合軍、連合国の諸国民に対して刑事裁判権を行使できるのは、占領軍が現実に勤務していない地域で、しかも連合国人によって重大な犯罪が行はれたと認められる相当な嫌疑のある場合と連合国最高司令官又はその権限を有する部下によつて特に指令のあつた場合に限定されました。この状態は、1952年(昭和27)4月28日の「サンフランシスコ平和条約」の発効まで続きます。
 以下に、「刑事裁判権行使に関する覺書」 (SCAPIN-756) の英語版全文と日本語訳を掲載しておきましたので、ご参照下さい。

〇「刑事裁判権行使に関する覺書」 (SCAPIN-756)  1946年(昭和21)2月19日にGHQ指令

GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS

AG 015 (19 Feb 46) LS       APO 500
 (SCAPIN-756)          19 February 1946

MEMORANDUM FOR:IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH:Central Liaison Office, Tokyo.
Subject:Exercise of Criminal Jurisdiction.

1. Japanese courts will henceforth exercise no criminal jurisdiction over United Nations Nationals or organizations, including corporations. All pending criminal proceedings in which Nationals of the United Nations are defendants will be reported to this headquarters: further action by Japanese Courts with respect to such defendants will be stayed; and the defendants will be held subject to directions from authorized representatives of the Supreme Commander for the Allied Powers.

2. Japanese courts will henceforth exercise no criminal jurisdiction over the following offenses:
 a. Acts prejudicial to the security of the Occupation Forces, or any member thereof, or any person attached to or accompanying such forces.
 b. Killing or assaulting any member of the Occupation Forces, or any person attached to or accompanying such forces.
 c. Unauthorized possession, taking, receipt or disposal of property of the Occupation Forces or any member thereof, or of any person attached to or accompanying such forces.
 d. Interfering with or hindering the arrest of any person sought, or assisting in or furthering the escape of any person detained, by the Occupation Forces or by others pursuant to the direction of the Supreme Commander for the Allied Powers or his authorized subordinates.
 e. Interfering with, refusing information required by making any false or misleading statement orally or in writing to, or defrauding in any manner, any member of the Occupation Forces or any person attached to or accompanying such forces in a matter of official concern.
 f. Acts on behalf or in support of any organization dissolved or declared illegal by the Supreme Commander for the Allied Powers or dissolved or declared illegal at the order of Supreme Commander for the Allied Powers.
 g. Conspiracies to commit, or acts which aid or abet the commission of any of the foregoing offenses.

3 Japanese courts will continue to exercise jurisdiction over acts prejudicial to the objectives of the occupation insofar as such acts constitute violations of Japanese law. However, military occupation courts may also assume jurisdiction over such acts or any other acts which are prejudicial to the objectives of the occupation.

4. The Commanding General of the Eighth Army and the Commander, Fifth Fleet, have been directed to appoint military occupation courts including commissions and provost courts with jurisdiction over the foregoing persons and offenses.

5. a. Military commissions are authorized to impose sentences which may include: - fines; imprisonment at hard labor, or both, or specified alternative imprisonment in lieu of payment of fines; expulsion; confiscation, padlocking and forfeiture of estates; and death.
 b. Provost courts are authorized to impose sentences including: - fines not to exceed Seventy-five thousand (¥75,000) Yen; imprisonment at hard labor not to exceed five (5) years, or both, or specified alternative confinement in lieu of payment of fine; expulsion; confiscation and padlocking respecting properties not exceeding Seventy-five thousand (¥75,000) Yen in value.

6. The Imperial Japanese Government shall have no authority to arrest United Nations Nationals, except (a) in areas where Allied troops are not actually present on duty and there is a reasonable suspicion that a serious crime has been committed by a United Nations National, or (b) when otherwise directed by the Supreme Commander for the Allied Powers or his authorized subordinates: provided that, when such persons are taken into custody, the apprehending authority will immediately report the incident to the nearest Allied Military Authority and deliver such persons upon instructions from such Authority.

7. The Japanes people and all other persons in Japan will be informed of this directive.

       FOR THE SUPREME COMMANDER:
                  B.M.FICHI
            Brigadiar General,AGD,
               Adjutant General

<日本語訳>

刑事裁判權行使に關する覺書

一九四六年二月一九日

一 日本の裁判所は、以後聯合國の人又は法人その他の諸團體に對し、刑事裁判權を行使してはならない。聯合國人を被吿人とする現に繫屬中の刑事訴訟は、總て聯合國最高司令部に報吿される事を要する。日本の裁判所はこの種の被吿人に關する今後の處置を停止し、被吿人は聯合國最高司令官の權限ある代表者の指令に服させなければならない。

二 日本裁判所は、以後次に揭げた犯罪に對して刑事裁判權を行使してはならない。
(a)占領軍又はその凡ての兵員、又は占領軍に所屬若くは隨伴する凡ての者の安全に有害な行爲。
(b)占領軍の凡ての兵員、又は占領軍に所屬若くは隨伴する凡ての者に對する殺害又は暴行。
(c)占領軍又はその凡ての兵員、又は占領軍に所屬若くは隨伴する凡ての者の財產を權限なしに所持、取得、受領又は處分する行爲。
(d)占領軍又は聯合國最高司令官またはその權限を有する部下の命令に從つたその他の者が、追求中の者を逮捕することに干涉又は妨害を爲し又は拘禁中の者の逃亡を援助又は容易ならしめる行爲。
(e)公務に關して占領軍の兵員又は占領軍に所屬若くは隨伴する如何なる者に對しても、これを妨害し、これから要求された報吿を拒絕し、口頭又は文書を以て虛僞の又は之を誤らすやうな供述をなし、又は、如何なる方法に依るかを問はずこれを欺罔する行爲。
(f)聯合國最高司令官に依つて、又は同司令官の命令に基いて解散させられ又は非合法と宣吿された團體の利益を計り、又はこれを支持する行爲。
(g)上記の各犯罪に共謀し又はこれを敎唆幇助する行爲。

三 日本裁判所は、占領目的に有害な行爲が、日本の法律違反となるものである限りこれに對して裁判權の行使を繼續することができる。但し、軍事占領裁判所も亦、この種の行爲その他占領目的に有害な行爲に對して裁判權を引取つて行使することを妨げない。

四 第八軍司令官及び第五艦隊司令官は、上記の人又は犯罪に對する裁判權を持つ軍事委員會及び憲兵裁判所を含む軍事占領裁判所を、設置するように命ぜられてゐる。

五 (a)軍事委員會は、罰金、懲役若くはその併科、又は罰金の支拂の代りに指定される選擇的禁錮、追放、財產の沒收、封鎖又は喪失、及び死刑の宣吿を科する權限を興へられる。
(b)憲兵裁判所は、七萬五千圓以下の罰金、五年以下の懲役若くはその併科、又は罰金の支拂の代りに指定される選擇的禁錮、追放、價格が七萬五千圓を超えない各財產の沒收若くは封鎖の宣吿を科する權限が與へられる。

六 日本帝國政府は次の如き場合を除き、聯合國人を逮捕する權限を有しない。
(a)聯合國軍隊が現實に勤務してゐない地域で、而も聯合國人によつて重大な犯罪が行はれたと認められる相當な嫌疑のある場合。
(b)聯合國最高司令官又はその權限を有する部下によつて特に指令のあつた場合。但し、右のやうな者を逮捕した場合には、逮捕官憲は、直ちにその事件を最寄の聯合國軍官憲に報吿し、その指示に從つて當人を引渡さねばならない。

