「軌道法」は、1890年（明治23）8月23日に制定された「軌道条例」（明治23年法律第71号）の不備を補完し、軌道法制確立のために制定されました。「軌道ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外之ヲ道路ニ敷設スヘシ」（第二条）と定められ、道路交通を補助することを目的とした輸送システムのことをというとされ、「軌道ヲ敷設シテ運輸事業ヲ経営セムトスル者ハ国土交通大臣ノ特許ヲ受クヘシ」（第三条）と定められています。元来は主として、路面電車やトロリーバスを対象としてきたものですが、モノレールや新交通システム等にも適用例があり、地下鉄でも大阪市高速電気軌道だけはこの法律の適用を受けてきました。また、道路上はでなく専用の敷地に敷設されている名古屋鉄道の豊川線が軌道である一方、道路との併用区間もある江ノ島電鉄が鉄道であるなど、両者が混然としています。以下に、現行の「軌道法」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇軌道法に基づく軌道経営者および軌道路線
・札幌市交通事業振興公社
札幌市電（一条線、山鼻線、山鼻西線、都心線）
・函館市企業局交通部
函館市電（本線、宝来・谷地頭線、大森線、湯の川線）
・東京都交通局
東京都電車（荒川線）
・日暮里・舎人ライナー：新交通システム（案内軌条式）
・東急電鉄
世田谷線
・ゆりかもめ
東京臨海新交通臨海線（新橋駅 - 日の出駅間、お台場海浜公園駅 - テレコムセンター駅間、及び東京ビッグサイト駅 - 豊洲駅間のみ）：新交通システム（案内軌条式）
・多摩都市モノレール
多摩都市モノレール線：モノレール（跨座式）
・横浜シーサイドライン
金沢シーサイドライン：新交通システム（案内軌条式）
・千葉都市モノレール
1号線：モノレール（懸垂式）
2号線：モノレール（懸垂式）
・富山地方鉄道
富山軌道線（本線、支線、安野屋線、呉羽線、富山都心線、富山駅南北接続線）
富山港線（富山駅停留場 - 奥田中学校前駅間のみ）
・万葉線
高岡軌道線
・福井鉄道
福武線（鉄軌分界点（旧・福井市駅） - 田原町駅間、及び福井城址大名町駅 - 福井駅駅間のみ）
・豊橋鉄道
東田本線
・名古屋鉄道
豊川線
・愛知高速交通
東部丘陵線：新交通システム（浮上式）
・名古屋ガイドウェイバス
ガイドウェイバス志段味線：新交通システム（案内軌条式）
・京阪電気鉄道
京阪大津線
京津線
石山坂本線
・京福電気鉄道
嵐山本線
北野線
・大阪モノレール
本線：モノレール（跨座式）
彩都線：モノレール（跨座式）
・近畿日本鉄道
けいはんな線（長田駅 - 鉄軌分界点（新石切駅東方）間のみ） ※
・大阪市高速電気軌道
御堂筋線：地下鉄 ※
谷町線：地下鉄 ※
四つ橋線：地下鉄 ※
中央線（大阪港駅 - 長田駅間のみ）：地下鉄 ※
千日前線：地下鉄 ※
堺筋線：地下鉄 ※
長堀鶴見緑地線：地下鉄 ※
今里筋線：地下鉄 ※
南港ポートタウン線（トレードセンター前駅 - 中ふ頭駅間、及びフェリーターミナル駅 - 住之江公園駅間のみ）：新交通システム（案内軌条式）
・阪堺電気軌道
阪堺線
上町線
・神戸新交通
ポートアイランド線（三宮駅 - ポートターミナル駅間、中公園駅 - 南公園駅間、及び市民広場駅 - 神戸空港駅間のみ）：新交通システム（案内軌条式）
六甲アイランド線（住吉駅 - 南魚崎駅間、アイランド北口駅 - マリンパーク駅間のみ）：新交通システム（案内軌条式）
・岡山電気軌道
東山本線
清輝橋線
・広島電鉄
本線
宇品線
江波線
横川線
皆実線
白島線
・広島高速交通
広島新交通1号線（県庁前駅 - 広域公園前駅間のみ）：新交通システム（案内軌条式）
・スカイレールサービス
広島短距離交通瀬野線：モノレール（懸垂式）
・伊予鉄道
城南線
