
尚、同時に、「国家総動員法」に基づいて、「工場就業時間制限令」(昭和14年勅令第127号)、「賃金統制令」(昭和14年勅令第128号)、「学校技能者養成令」(昭和14年勅令第130号)、「工場事業場技能者養成令」(昭和14年勅令第131号)などが出されています。この勅令は、「従業者移動防止令」(昭和15年勅令第750号)に改正され、1940年(昭和15)11月20日で廃止されました。
以下に、「従業者雇入制限令」(昭和14年勅令第126号)を掲載しておきましたので、ご参照下さい。
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
1906年(明治39) | 政府が全国17の私鉄を買収することを定めた「鉄道国有法」を公布する | 詳細 |
物理学者朝永振一郎の誕生日 | 詳細 | |
1939年(昭和14) | 「国家総動員法」第6条に基づいて、「賃金統制令」(昭和14年勅令第128号)が公布される | 詳細 |
1947年(昭和22) | 旧「教育基本法」が公布・施行される | 詳細 |
1987年(昭和62) | 日本国有鉄道(国鉄)が115年の歴史に幕を下ろす(翌日から分割・民営化) | 詳細 |