七 この指令は日本國民及び日本に在る凡ての者に、吿知されなければならない。

     『日本管理法令研究』8巻より

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 今日は、昭和時代中期の占領下の1946年(昭和21)に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が「公娼廃止の指令」(SCAPIN-642)を出した日です。
 「公娼廃止の指令(こうしょうはいしのしれい)」は、昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって、発令された、連合国最高司令官指令第642号(SCAPIN-642)のことでした。日本政府に対し、公娼を許可するすべての法律または条例を廃止し、女性を売春させることを目的とするすべての契約を無効にするよう指示したものです。
 これを受けて、1947年(昭和22)1月14日に、「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」(昭和22年勅令第9号)が出され、公娼制度は名目的には廃止されました。しかし、赤線地帯などで温存され、それをなくすために、1956年(昭和31)5月21日に「売春防止法」が制定され、翌年4月1日に施行されています。
 以下に、「公娼廃止の指令」(SCAPIN-642)の英語原文と日本語訳、また参考として、「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」(昭和22年勅令第9号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「公娼廃止の指令」 (全文) 1946年(昭和21)1月21日GHQ指示

      GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS    

AG 726(21 Jan 46)GD        21 January 1946  
 (SCAPIN - 642)

MEMORANDUM FOR: IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.    
THROUGH: Central Liaison Office, Tokyo.    
SUBJECT: Abolition of Licensed Prostitution in Japan.

1. The maintenance of licensed prostitution in Japan is in contraventionof the ideals of democracy and inconsistent with the development of individualfreedom throughout the nation.

2. The Imperial Japanese Government is dirocted to ferthwith abrogato andannul all laws, ordinaces and other cnactments which directly or indirectlyauthorine or pormit the existenco of licensed prostitution in Japan, andto nullify all contacts and agreements which have for their object thebinding or committing, directly or indirectly, of any wemen to the practiceof prosti-tution.

3. English translation of the enactments issued in compliance with thisMemorandum will be submitted in duplicate to this Headquarters immediatelyupon their final proparation and prior to publication.

    FOR THE SUPREME COMMANDER:

                   /s/ H.W.ALLEN
                   H.W.ALLEN. Colonel, A. G. D.,
                   Asst. Adjutant General.

        「国立国会図書館デジタルコレクション」より
 
<日本語訳>

連合国最高司令官官房

AG 044(21 Jan 46)GD
(SCAPIN-642)
1946年1月21日

覚書:日本帝国政府
経由:東京中央連絡事務所
件名:日本における公娼の廃止

1.日本で公娼を維持することは、民主主義の理想に反しており、全国の個人の自由の発展と矛盾している。

2.日本帝国政府は、日本において公娼の存在を直接的に許可、または間接的に許可するすべての法律、条例およびその他の文書を廃止し、その目的のために、売春を行っているあらゆる女性に直接的または間接的に拘束力のあるすべての縁故および契約を無効にするように命令する。

3.この覚書に準拠して作成された制定法の最終案作成後公表する前に、制定案の英訳は、複製して本指令部に提出すること。

        最高司令官に代り
                  H.W. Allen
                  H. W. ALLEN
                  アメリカ合衆国海軍 大佐
                  副長官

              ※英語の原文から筆者が訳しました。

(参考)〇「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」(昭和22年勅令第9号)

朕は、昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

御名御璽 

昭和22年1月14日       内閣総理大臣  吉田 茂
               内務大臣    大村清一

勅令第9号

第1条 暴行又は脅迫によらないで婦女を困惑させて売淫をさせた者は、これを3年以下の懲役又は1万円以下の罰金に処する。

第2条 婦女に売淫させることを内容とする契約をした者は、これを1年以下の懲役又は5千円以下の罰金に処する。

第3条 前2条の未遂罪は、これを罰する。

   附 則

 この勅令は、公布の日から、これを施行する。

 行政執行法の一部を次のように改正する。

  第2条中「密売淫」を「売淫」に改める。
  第3条中「密売淫犯者」を「売淫犯者」に、「密売淫」を「売淫」に改める。

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 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、連合国最高司令官事務所からの最初の指令が出された日です。
 これは、太平洋戦争後の占領下において、連合国最高司令官(SCAP: Supreme Commander for theAllied Powers)から日本国政府に対して発せられた最初の基本的施策を定める指令でした。この日に調印された降伏文書の条件の実施のために日本政府に発令された、対日占領の前提となる日本軍の戦闘停止と武装解除の手続き、軍事施設、捕虜・抑留者に関する情報提供、外地日本軍の降伏相手先など、軍事事項の細目が規定されていましたが、その後、1951年(昭和26)10月8日の連合国最高司令官指令(SCAPIN-2175)により修正されています。これらは、1952年(昭和27)4月28日に、「サンフランシスコ平和条約」の発効に伴い、一部の特別な協定の結ばれたものを除いて失効しました。
 以下に、連合国最高司令官事務所からの最初の指令を全文(英語と日本語訳)掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇連合国最高司令官指令(SCAPIN)とは?

 太平洋戦争後の占領下において、連合国最高司令官(SCAP: Supreme Commander for the Allied Powers)から日本国政府に対して発せられた基本的施策を定める指示・訓令です。これらの指令文書には、「SCAPIN-○○」という形で番号が付されていたことから、「SCAPIN」(スキャッピン)と通称され、略称では「対日指令」とも呼ばれました。この指令は、1945年(昭和20)9月2日のSCAPIN-1から1952年(昭和27)4月26日のSCAPIN-2204まで出されています。これらは、1952年(昭和27)4月28日に、「サンフランシスコ平和条約」の発効に伴い、一部の特別な協定の結ばれたものを除いて失効しました。

〇連合国最高司令官事務所からの最初の指令(全文) 1945年(昭和20)9月2日指令

<英語原文>

GENERAL ORDER NO.I
OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER FOR
THE ALLIED POWERS
OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED
POWERS
2 September 1945
DIRECTIVE)
)
NUMBER I )
Pursuant to the provisions of the Instrument of Surrender signed by representatives of the Emperor of Japan and the Japanese Imperial Government and of the Japanese Imperial General Headquarters, 2September 1945, the attached “General Order Number I, Military and Naval” and any necessary amplifying instructions, will be issued without delay to Japanese and Japanese-controlled Armed Forces and to affected civilian agencies, for their full and complete compliance.

By direction of the Supreme Commander for the Allied Powers:
R. K. SUTHERLAND
Lieutenant General, U. S. Army,
Chief of Staff.
I incl:
General Order No. I,
Military and Naval.