本町線
大手町線
花園線
・とさでん交通
伊野線
後免線
桟橋線
・北九州高速鉄道
小倉線：モノレール（跨座式）
・長崎電気軌道
赤迫支線
本線
桜町支線
大浦支線
蛍茶屋支線
・熊本市交通局
熊本市電（幹線、水前寺線、健軍線、上熊本線、田崎線）
・鹿児島市交通局
鹿児島市電（第一期線、第二期線、谷山線、唐湊線）
・沖縄都市モノレール
沖縄都市モノレール線：モノレール（跨座式）
☆「軌道法」 1921年（大正10）4月14日公布、1924年（大正13）1月1日施行
第一条
本法ハ一般交通ノ用ニ供スル為敷設スル軌道ニ之ヲ適用ス
○２ 一般交通ノ用ニ供セサル軌道ニ関スル規定ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条
軌道ハ特別ノ事由アル場合ヲ除クノ外之ヲ道路ニ敷設スヘシ
第三条
軌道ヲ敷設シテ運輸事業ヲ経営セムトスル者ハ国土交通大臣ノ特許ヲ受クヘシ
第四条
前条ノ規定ニ依リ特許ヲ受ケタル軌道経営者ハ軌道敷設ニ要スル道路ノ占用ニ付道路管理者ノ許可又ハ承認ヲ受ケタルモノト看做ス此ノ場合ニ於ケル道路ノ占用料ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依ル
第五条
軌道経営者ハ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ工事施行ノ認可ヲ申請スヘシ
○２ 天災事変其ノ他已ムコトヲ得サル事由ニ因リ前項ノ期間内ニ工事施行ノ認可ヲ申請スルコト能ハサル場合ニ於テハ其ノ期間ノ伸長ヲ申請スルコトヲ得
第六条
軌道経営者工事施行ノ認可ヲ受ケタルトキハ道路ニ関スル工事ニ付道路管理者ノ許可又ハ承認ヲ受ケタルモノト看做ス河川法 、砂防法 及之ニ基キテ発スル命令ニ依ル許可又ハ認可ニ付亦同シ
第七条
軌道経営者工事施行ノ認可ヲ受ケタルトキハ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ工事ニ著手シ之ヲ竣功セシムヘシ
○２ 第五条第二項ノ規定ハ前項ノ期間ニ付之ヲ準用ス
第八条
都道府県知事必要アリト認ムルトキハ道路管理者ニ道路ニ敷設スル軌道工事及之カ為必要ヲ生シタル道路ニ関スル工事ノ全部又ハ一部ノ執行ノ指示ヲ為スコトヲ得
○２ 前項ノ規定ニ依ル工事ニ要スル費用ノ負担ニ付道路管理者及軌道経営者ノ協議調ハサルトキハ申請ニ因リ国土交通大臣之ヲ裁定ス
第九条
道路管理者道路ノ新設又ハ改築ノ為必要アリト認ムルトキハ軌道経営者ノ新設シタル軌道敷地ヲ無償ニテ道路敷地ト為スコトヲ得
第十条
軌道経営者ハ都道府県知事ノ認可ヲ受クルニ非サレハ運輸ヲ開始スルコトヲ得ス
第十一条
軌道経営者ハ旅客及荷物ノ運賃其ノ他運輸ニ関スル料金（国土交通省令ヲ以テ定ムル料金ヲ除ク）並運転速度及度数ヲ定メ国土交通大臣ノ認可ヲ受クヘシ
○２ 前項ノ国土交通省令ヲ以テ定ムル料金ヲ定メントスルトキハ国土交通大臣ニ届出ヅベシ
○３ 国土交通大臣ハ公益上必要アリト認ムルトキハ運賃、料金、運転速度、度数又ハ発著時刻ノ変更ヲ命スルコトヲ得
第十二条
軌道経営者ハ軌条間ノ全部及其ノ左右各〇・六一メートルヲ限リ道路ノ維持及修繕ヲ為スヘシ
○２ 都道府県知事必要アリト認ムルトキハ道路管理者ニ前項ノ維持及修繕ノ指示ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於ケル費用ノ負担ニ付テハ第八条第二項ノ規定ヲ準用ス
○３ 第九条ノ規定ニ依リ道路敷地ト為シタルモノニ付テハ第一項ノ維持及修繕ハ道路管理者之ヲ為スヘシ
第十三条
国土交通大臣又ハ都道府県知事ハ監督上必要アリト認ムルトキハ軌道経営者ヲシテ帳簿、書類及図面ヲ提出セシメ又ハ監査員ヲ派遣シテ軌道ノ設備、事業ノ状況並会計及財産ノ実況ヲ監査セシムルコトヲ得
第十四条
