今日は、大正時代の1918年（大正7）に「軍需工業動員法」が公布された日です。
　「軍需工業動員法（ぐんじゅこうぎょうどういんほう）」は、戦時体制下で軍需生産を増強するために、国家が民間工場を動員し得ることを定めた法律（大正7年法律第38号）でした。1882年（明治15）8月に制定された「徴発令」（軍工廠を中心とする生産・補給体制と現存物資および人員徴発・徴用を目的）では、第一次世界大戦のような国家総力戦には対応できないとして、陸軍が主導して同法案の原案を作成、寺内正毅内閣のもとで制定された統制法です。
　平時戦時にわたる大量の軍需品生産を可能とする工業動員体制を作るため、軍需品工場の国家管理、軍需生産関係会社の軍需会社指定、監督契約に基づく軍需品工場の監督などを規定していました。主要条項の実施が「戦時」に限定されていたため、長い間、部分的な実施にとどまっていましたが、日中戦争開始後の1937年（昭和12）9月10日に「軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律」が公布、施行されてから、その全面発動が決定されています。
　しかし、日中戦争が長引くのに伴って、1938年（昭和13）4月1日に「国家総動員法」が公布（同年5月5日施行）されたことにより、これに吸収されて廃止されました。
　以下に、「軍需工業動員法」（大正7年法律第38号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「軍需工業動員法」（大正7年法律第38号）　1918年（大正7）4月17日公布

第一条　本法ニ於テ軍需品ト称スルハ左ノ各号ニ掲クルモノヲ謂フ
　一　兵器、艦艇、航空機、弾薬並軍用器具機械及物品
　二　軍用ニ供シ得ヘキ船舶、海陸聯絡輸送設備、鉄道軌道及其ノ附属設備其ノ他ノ輸送用物件
　三　軍用ニ供シ得ヘキ燃料、被服及糧秣
　四　軍用ニ供シ得ヘキ衛生材料及獣医材料
　五　軍用ニ供シ得ヘキ通信用物件
　六　前各号ニ掲クルモノノ生産又ハ修理ニ要スル材料、原料、器具機械、設備及建築材料
　七　前各号ニ掲クルモノヲ除クノ外勅令ヲ以テ指定スル軍用ニ供シ得ヘキ物件

第二条　政府ハ戦時ニ際シ軍需品ノ生産又ハ修理ノ為必要アルトキハ左ノ各号ニ掲クル工場及事業場並其ノ附属設備ノ全部又ハ一部ヲ管理シ、使用シ又ハ収用スルコトヲ得
　一　軍需品ノ生産又ハ修理ヲ為ス工場及事業場
　二　前号ニ掲クル工場及事業場ニ要スル原料若ハ燃料ヲ生産シ又ハ電力若ハ動力ヲ発生スル工場及事業場
　三　前各号ニ掲クル工場ニ転用スルコトヲ得ル工場

第三条　政府ハ戦時ニ際シ軍需品ノ生産、修理又ハ貯蔵ノ為必要アルトキハ土地並家屋倉庫其ノ他ノ工作物及其ノ附属設備ノ全部又ハ一部ヲ管理シ、使用シ又ハ収用スルコトヲ得
2　政府ハ戦時ニ際シ必要アルトキハ第一条第二号ニ掲クル物件ノ全部又ハ一部ヲ管理スルコトヲ得

第四条　前二条ノ場合ニ於テ政府ハ従業者ヲ供用セシムルコトヲ得

第五条　前三条ノ規定ニ依ル処分ニ因リ生シタル損害ハ政府之ヲ補償ス

第六条　政府ハ戦時ニ際シ軍需品又ハ第二条第二号ノ原料若ハ燃料ノ譲渡、使用、消費、所持、移動若ハ輸出入ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第七条　戦時ニ際シ第一条ニ掲クル物件ニシテ徴発令中ニ規定ナキモノヲ使用又ハ収用セムトスルトキハ徴発令ノ規定ヲ準用ス

第八条　政府ハ戦時ニ際シ兵役ニ在ル者ヲ徴兵令ニ拘ラス勅令ノ定ムル所ニ依リ召集シテ軍事輸送機関又ハ第二条ノ規定ニ依リ政府ノ管理スル工場若ハ事業場ノ業務ニ従事セシムルコトヲ得
2　前項ノ規定ハ第二条各号ニ掲クル工場又ハ事業場ニシテ国ノ経営ニ係ルモノニ関シ之ヲ準用ス

第九条　政府ハ戦時ニ際シ勅令ノ定ムル所ニ依リ兵役ニ在ラサル者ヲ徴用シテ前条ニ掲クル業務ニ従事セシムルコトヲ得

第十条　第二条又ハ第三条ノ規定ニ依リ収用シタル工場、事業場、土地又ハ家屋其ノ他ノ工作物及其ノ附属設備不用ニ帰シタル場合ニ於テ収用シタル時ヨリ五年内ニ払下クルトキハ旧所有者又ハ其ノ承継人ニ於テ優先ニ之ヲ買受クルコトヲ得