GENERAL ORDER No. 1

Military and Naval

Ⅰ. The Imperial General Headquarters by direction of the Emperor,and pursuant to the surrender to the Supreme Commander for the Allied Powers of all Japanese Armed Forces by the Emperor, hereby orders all of its Commanders in Japan and abroad to cause the Japanese Armed Forces and Japanese-controlled Forces under their command to cease hostilities at once, to lay down their arms, to remain in their present locations and to surrender unconditionally to Commanders acting on behalf of the United States, The Republic of China, The United Kingdom and the British Empire, and the Union of Soviet Socialist Republics, as indicated hereafter or as may be further directed by the Supreme Commander for the Allied Powers.Immediate contact will be made with the indicated Commanders, or their designated representatives, subject to any changes in detail prescribed by the Supreme Commander for the Allied Powers, and their instructions will be cmpletely and immediately carried out.
(a) The senior Japanese Commanders and all ground, sea, air and auxiliary forces within China, (excluding Manchuria). Formosa and French Indo-China North of 16 degrees North latitude, shall surrender to Generalissimo Chiang Kai-Shek.
(b) The senior Japanese Commanders and all ground, sea, air and auxiliary forces within Manchuria, Korea North of 38 degrees North latitude, Karafuto, and the Kurile Islands, shall surrender to the Commander-in-Chief of Soviet Forces in the Far East.
(c) (1) The senior Japanese Commanders and all ground, sea, air and auxiliary forces within the Andamans, Nicobars, Burma,Thailand, French Indo-China South of 16 degrees North latitude,Malaya, Sumatra, Java, Lesser Sundas (including Bali, Lombok,and Timor), Boeroe, Ceram, Ambon, Kai, Aroe, Tanimbar and islands in the Arafura Sea, Celebes, Halmahera and Dutch New Guinea shall surrender to the Supreme Allied Commander, South East Asia Command.
  (2) The senior Japanese Commanders and all ground, sea, air and auxiliary forces within Borneo, British New Guinea, the Bismarcks and the Solomons shall surrender to the Commander-in-Chief,Australian Military Forces.
(d) The senior Japanese Commanders and all ground, sea, air and auxiliary forces in the Japanese mandated Islands, Bonins, and other Pacific Islands shall surrender to the Commander-in-Chief, U.S. Pacific Fleet.
(e) The Imperial General Headquarters, its Senior Commanders, and all ground, sea, air and auxiliary forces in the main islands of Japan,minor Islands adjacent thereto, Korea South of 38 degrees North latitude, Ryukyus, and the Philippines shall surrender to the Commander-in-Chief, U. S. Army Forces, Pacific.
(f) The above indicated Commanders are the only representatives of the Allied Powers empowered to accept surrender, and all surrenders of Japanese Forces shall be made only to them or to their representatives.The Japanese Imperial General Headquarters further orders its Commanders in Japan and abroad to disarm completely all forces of Japan or under Japanese control wherever they may be situated, and to deliver intact and in safe and good condition all weapons and
equipment at such times and at such places as may be prescribed by the Allied Commanders indicated above.Pending further instructions, the Japanese Police Force in the main Islands of Japan will be exempt from this disarmament provision.
The Police Force will remain at their posts and shall be held responsible for the preservation of Law and Order. The strength and arms of such Police Force will be prescribed.

Ⅱ. The Japanese Imperial General Headquarters shall furnish to the Supreme Commander for the Allied Powers, without delay after receipt of this order, complete information with respect to Japan and all areas under Japanese control, as follows:
(a) Lists of all land, naval, air and anti-aircraft units showing locations and strengths in Officers and Men.
(b) Lists of all aircraft, Military, Naval and Civil, giving complete information as to the number, type, location and condition of such aircraft.
(c) Lists of all Japanese and Japanese-controlled Naval Vessels,surface and submarine and Auxiliary Naval Craft, in or out of commission and under construction, giving their positions, condition and movement.
(d) Lists of all Japanese and Japanese-controlled Merchant Ships of over 100 gross tons, in or out of commission and under construction, including Merchant Ships formerly belonging to any of the United Nations which are now in Japanese hands, giving their positions, condition and movement.
(e) Complete and detailed information, accompanied by maps,showing locations and layouts of all mines, minefields, and other obstacles to movement by land, sea or air, and the safety lanes in connection therewith.
(f) Locations and descriptions of all military installations and establishments, including airfields, seaplane bases, anti-aircraft defenses, ports and naval bases, storage depots, permanent and temporary land and coast fortifications, fortresses and other fortified areas.
(g) Locations of all camps and other places of detention of United Nations Prisoners of War and Civilian Internees.

Ⅲ. Japanese Armed Forces and Civil Aviation Authorities will insure that all Japanese Military, Naval and Civil Aircraft remain on the ground, on the water, or abroad ship, until further notification of the disposition to be made of them.

ⅠⅤ. Japanese or Japanese-controlled Naval or Merchant vessels of all types will be maintained without damage and will undertake no movement pending instructions from the Supreme Commander for the Allied Powers. Vessels at sea will immediately render harmless and throw overboard explosives of all types. Vessels not at sea will immediately remove explosives of all types to safe storage ashore.

Ⅴ. Responsible Japanese or Japanese-controlled Military and Civil Authorities will insure that:
(a) All Japanese mines, minefields and other obstacles to movement by land, sea and air, wherever located, be removed according to instructions of the Supreme Commander for the Allied Powers.
(b) All aids to navigation be reestablished at once.
(c) All safety lanes be kept open and clearly marked pending accomplishment of (a) above.

ⅤⅠ. Responsible Japanese and Japanese-controlled Military and Civil Authorities will hold intact and in good condition pending further instructions from the Supreme Commander for the Allied Powers the following:
(a) All arms, ammunition, explosives, military equipment, stores and supplies, and other implements of war of all kinds and all other war material (except as specifically prescribed in section IV of this order).
(b) All land, water and air transportation and communication facilities and equipment.
(c) All Military installations and establishments, including airfields,seaplane bases, anti-aircraft defenses, ports and naval bases, storage depots, permanent and temporary land and coast fortifications, fortresses and other fortified areas, together with plans and drawings of all such fortifications, installations and establishments.
(d) All factories, plants, shops, research institutions, laboratories,testing stations, technical data, patents, plans, drawings and inventions designed or intended to produce or to facilitate the production or use of all implements of war and other material and property used by or intended for use by any military or part-military organization in connection with its operations.

ⅤⅡ. The Japanese Imperial General Headquarters shall furnish to the Supreme Commander for the Allied Powers, without delay after receipt of this order, complete lists of all the items specified in paragraphs (a), (b), and (d) of section VI above, indicating the numbers, types and locations of each.

ⅤⅢ. The manufacture and distribution of all arms, ammunition and implements of war will cease forthwith.

ⅠⅩ. With respect to United Nations Prisoners of War and Civilian Internees in the hands of Japanese or Japanese-controlled authorities:
(a) The safety and well-being of all United Nations Prisoners of War and Civilian Internees will be scrupulously preserved, to include the administrative and supply services essential to provide adequate food, shelter, clothing, and medical care until such responsibility is undertaken by the Supreme Commander for the Allied Powers.
(b) Each camp or other place of detention of United Nations Prisoners of War and Civilian Internees together with its equipment,stores, records, arms, and ammunition, will be delivered immediately to the command of the senior officer or designated representative of the Prisoners of War and Civilian Internees.
(c) As directed by Supreme Commander for the Allied Powers,Prisoners of War and Civilian Internees will be transported to places of safety where they can be accepted by Allied authorities.
(d) The Japanese Imperial General Headquarters will furnish to the Supreme Commander for the Allied Powers, without delay after receipt of this order, complete lists of all United Nations Prisoners of War and Civilian Internees,indicating their locations.