軌道ノ建設、運輸、運転及係員ニ関スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第十五条
軌道経営者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ限リ特許ニ因リテ生スル権利義務ヲ他人ニ譲渡スルコトヲ得
第十六条
軌道経営者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受ケタル場合ニ限リ軌道ノ譲渡又ハ事業若ハ運転ノ管理ノ委託若ハ受託ヲ為スコトヲ得
○２ 前項ノ管理ノ委託ヲ受ケタル者ハ其ノ管理ニ付国土交通大臣ニ対シ委託ヲ為シタル者ト共ニ其ノ責ニ任ス
第十七条
削除
第十八条
削除
第十九条
削除
第二十条
削除
第二十一条
削除
第二十二条
軌道会社ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ非サレハ合併又ハ分割ヲ為スコトヲ得ス
第二十二条ノ二
軌道経営者ハ国土交通大臣ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ運輸事業ノ全部又ハ一部ヲ休止シ又ハ廃止スルコトヲ得ズ
第二十三条
左ノ場合ニ於テハ特許ハ其ノ効力ヲ失フ
一 工事施行ノ認可申請期間内ニ認可ヲ申請セサルトキ
二 工事施行ノ認可ヲ受ケサルトキ
三 事業廃止ノ許可ヲ受ケタルトキ
四 特許ヲ受ケタル者会社ノ発起人ナルトキハ工事施行ノ認可申請期間内ニ会社設立ノ登記ヲ為ササルトキ
第二十四条
軌道経営者軌道ニ関スル工作物ノ使用ヲ廃止シタルトキハ都道府県知事ノ指示スル所ニ従ヒ道路ヲ原状ニ回復スヘシ
○２ 都道府県知事必要アリト認ムルトキハ軌道経営者ノ負担ニ於テ道路管理者ニ前項ノ規定ニ依ル工事ノ指示ヲ為スコトヲ得
第二十五条
本法ニ規定スル国土交通大臣ノ権限ニ属スル事務ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ都道府県知事ガ行フモノトスルコトヲ得
○２ 本法ニ規定スル国土交通大臣ノ職権ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ地方運輸局長ニ委任スルコトヲ得
第二十六条
鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第十八条の二 、第十八条の三、第十九条の三乃至第二十一条、第二十三条第一項第三号、第五号及第六号並第二項、第二十五条第三項、第二十六条第二項但書及第四項、第二十七条第一項、第二項及第四項、第二十九条第一項、第五十四条第一項、第五十五条第二項、第五十六条第一項及第二項並第五十六条の二ノ規定ハ軌道ニ之ヲ準用ス但シ同法第二十一条 中鉄道抵当法 （明治三十八年法律第五十三号）トアルハ明治四十二年法律第二十八号 ト同法第二十五条第三項 中第一項 トアルハ軌道法第十六条第一項ト業務トアルハ事業又は運転トが前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたトアルハに関し公益上必要があるト同法第五十五条第二項並第五十六条第一項及第二項中国土交通大臣トアルハ国土交通大臣又は都道府県知事ト同法第五十六条の二中第五十五条第一項トアルハ軌道法第十三条トス
第二十七条
軌道経営者カ法令若ハ法令ニ基キテ為ス命令又ハ特許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ違反シ其ノ他公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ国土交通大臣ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得
一 取締役其ノ他ノ役員ヲ解任スルコト