第十一条　政府ハ軍事上必要アルトキハ第二条各号ニ掲クル工場若ハ事業場ヲ有スル者又ハ其ノ管理者ニ対シ其ノ事業ニ使用スル設備、器具機械、従業者若ハ材料原料器具機械ノ供給者又ハ生産発生若ハ修理ノ能力若ハ数量其ノ他事業ノ状況ニ付必要ト認ムル事項ノ報告ヲ命スルコトヲ得

第十二条　政府ハ軍事上必要アルトキハ鉄道、軌道、船舶、海陸聯絡輸送設備其ノ他ノ輸送用物件ノ所有者又ハ管理者ニ対シ事輛、軌道、船舶又ハ海陸聯絡輸送設備ノ数量、構造、輸送能力、従業者其ノ他必要ト認ムル事項ノ報告ヲ命スルコトヲ得

第十三条　政府ハ軍事上必要アルトキハ軍需品又ハ第二条第二号ノ原料若ハ燃料ノ取引又ハ保管ヲ業トスル者ニ対シ其ノ取引ノ相手方、取引又ハ保管ノ数量、保管ノ設備其ノ他事業ノ状況ニ付必要ト認ムル事項ノ報告ヲ命スルコトヲ得

第十四条　政府ハ軍事上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ第二条各号ニ掲クル工場若ハ事業場ヲ有スル者又ハ前条ニ掲クル者ニシテ一定ノ資格アルモノニ対シ予算ノ範囲内ニ於テ一定ノ利益ヲ保証シ又ハ奨励金ヲ下付スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ政府ハ其ノ者ニ対シ軍需品ノ生産、修理若ハ貯蔵ヲ為サシメ又ハ軍事上必要ナル設備ヲ為サシムルコトヲ得
2　政府ハ前項ノ規定ニ依リ利益保証又ハ奨励金下付ヲ受クル事業ヲ監督シ又ハ之カ為必要ナル命令若ハ処分ヲ為スコトヲ得

第十五条　第五条ノ規定ニ依ル補償金及前条ノ利益保証又ハ奨励金ノ算定並第十条ノ規定ニ依ル払下価額ハ軍需評議会ノ決議ヲ経テ之ヲ定ム
2　軍需評議会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十六条　当該官吏又ハ吏員ハ第十一条乃至第十三条ノ規定ニ依リ報告ヲ命シ得ル事項調査ノ為又ハ第十四条ノ規定ニ依ル監督若ハ処分ヲ為ス為必要ナル場所ニ立入リ、検査ヲ為シ、調査資料ノ提供ヲ求メ又ハ従業者ニ対シ質問ヲ為スコトヲ得

第十七条　工業的発明ニ係ル物又ハ方法ニ関シ予メ政府ノ承認ヲ得タル事項又ハ設備ニ付テハ報告ヲ命シ、検査ヲ為シ、調査資料ノ提供ヲ求メ又ハ従業者ニ対シ質問ヲ為スコトヲ得ス

第十八条　利益保証又ハ奨励金ヲ受クル事業ヲ承継スル者ハ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令之ニ依リテ為ス処分又ハ利益保証若ハ奨励金下付ニ附シタル条件ニ依ル前者ノ権利義務ヲ承継ス

第十九条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
　一　第二条又ハ第三条ノ規定ニ依ル管理、使用又ハ収用ヲ拒ミタル者
　二　第四条ノ規定ニ依ル供用ヲ拒ミタル者
　三　第六条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者

第二十条　第十四条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
2　戦時ニ際シ前項ノ罪ヲ犯シタルトキ罰前条ニ同シ

第二十一条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
　一　第八条ノ規定ニ依ル召集ニ応セス又ハ同条ノ規定ニ依ル業務ニ従事スルコトヲ拒ミタル者
　二　第九条ノ規定ニ依ル徴用ニ応セス又ハ同条ノ規定ニ依ル業務ニ従事スルコトヲ拒ミタル者
　三　第十一条乃至第十三条ノ規定ニ依リ命セラレタル報告ヲ為サス又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者
　四　第十四条第二項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
　五　第十六条ノ規定ニ依ル当該官吏又ハ吏員ノ職務ノ執行ヲ拒ミ妨ケ若ハ忌避シ、調査資料ノ提供ヲ為サス若ハ虚偽ノ調査資料ヲ提供シ又ハ質問ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者

第二十二条　当該官吏若ハ吏員又ハ其ノ職務ニ在リタル者本法ニ依ル職務ニ依リ知得シタル事業上ノ秘密ヲ漏洩シ又ハ窃用シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス当該官吏又ハ吏員第十七条ノ規定ニ違反シタルトキ亦同シ
2　職務上前項ノ秘密ヲ知得シタル他ノ公務員又ハ公務員タリシ者其ノ秘密ヲ漏洩シ又ハ窃用シタルトキ罰前項ニ同シ

　　　　　　　　　　　　　「官報」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

タグ ：

#法令

#軍需品生産

#軍需工業動員法

#国家総動員法