Ⅹ. All Japanese and Japanese-controlled Military and Civil Authorities shall aid and assist the occupation of Japan and Japanese-controlled areas by forces of the Allied Powers.

ⅩⅠ. The Japanese Imperial General Headquarters and appropriate Japanese Officials shall be prepared, on instructions from Allied Occupation Commanders, to collect and deliver all arms in the possession of the Japanese Civilian population.

ⅩⅡ. This and all subsequent instructions issued by the Supreme Commander for the Allied Powers or other Allied Military Authorities will be scrupulously and promptly obeyed by Japanese and Japanese-controlled Military and Civil Officials and private persons. Any delay or failure to comply with the provisions of this or subsequent orders, and any action which the Supreme Commander for the Allied Powers determines to be detrimental to the Allied Powers, will incur drastic and summary punishment at the hands of Allied Military Authorities and the Japanese Government.

ⅩⅢ. The Japanese Imperial General Headquarters will immediately advise the Supreme Commander for the Allied Powers the earliest date and time at which information called for in Parts II, VII and IX (d) can be submitted.

   「国立国会図書館デジタルコレクション」より

<日本語訳>

一般命令第一号
聯合国最高司令官総司令部

聯合国最高司令官総司令部
指令 第一号 千九百四十五年九月二日

千九百四十五年九月二日日本国天皇及日本帝国政府ノ代表者並ニ日本帝国大本営ノ代表者ニ依リ署名セラレタル降伏文書ノ規定ニ従ヒ別添「一般命令第一号、陸、海軍」及右ヲ敷衍スル必要ナル訓令ヲ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニアル軍隊並ニ関係非軍事機関ニ対シ遅滞ナク発出シ之ヲ十分且完全ニ遵守セシムベシ

聯合国最高司令官ノ指示ニ依リ
   参謀長 米国陸軍中将
    R、K、サザーラン

添附書

一般命令第一号 陸、海軍

一 帝国大本営ハ茲ニ勅命ニ依リ且勅命ニ基ク一切ノ日本国軍隊ノ聯合国最高司令官ニ対スル降伏ノ結果トシテ日本国内及国外ニ在ル一切ノ指揮官ニ対シ其ノ指揮下ニ在ル日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル軍隊ヲシテ敵対行為ヲ直ニ終止シ其ノ武器ヲ措キ現位置ニ留リ且左ニ指示セラレ又ハ聯合国最高司令官ニ依リ追テ指示セラルルコトアルベキ合衆国、中華民国、聯合王国及「ソヴィエト」社会主義共和国聯邦ノ名ニ於テ行動スル各指揮官ニ対シ無条件降伏ヲ為サシムベキコトヲ命ズ指示セラレタル指揮官又ハ其ノ指名シタル代表者ニ対シテハ即刻連絡スベキモノトス但シ細目ニ関シテハ聯合国最高司令官ニ依リ変更ノ行ハルルコトアルベク右指揮官又ハ代表者ノ命令ハ完全ニ且即時実行セラルベキモノトス
(イ)支那(満洲ヲ除ク)、台湾及北緯十六度以北ノ仏領印度支那ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ蔣介石総帥ニ降伏スベシ
(ロ)満洲、北緯三十八度以北ノ朝鮮、樺太及千島諸島ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ「ソヴィエト」極東軍最高司令官ニ降伏スベシ
(ハ)(一)「アンダマン」諸島、「ニコバル」諸島、「ビルマ」、「タイ」国、北緯十六度以南ノ仏領印度支那、「マライ」、「スマトラ」、「ジャヴァ」、小「スンダ」諸島(「バリ」、「ロンボク」及「チモール」ヲ含ム)、「ブル」、「セラム」、「アンボン」、「カイ」、「アル」、「タニンバル」及「アラフラ」海ノ諸島、「セレベス」諸島、「ハルマヘラ」諸島並ニ蘭領「ニュー、ギニア」ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ東南亜細亜軍司令部最高司令官ニ降伏スベシ
  (二)「ボルネオ」、英領「ニュー、ギニア」、「ビスマルク」諸島及「ソロモン」諸島ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ濠洲陸軍最高司令官ニ降伏スベシ
(ニ)日本国委任統治諸島、小笠原諸島及他ノ太平洋諸島ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ合衆国太平洋艦隊最高司令官ニ降伏スベシ
(ホ)日本国大本営並ニ日本国本土、之ニ隣接スル諸小島、北緯三十八度以南ノ朝鮮、琉球諸島及「フィリピン」諸島ニ在ル先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ合衆国太平洋陸軍部隊最高司令官ニ降伏スベシ
(ヘ)前記各指揮官ノミガ降伏ヲ受諾スルノ権限ヲ付与セラレタル聯合国代表者ニシテ日本国軍隊ノ降伏ハ総テ右指揮官又ハ其ノ代表者ノミニ対シ為サルベシ
日本国大本営ハ更ニ日本国国内及国外ニ在ル其ノ指揮官ニ対シ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊又ハ日本国ノ支配下ニ在ル軍隊ヲ完全ニ武装解除シ且前記聯合国指揮官ニ依リ指定セラルル時期及場所ニ於テ一切ノ兵器及装備ヲ現状ノ儘且安全ニシテ良好ナル状態ニ於テ引渡スベキコトヲ命ズ
追テ指示アル迄日本国本土内ニ在ル日本国警察機関ハ本武装解除規定ノ適用ヲ免ルルモノトス警察機関ハ其ノ部署ニ留ルモノトシ法及秩序ノ維持ニ付其ノ責ニ任ズベシ
右警察機関ノ人員及武器ハ規定セラルルモノトス

二 日本国大本営ハ聯合国最高司令官ニ対シ本命令受領ノ後遅滞ナク日本国及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ地域ニ於ケル左ノ諸点ニ関スル完全ナル情報ヲ提供スベシ
(イ)一切ノ陸上、海上、航空及防空部隊ノ位置及将兵ノ数ヲ示ス表
(ロ)一切ノ陸軍、海軍及非軍用航空機ノ数、型式、位置及其ノ状態ニ関シ完全ナル情報ヲ与フル表
(ハ)日本国ノ及日本国ノ支配スル一切ノ水上及潜水海軍艦艇並ニ補助海軍艦艇ニシテ就役中ノモノ又ハ就役中ニ非ザルモノ及建造中ノモノノ位置、状態及運行ヲ示ス表
(ニ)日本国ノ及日本国ノ支配スル一切ノ総噸数百噸ヲ超ユル商船(嘗テ聯合国ノ何レカニ属シ現ニ日本国ノ権内ニ在ルモノヲ含ム)ニシテ就役中ノモノ又ハ就役中ニ非ザルモノ及建造中ノモノノ位置、状態、運行ヲ示ス表
(ホ)一切ノ機雷、機雷原其ノ他ノ陸上、海上又ハ空中ノ行動ニ対スル障害物ノ位置及施設状況並ニ右ニ関聯スル安全通路ニ関スル完全且詳細ナル地図附情報
(ヘ)飛行場、水上機基地、対空防備施設、港、海軍基地、物資貯蔵所、常設及仮設ノ陸上及沿岸防備施設、要塞其ノ他ノ防備地域ヲ含ム一切ノ軍事施設及建造物ノ位置及説明
(ト)聯合諸国ノ俘虜及被抑留者ノ一切ノ収容所其ノ他ノ抑留所ノ位置