二 他人ヲシテ軌道経営者ノ計算ニ於テ必要ナル施設又ハ事業ノ管理ヲ為サシムルコト
三 特許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト
○２ 前項ノ規定ニ依リテ解任セラレタル取締役其ノ他ノ役員ハ再任セラルルコトヲ得ス
○３ 第一項第二号ノ規定ニ依リ事業ノ管理ヲ為ス者ハ其ノ管理ニ付国土交通大臣ニ対シ当該軌道経営者ト共ニ其ノ責ニ任ス
第二十七条ノ二
国土交通大臣ハ左ノ処分等ヲ為サントスルトキハ運輸審議会ニ諮問スベシ
一 第三条ノ規定ニ依ル特許
二 第十一条第一項ノ規定ニ依ル運賃及料金ノ認可
三 第十一条第三項ノ規定ニ依ル運賃又ハ料金ノ変更ノ命令
四 第十六条第一項ノ規定ニ依ル軌道ノ譲渡又ハ事業ノ管理ノ委託若ハ受託ノ許可
五 第二十二条ノ規定ニ依ル軌道会社ノ合併又ハ分割ノ認可
六 第二十二条ノ二ノ規定ニ依ル運輸事業ノ休止又ハ廃止ノ許可
七 第二十六条ニ於テ読替ヘテ準用スル鉄道事業法第二十五条第三項 ノ規定ニ依ル事業ノ管理ノ委託又ハ受託ノ許可ノ取消
八 第二十六条ニ於テ読替ヘテ準用スル鉄道事業法第五十六条の二 ノ規定ニ依ル基本的ナル方針ノ策定
九 前条第一項ノ規定ニ依ル特許ノ取消
第二十八条
特許ヲ受ケスシテ軌道ヲ敷設シ又ハ認可ヲ受ケスシテ運輸ヲ開始シタル者ハ二百万円以下ノ罰金ニ処ス
第二十九条
左ノ場合ニ於テハ軌道経営者又ハ其ノ役員若ハ使用人ヲ百万円以下ノ過料ニ処ス
一 前条ノ場合ヲ除クノ外本法ニ依リ許可又ハ認可ヲ受クヘキ事項ヲ許可又ハ認可ヲ受ケスシテ為シタルトキ
二 法令ニ基キテ為シタル命令又ハ特許、許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ基キテ為シタル命令ニ違反シタルトキ
三 監査員ノ職務ノ執行ヲ妨ケタルトキ
四 法令又ハ法令ニ基キテ為ス命令ニ依リテ為スヘキ届出、報告其ノ他ノ書類図面ノ提出、公表若ハ調製ヲ怠リ又ハ虚偽ノ届出、報告、公表若ハ記載ヲ為シタルトキ
五 第二十六条ニ於テ準用スル鉄道事業法第十八条の三第一項 ノ規定ニ依リテ届出タル安全管理規程（同条第二項第二号 及第三号 ニ係ル部分ニ限ル）ニ依ラズシテ事業ヲ為シタルトキ
六 第二十六条ニ於テ準用スル鉄道事業法第十八条の三第四項 ノ規定ニ依リテ為スベキ安全統括管理者又ハ運転管理者ノ選任ヲ怠リタルトキ
第三十条
前二条ノ規定ハ公共団体カ軌道ヲ経営スル場合ニ之ヲ適用セス
第三十一条
本法ハ一般交通ノ用ニ供スル軌道ニ準スヘキモノニ之ヲ準用ス
○２ 前項ノ軌道ニ準スヘキモノハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十二条
削除
第三十三条
本法ニ定ムルモノノ外本法施行ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第三十四条
第八条第一項、第十条、第十二条第二項、第十三条、第二十四条並第二十六条ニ於テ読替ヘテ準用スル鉄道事業法第五十五条第二項 並第五十六条第一項 及第二項 ノ規定ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレタル事務ハ地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 ニ規定スル第一号 法定受託事務トス
附 則
○１ 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
○２ 軌道条例ハ之ヲ廃止ス
○３ 旧法ニ依リテ為シタル特許、認可、処分、手続其ノ他ノ行為ハ本法中之ニ相当スル規定アル場合ニ於テハ本法ニ依リテ之ヲ為シタルモノト看做ス但シ其ノ特許、認可其ノ他ノ処分ニ附シタル条件ニシテ本法ニ牴触スルモノハ其ノ効力ヲ失フ
○４ 他ノ法令中軌道条例トアルハ軌道法トス