三 日本軍及民間航空所管当局ハ一切ノ日本国ノ陸軍、海軍及非軍用航空機ガ追テ其ノ処理ニ関シ通告アル迄陸上、海上又ハ艦上ニ留ルコトヲ保障スルモノトス

四 日本国ノ又ハ日本国ノ支配スル一切ノ型式ノ海軍艦艇及商船ハ聯合国最高司令官ノ指示アル迄之ヲ毀損スルコトナク保全シ且移動ヲ企図セザルモノトス航海中ノ船舶ニ於テハ直ニ一切ノ種類ノ爆発物ヲ無害ト為シ海中ニ抛棄スルモノトス航海中ニ非ザル船舶ニ於テハ直ニ一切ノ種類ノ爆発物ヲ沿岸ノ安全ナル貯蔵所ニ移転スルモノトス

五 責任アル日本国ノ及日本国ノ支配下ニ在ル軍及行政当局ハ左記ヲ保障スルモノトス
(イ)一切ノ日本国ノ機雷、機雷原其ノ他ノ陸上、海上及空中ノ行動ニ対スル障害物ハ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ聯合国最高司令官ノ指示ニ従ヒ之ヲ除去ス
(ロ)航海ヲ便ナラシムル一切ノ施設ハ直ニ之ヲ復活ス
(ハ)前記(イ)ノ実施迄一切ノ安全通路ハ之ヲ開放シ且明瞭ニ標示ス

六 責任アル日本国ノ及日本国ノ支配下ニ在ル軍及行政当局ハ聯合国最高司令官ヨリ追テ指示アル迄左記ヲ現状ノ儘且良好ナル状態ニ於テ保持スルモノトス
(イ)一切ノ兵器、弾薬、爆発物、軍用ノ装備、貯品及需品其ノ他一切ノ種類ノ戦争用具及他ノ一切ノ戦争用資材(本命令第四項ニ特ニ規定スルモノヲ除ク)
(ロ)一切ノ陸上、水上及空中運輸及通信ノ施設及装置
(ハ)飛行場、水上機基地、対空防備施設、港及海軍基地、物資貯蔵所、常設及仮設ノ陸上及沿岸防備施設、要塞其ノ他ノ防備地域ヲ含ム一切ノ軍事施設及建造物並ニ一切ノ此等ノ防備施設、軍事施設及建造物ノ設計及図面
(ニ)一切ノ戦争用具並ニ軍事機関又ハ準軍事機関ガ其ノ運営ニ関シ現ニ使用シ又ハ使用セントスル他ノ資材及資産ヲ製造スル為又ハ此等ノ製造若ハ使用ヲ容易ナラシムル為計畫セラレ又ハ之ニ充当セラレタル一切ノ工場、製造場、工作場、研究所、実験所、試験所、技術上ノ要目(「データ」)、特許、設計、図面及発明

七 日本国大本営ハ聯合国最高司令官ニ対シ本命令受領ノ後遅滞ナク前記第六項(イ)、(ロ)及(ニ)ニ掲グル一切ノ項目ニ関シ其ノ数量、型式及位置ヲ示ス完全ナル表ヲ提供スベシ

八 一切ノ兵器、弾薬及戦争用具ノ製造及分配ハ直ニ之ヲ終止スルモノトス

九 日本国ノ又ハ日本国ノ支配下ニ在ル官憲ノ権内ニ在ル聯合諸国ノ俘虜及被抑留者ニ関シテハ
(イ)一切ノ聯合諸国ノ俘虜及被抑留者ノ安全及福祉ハ細心ノ注意ヲ以テ之ヲ保持スルモノトシ右ハ聯合国最高司令官ガ其ノ責任ヲ引継グニ至ル迄適当ナル食糧、住居、被服及医療ヲ確保スルニ必要ナル管理及補給ノ業務ヲ含ムモノトス
(ロ)聯合諸国ノ俘虜及被抑留者ノ収容所其ノ他ノ抑留所ハ夫々其ノ設備、貯蔵品、記録、武器及弾薬ト共ニ直ニ之ヲ右俘虜及被抑留者中ノ先任将校又ハ指定セラレタル代表者ニ引渡シ其ノ指揮下ニ入ラシムルモノトス
(ハ)聯合国最高司令官ノ指示スル所ニ従ヒ俘虜及被抑留者ハ聯合国官憲ガ之ヲ引取リ得ベキ安全ナル場所ニ輸送セラルルモノトス
(ニ)日本国大本営ハ聯合国最高司令官ニ対シ本命令受領ノ後遅滞ナク一切ノ聯合国ノ俘虜及被抑留者ノ所在ヲ示ス完全ナル表ヲ提供スルモノトス

十 一切ノ日本国ノ及日本国ノ支配下ニ在ル軍及行政当局ハ聯合国軍隊ノ日本国及日本国ノ支配スル地域ノ占領ヲ援助スベシ

十一 日本国大本営及日本国当該官憲ハ聯合国占領軍指揮官ノ指示アル際一般日本国民ノ所有スル一切ノ武器ヲ蒐集シ且引渡ス為ノ準備ヲ為シ置クベシ

十二 日本国ノ及日本国ノ支配下ニ在ル軍及行政官憲並ニ私人ハ本命令及爾後聯合国最高司令官又ハ他ノ聯合国軍官憲ノ発スル一切ノ指示ニ誠実且迅速ニ服スルモノトス本命令若ハ爾後ノ命令ノ規定ヲ遵守スルニ遅滞アリ又ハ之ヲ遵守セザルトキ及聯合国最高司令官ガ聯合国ニ対シ有害ナリト認ムル行為アルトキハ聯合国軍官憲及日本国政府ハ厳重且迅速ナル制裁ヲ加フルモノトス

十三 日本国大本営ハ聯合国最高司令官ニ対シ前記第二項、第七項及第九項(ニ)ニ要求セラルル情報ヲ提供シ得ベキ最モ速ナル日時ヲ直ニ通報スルモノトス

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 今日は、昭和時代中期の1946年(昭和21)の太平洋戦争後の占領下において、連合国最高司令官指令(SCAPIN)として、日本国政府に対して「地理授業再開に関する覚書」(SCAPIN-1046)が指令された日です。
 「地理授業再開に関する覚書(ちりじゅぎょうさいかいにかんするおぼえがき)」は、連合国最高司令官指令(SCAPIN)として日本国政府に対して発せられた基本的施策を定める指示・訓令の一つでした。戦前の皇国史観が色濃い地理の教科書には、台湾や朝鮮、満州などの記載があり、当初はそのような記述のある箇所を黒く墨塗りにして削除させていましたが、1945年(昭和20)12月31日に指令された「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」(SCAPIN-519)で、授業そのものを停止させられ、教科書も回収させられています。
 それを修正し、この指令によって、文部省が作成し、連合国最高司令官が承認した教科書で、まず地理授業を再開するように指示したものでした。これに基づいて、文部省で新たに編集した暫定教科書によって、同年7月から国民学校(小学校)における地理授業は再開されています。
 しかし、修身については、公民という全く新しい科目が設置され、同年9月から公民科が課されることとなりました。また、同年10月12日には、「日本史授業再開に関する覚書」(SCAPIN-1266)も出されて、同じ条件で日本史の授業の再開も許可され、同年10月から、文部省が作成した暫定教科書「くにのあゆみ」を使用して授業が再開されています。
 以下に、「地理授業再開に関する覚書」(SCAPIN-1046)の全文(英語)と日本語訳を掲載して得おきます。また、参考までに「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」(SCAPIN-519)の解説と日本語訳も付しておきます。

〇地理授業再開に関する覚書 (全文) (SCAPIN-1046) 1946年(昭和21)6月29日  

   AG 000.5 (29 June. 46) CIB          APO 500
   (SCAPIN-1046)                    29 June 1946

   MEMORANDUM FOR : IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
   THROUGH    : Central Liaison Office, Tokyo
   SUBJECT    : Reopening of School Courses in Geography.

1. Reference letter Imperial Japanese Government, Central Liaison office, C.L.O. No. 2833(PE), dated 12 June 1946, Subject:“Reoperening of School Courses in Geography”.

2. Permission is granted for the reopening of courses in Jeography in all educational institutions, including government, public and private schools, for which textbooks are published or sanctioned by the Ministry of Education, provided that in such courses only those textbooks prepared by the Ministry of Education and approved by General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers, are used.

     FOR THE SUPREME COMMANDER:
                    /s/ JOHN b. COOLEY
                    JOHN b. COOLEY,
                    Colonel, AGD,
                    Adjutant General.

  「国立国会図書館デジタルコレクション」より
 
<日本語訳>

    AG 000.5(1946年6月29日)CIB            APO 500
    (SCAPIN-1046)                   1946年6月29日

    覚書:日本帝国政府
    経由:中央連絡事務所、東京。
    件名:地理学授業の再開。

1. 参照文書は日本帝国政府への中央連絡事務所(C.L.O)No.2833(PE)、1946年6月12日付け、件名:「地理学授業の再運営」。

2. 文部省によって発行または認可され、連合軍の最高司令官である総司令部によって承認された教科書によって、官立、公立および私立学校を含むすべての教育機関で、地理授業の再開が許可されます。

       最高司令官に代り
                  JOHN b. COOLEY (署名)
                  JOHN b. COOLEY
                  アメリカ合衆国海軍 大佐
                  総務

 ※英語の原文から訳しました。

☆「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」(SCAPIN-519)とは?

 太平洋戦争後の連合軍占領下において、1945年(昭和20)12月31日に、連合国軍最高司令部(GHQ)が出した指令(SCAPIN)で、正式には、「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」(SCAPIN-519)といい、といい、GHQ教育四大指令の一つとされています。が出されます。文部省に対し、すべてのコースおよび教育機関で使用されている終身科、国史科、地理科に関する教科書および教師用マニュアルをすべてを使用中止とするよう指示し、指令部の許可あるまで再開しないようにしたものでした。そして、代替用教科書の改定案を準備し、連合国最高司令官に提出することとしています。その後、翌年6月29日の「地理授業再開に関する覚書」(SCAPIN-519)で地理科の再開を許可、10月12日の「日本史授業再開に関する覚書」(SCAPIN-1266)で国史科の再開を許可していますが、文部省が作成し、連合国最高司令官が承認した教科書を使用することが条件とされました。

☆(参考)「修身、日本歴史及び地理停止に関する件」(SCAPIN-519)の日本語訳

(昭和二十年十二月三十一日連合国軍最高司令官総司令部参謀副官第八号民間情報教育部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府宛覚書)

一 昭和二十年十二月十五日附指令第三号国家神道及ビ教義ニ対スル政府ノ保障ト支援ノ撤廃ニ関スル民間情報教育部ノ基本的指令ニ基キ且日本政府ガ軍国主義的及ビ極端ナ国家主義的観念ヲ或ル種ノ教科書ニ執拗ニ織込ンデ生徒ニ課シカカル観念ヲ生徒ノ頭脳ニ植込マソガ為メニ教育ヲ利用セルニ鑑ミ茲ニ左ノ如キ指令ヲ発スル

(イ)文部省ハ曩ニ官公私立学校ヲ含ム一切ノ教育施設ニ於イテ使用スベキ修身日本歴史及ビ地理ノ教科書及ビ教師用参考書ヲ発行シ又ハ認可セルモコレラ修身、日本歴史及ビ地理ノ総テノ課程ヲ直チニ中止シ司令部ノ許可アル迄再ビ開始セザルコト

(ロ)文部省ハ修身、日本歴史及ビ地理夫々特定ノ学科ノ教授法ヲ指令スル所ノ一切ノ法令、規則又ハ訓令ヲ直チニ停止スルコト

(ハ)文部省ハ本覚書附則(イ)ニ摘要セル方法ニ依リテ設置スル為メニ(一)(イ)ニ依リ影響ヲ受クベキアラユル課程及ビ教育機関ニ於テ用ヒル一切ノ教科書及ビ教師用参考書ヲ蒐集スルコト

(ニ)文部省ハ本覚書附則(ロ)ニ摘要セル措置ニ依リテ本覚書ニ依リ影響ヲ受クベキ課程ニ代リテ挿入セラルベキ代行計画案ヲ立テ之ヲ当司令部ニ提出スルコト之等代行計画ハ茲ニ停止セラレタル課程ノ再開ヲ当司令部ガ許可スル迄続イテ実施セラルベキコト

(ホ)文部省ハ本覚書附則(ハ)ニ摘要セル措置ニ依リ修身、日本歴史及ビ地理ニ用フベキ教科書ノ改訂案ヲ立テ当司令部ニ提出スベキコト

二 本指令ノ条項ニ依リ影響ヲ受クベキ日本政府ノ総テノ官吏、下僚、傭員及ビ公私立学校ノ総テノ教職員ハ本指令ノ条項ノ精神並ニ字句ヲ遵守スル責任ヲ自ラ負フベキコト

三 附則略

  「文部科学省ホームページ」より

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rengoukokusaikoushireikanshirei01

 今日は、昭和時代前期の1946年(昭和21)に、連合国最高司令官から日本政府へ「社会救済に関する覚書」(SCAPIN-775)が指令された日です。
 これは、太平洋戦争後の占領下において、1946年(昭和21)2月27日に連合国最高司令官(SCAP)から日本国政府に対して発せられた基本的施策を定める指示・訓令の一つで、指定された条件に従って、提案された計画を承認するものでした。その内容は、①無差別平等の原則、②公私分離の原則、③救済の国家責任、④必要な救済は制限しないという4原則(福祉四原則)となっています。
 この原則に基づいて、同年9月9日に「(旧)生活保護法」が公布(10月1日施行)され、5種類の扶助(生活・医療・助産・正業・葬祭)が制度化されました。しかし、同法は戦前の救貧法的色彩が強く残存しており、1950年(昭和25)5月4日に現行の「生活保護法」となり、その後何度かの改正を経て、現在は8種類の扶助(生活・教育・住宅・医療・出産・正業・葬祭・介護)が実施されるようになります。
 以下に、「社会救済に関する覚書」(SCAPIN-775)の英語原文と日本語訳、並びに、日本政府のGHQに対する報告と連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局の「政府の私設社会事業団体に対する補助に関する件」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇社会救済に関する覚書 (全文) (SCAPIN-775) 1946年(昭和21)2月27日


   AG 091 (27 Feb. 46) PH/GS/GA/CD          APO 500
   (SCAPIN 775)                    27 February 1946

   MEMORANDUM FOR : IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT
   THROUGH    : Central Liaison Office, Tokyo
   SUBJECT    : Public Assistance

1. With reference to C.L.O. Memorandum 1484 (1.1) dated 31 December 1945, subject "Relief and Welfare Plans, there is no objection to the Imperial Japanese Government proceeding with the proposed plan altered to conferm to the following conditions.

 a. The Imperial Japanese Government to establish a single National Government agency which through prefectural and local governmental channels will provide adequate food, clothing shelter and medical care equally to all indigent persons without discrimination or preferential treatment.

 b. Not labor than 30 April 1946 financial support and operational responsibility for this program to be assumed by the Imperial Japanese Government and thereafter not to be rendered or delegated to any private or quasi-official agency.

 c. Within the amount necessary to Prevent hardship no limitation to be placed on the amount of relief furnished.

2. The Imperial Japanese Government will submit the follow reports to this Headquarters.

 a. Copies of all legislation and instructions issued by the Imperial Japanese Government to accomplish the terms of this directive.

 b. Commencing with the period March 1946, a monthly report delivered by the 25th day of the following month stating the number of families and individuals granted assistance and the amount of funds expended by prefecture.

FOR THE SUPREME COMMANDER:

           「国立国会図書館デジタルコレクション」より
 
<日本語訳>

 AG 091 (27 Feb. 46) PH/GS/GA/CD   APO 500
 (SCAPIN-775)         1946年2月27日

 日本帝国政府への指令
 経由:中央連絡事務所、東京。
 件名:社会救済

1. 「救済福祉計画」ニ関スル件1945年12月31日付C・L・O覚書1484ニ関シテハ提出計画案ヲ次ノ条件ニ合スル様変更ノ処置ヲトラバ日本帝国ニ対シ何等異議アルモノニ非ズ

 a. 日本帝国政府ハ都道府県並ニ地方政府機関ヲ通ジ差別又ハ優先的ニ取扱ヲスルコトナク平等ニ困窮者ニ対シテ適当ナル食糧、衣料、住宅並ニ医療措置ヲ与エルベキ単一ノ全国的政府機関ヲ設立スベキコト

 b. 日本帝国政府ハ1946年4月30日マデニ本計画ニ対スル財政的援助並ニ実施ノ責任態勢ヲ確立スべキコト
   従ッテ私的又ハ準政府機関ニ対シ委譲サレ又ハ委任サルベカラザルコト

 c. 困窮ヲ防止スルニ必要ナル総額ノ範囲内ニオイテ与エラレル救済ノ総額ニ何等ノ制限ヲ設ケザルコト

2. 日本帝国政府ハ本司令部ニ次ノ報告ヲ提出スベシ

 a. 此ノ指令ノ条項ヲ完遂スル為メニ日本帝国政府ニヨッテ発セラレタアラユル法令並ニ通牒ノ写

 b. 1946年3月ノ期間ニ始マリ次ノ月ノ25日マデニ届ケラレタル救助ヲ与エラレタル家族並ニ個人ノ数及ビ都道府県ニヨリ支出サレタル資金ノ額ヲ記載シタル月報

  最高司令官に代り、
 

(参考)〇日本政府のGHQに対する報告
     救済福祉に関する政府決定事項に関する件報告(21.4.30.)

 昭和20年12月8日付及昭和21年2月27日付連合国最高司令部覚書ニ基ク救済福祉事業ニ関シテハ大要左記ニ依リ実務ノ態勢ヲ決定セルニ付此段及報告侯

                        記

1. 全困窮者ニ対スル救済ハ凡テ政府ノ斉任ニ於テ平等ニシテ且差別スルコトナク其ノ徹底ヲ期スル為救済福 祉事業ノ実施主体ハ左ノ系統図ニ示スガ如ク単一ノ政府機関ニ依リ之ヲ行フコトトシ且事業実施ニ伴フ経費トシテ昭和21年国庫予算ニ差当リ4億2994万2340円ヲ計上スルコトトセリ。

2. 救済事業ノ指導監督ニ遺憾ナキヲ期スル為前項実施主体ノ強化ヲ図ルコトトシ新ニ厚生省社会局ニ職員20名(2級事務官2人、3級事務官8人、雇10人)ヲ増員スルト共ニ都道府県ニ対シテハ救済事業ノ専任指導職員トシテ 414人(1地方庁当リ2級事務官3人、3級事務官6人、計9人)ヲ増員配置シ人的機構ヲ整備拡充シ市町村関係職員及方面委員ニ対スル十分ナル指導ヲ為スコトトセリ。

    (内閣総理大臣)    厚 生 大 臣
    ( 戦災復興院 )     社  会  局
       │        (勤労局・衛生局)
       └───────────┤
                地 方 長 官
                 社 会 課
                   │
                地方事務所長
                 社 会 課
                   │
                市 町 村 長
        ┌───────社会課又ハ社会係
     補 助 機 関       │
      方 面 委 員         │
                被 救 済 者

  尚右人的機構ノ整備拡充ニ要スル経費及市町村関係職員、方面委員ノ指導ニ要スル経費トシテ昭和21年度ニ於テ左ノ通り国庫予算ヲ計上スルコトトセリ。

  厚生省ニ於ケル職員増員ニ要スル費用  33,000円
  都道府県ニ於ケル専任指導職員ノ設置
   ニ要スル費用            681,030円
  方面事業ノ指導ニ要スル費用      92,000円
  救済事業ノ指導ニ要スル費用      233,476円
    計               1,039,506円

3. 全困窮者ニ対スル救済給与金ニ付テハ六大都市ニ於ケル標準世帯(1世帯5人家族)ニ在リテハ月額 250円ヲ給与ノ限度額トシ、其ノ他ノ市町村ニ在リテハ一定ノ低減率ニ依リ給与額ハ一応ノ標準限度額ヲ示セルモノニシテ給与ノ実際ニ当リテハ地方長官ヲシテ其ノ世帯ノ実情ニ即シ給与額ノ増額ヲ為シ得ルコトトセリ。

4. 社会救済ニ関スル法律ノ実施ニ至ル迄(4月ヨリ6月末日迄)ノ間不取敢実施スベキ生活困窮者ニ対スル緊急生活援護ニ関シテハ事業ノ性質上政府ノ公基金支出ヲ俟ツコトヲ得ザルヲ以テ既ニ昨年末ヨリ実施中ノ方法ニ做ヒ都道府県庁又ハ同胞援護会ヲシテ借入金等ニ依リ資金ノ調達ヲ為サシメ生活費ノ給与、副食物ノ補給、医療(助産ヲ含ム)、生業扶助、生活必需物資ノ配付、家庭常備薬ノ配付、収容施設ノ買収並ニ借上、授産施設ノ設置、救済用物資ノ入取並ニ配付ヲ実施セシムルコトトセリ。
  更ニ又社会救済ニ関スル法律ノ実施後ニ於テモ救済ヲ要スル者ノ生活状態ニ応ジ各期救済ノ実施等社会救済ニ関スル法律ニ基カザル各種ノ法外援護ヲ実施シ一段ト救済ノ徹底ヲ期スルコトトセリ。
  右ノ緊急生活援護ニ要スル経費並ニ社会救済ニ関スル法律実施後ニ於テモ必要トスル各種法外援護ノ為ニ要スル経費ニ付テハ其ノ金額ヲ国庫ニ於テ負担スルコトトシ昭和21年度ニ於テ左ノ通リ国庫予算ヲ計上スルコトトセリ。

  (1) 緊急生活援護ニ要スル経費
     生活費ノ給与、副食物ノ補給、医療
     (助産)、生業扶助ニ要スル費用  106,725,215円
     埋葬二要スル費用           435,398円
     生活必需物資ノ配付ニ要スル費用   14,623,983円
     家庭常備薬ノ配付ニ要スル費用    3,072,952円
     収容施設ノ買収並ニ借上等ニ要ス
      ル費用              17,195,519円
     投産施設ノ設置ニ要スル費用     2,524,894円
     救済用物資ノ輸送並ニ配付等ニ要
      スル費用             6,531,826円
       計              151,109,787円
  (2) 各種法外援護ニ要スル経費       73,289,235円
  (3) 合計                224,339,022円

5. 単一包括的社会救済法タル「生活保護法」ハ来ルベキ帝国議会ニ提案付議ノ上7月ヨリ実施スル予定ノ下ニ諸般ノ準備ヲ進メツツアルモ本法ニ依ル救済ハ政府ノ責任ニ於テ全困窮者ニ対シ最低生活ノ維持ニ必要ナル最少限度ノ生活費ヲ補給スルコトヲ基本原則トシ救済ノ実施機関ハ市町村長之ニ当リ方面委員ハ補助機関トシテ市町村長ノ救済事務ヲ補助セシムルコトトシ都道府県長官ハ市町村長ノ行フ救済事務ニ関スル第一次的監督ヲ行フコトトセリ。
  而シテ本法ニ依ル救済ノ種類ハ最低生活ヲ維持スルニ必要ナル生活扶助、医療、助産、生業扶助及助葬ノ五種目トシ其ノ程度及方法ハ連合軍司令部ノ覚書ニ適当スルヤウ特ニ留意シ別紙(1)ノ如キ法律案要綱(未確定)ヲ作成セリ。
  尚本法施行ニ要スル経費ニ付テハ国庫及地方費ヲ以テ負担スルコトトシ昭和21年度ニ於テ左ノ通リ国庫予算ヲ計上スルコトトセリ。

     生活扶助ニ要スル費用       171,173,976円
     医療ニ要スル費用          9,120,000円
     助産ニ要スル費用           130,500円
     生業扶助ニ要スル費用        3,626,479円
     助葬ニ要スル費用           895,500円
     施設ノ建設費、事務費等ニ要
      スル費用             15,057,357円
     方面委員ノ費用弁償ニ要スル費用   4,500,000円
       計              204,503,812円

6. 救済事業ノ実効ヲ挙グル為ニハ末端機関タル方面委員ノ活動ニ俟ツ所大ナルモノアルニ鑑ミ前項ノ社会救済ニ関スル法律ノ制定ト併行シテ現行方面委員令ヲ改正シ新事態ニ即応セル方面委員制度ノ強化拡充ヲ図ルコトトセリ。

7. 困窺者ニ対スル住宅ノ斡旋供給ニ関シテハ12月31日付「救済福祉計画」回答ノ際6月迄ノ住宅供給計画トシテハ6万7000戸ノ住宅建設ト16万9000人分ノ現存建物ノ住宅転用ヲ図ルコトトシ之ガ実施ニ努力セル所現在迄住宅建設ニ在リテハ4万3000戸ヲ、現存建物ノ住宅転用ニ在リテハ15万人分ノ実績ヲ収メ得ル見込ニシテ之ニ要スル経費ハ1億1372万7000円ニ上ル見込ナルモ此後ニ於テハ連合軍総司令部ノ要求ニ基ク住宅建設ノ為相当ノ資材ヲ必要トスルニ因リ当初計画通リノ数量ヲ実現スルコトハ甚ダ困難ナル状態ニ在ルモ戦災復興院ト十分ナル連絡ヲ図リ出来得ル限リ既存建物ノ住宅転用ニ努ムル等最善ノ方途ヲ尽シ住宅ノ供給ニ遺憾ナキヲ期スルコトトセリ。

  別紙(略)
 

(参考)〇政府の私設社会事業団体に対する補助に関する件

                連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局
                         1946年10月30日

主題:政府の私設社会事業団体に対する補助に関する件

1.上記の主題に関する会合が社会保健福祉部に於て昭和21年10月30日に開催せられて公的扶助と主題する昭和21年2月27日の日本政府に対する進駐軍司令部の覚書の第一項(B)項の条項を確認したのである。次の人々が会談に参加した。
 ・フェルドマン氏 マ司令部社会保健福祉部福祉課
 ・安田社会局庶務課長、養老、松本社会局庶務課事務官
 ・内藤、吉田各社全局保護課事務官
 ・斎田厚生省渉外事務官

2.私設社会事業団体に対する政府の財政的援助に関する昭和21年2月27日の日本政府に対する進駐軍司令部覚書の第一項(B)項は次の如く解釈せられ、明確にされねばならぬ。
 a.政府資金は私設社会事業団体に対し、以下の(C)項に述べる場合を除いて一時多額の補助金として使用されてはならぬ。
 b.私設社会事業団体の創設又は再興に対して政府、府県又は市町村当局は補助金を交付してはならない。
 c.国庫資金は、国、府、県、市町村の何れを問わず、次の場合に於てのみ、生活困窮者に対する保護として現存の私設社会事業団体の再興、修理、拡張を行う事に関して使用してよろしい。即ち或る地方に於ける之等の困窮者に対してそれが最も経済的な且実行し易き方法であると認められたときにのみ国庫資金の使用が可能である。他の公設又は私設社会事業団体で困窮者に対し適用し得るものが存在する場合には政府資金は上述の目的の為に使用してはならない。
 d.上述の(C)項の計画に対する資金の割当は、如何なる場合でも先づ公設社会事業団体に優先的に与えられねばならぬ。
 e.公設社会事業団体が不適当てあったり役に立たぬときは公的扶助で収容を必要とする者を私設社会事業団体に入れてよろしい。かかる場合には政府資金は之等の団体(病院を含む)に対し平均1人当りの保護費を超過しない額に於て補償する為に使用してよろしい。此の額は団体の収入金を控除して現に使用している額に基づいて決定せられるであろう。
 f.国庫からの資金が上述の計画に用いられる時は常に厚生大臣の予めの許可が必要である。
 g.昭和21年4月30日以降の政府の補助金で上述の条項に反するものは、直ちに中止せらるべきである。但し個々の場合に於てマ司令部の特別許可があった時のみ補助を継続してよろしい。

3.厚生大臣は都道府県に対し上述の政策の解釈と鮮明化に関し通牒し、且今回の政策に反するすべての既通牒を廃止すべきである。厚生大臣はこの会議の結果発せられる指令の英訳の写をマ司令部社会救済部へ提出しなければならない。

                                エッチ・ダブリュ・フェルドマン

                「厚生省文書庫保存文書」より

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