横浜事件（よこはまじけん）は、1942年（昭和17）から1945年（昭和20）にかけ、神奈川県特高警察により「治安維持法」違反の容疑で、約90名の出版編集者、研究者が逮捕された一連の事件の総称でした。
1942年（昭和17）7月5日から1泊2日で、細川嘉六（かろく）の『現代日本文明史』の第10巻『植民史』の出版記念として、『中央公論』、『東洋経済新報』などの編集者や満鉄（南満州鉄道）調査部の人々等の日ごろから親しい若い研究者や編集者たち7名を富山県泊町（現在の朝日町）への旅行に招待したことが、後に共産党再建の謀議があったと決めつけたフレームアップに発展します。総合雑誌『改造』8・9月号に細川の論文「世界史の動向と日本（前・後編）」が掲載されたことに対し、9月11日に川田寿と夫人・定子が神奈川県特高にスパイ容疑で検挙された事件と関連付けられました。
そして、9月14日に「日本読書新聞」に陸軍報道部長の谷萩那華雄が掲載した書評「戦争と読書」の中で「共産主義宣伝」であると指弾され、細川が「出版法」違反で神奈川県特高に検挙され、『改造』は発禁処分を受けます。さらに、細川の知人や関係者が次々と検挙されていきましたが、その中で、翌年5月11日に満鉄調査室の西沢富夫と平館利雄が検挙され、西沢の家宅捜索で警察は、泊旅行の時の1枚の写真を発見しました。
5月26日にこの写真（泊旅行）に細川とともに写っていた『改造』編集部相川博ら7名が、神奈川県特高に検挙され、山手署に留置の上、柄沢六治警部補、佐藤兵衛巡査部長らによって、共産党再建の謀議（泊共産党再建事件）があったのではないかと拷問・虐待を受けます。これが、戦争に批判的であったジャーナリズムへの弾圧に拡大され、9月9日には、政治経済研究会関係の8名が一斉検挙（政治経済研究会グループ事件）されました。
さらに、1944年（昭和19）1月29日から4月にかけて、『中央公論』、『改造』の編集者が検挙（中央公論・改造事件）され、30名余が逮捕、投獄されます。同年6月に、総合雑誌『改造』、『中央公論』は廃刊のやむなきに至り、7月10日には、改造社、中央公論社が解散を命じられ、続いて、日本評論社や岩波書店の編集者も検挙されるという一大マスコミ弾圧へと至りました。
これらの一連の取り調べの過程で、激しい拷問が行われ、数名が獄死、多数が負傷するという痛ましい犠牲を出しています。事件関係者は「治安維持法違反」で起訴され、太平洋戦争後の9月に、やっと公判が開かれ、細川を除く全員が懲役2年、執行猶予3年の判決となり、細川も10月の「治安維持法」廃止により釈放され、翌月には審理打ち切り・免訴となりました。
1947年（昭和22）に、元被告33名が当時手を下した元特高警察官28名を告訴、1952年（昭和27）には、最高裁判所で内、3名に対し、有罪判決が出され、実刑が確定したものの、4月の「サンフランシスコ平和条約」発効時の大赦令により元特高警察官3名は釈放され、実刑には服していません。その後、元被告たちは1986年（昭和61）以来、再審請求をしてきたものの、２度棄却されて1998年（平成10）の第3次請求に対して、ようやく2005年（平成17）3月の東京高裁決定で再審開始が認められ、2010年（平成22）の再審公判判決で、5名の無罪とその刑事補償が認定されましたが、その他の被害者については未決のままとなっています。
1942年（昭和17）7月5日から1泊2日で、細川嘉六（かろく）の『現代日本文明史』の第10巻『植民史』の出版記念として、『中央公論』、『東洋経済新報』などの編集者や満鉄（南満州鉄道）調査部の人々等の日ごろから親しい若い研究者や編集者たち7名を富山県泊町（現在の朝日町）への旅行に招待したことが、後に共産党再建の謀議があったと決めつけたフレームアップに発展します。総合雑誌『改造』8・9月号に細川の論文「世界史の動向と日本（前・後編）」が掲載されたことに対し、9月11日に川田寿と夫人・定子が神奈川県特高にスパイ容疑で検挙された事件と関連付けられました。
そして、9月14日に「日本読書新聞」に陸軍報道部長の谷萩那華雄が掲載した書評「戦争と読書」の中で「共産主義宣伝」であると指弾され、細川が「出版法」違反で神奈川県特高に検挙され、『改造』は発禁処分を受けます。さらに、細川の知人や関係者が次々と検挙されていきましたが、その中で、翌年5月11日に満鉄調査室の西沢富夫と平館利雄が検挙され、西沢の家宅捜索で警察は、泊旅行の時の1枚の写真を発見しました。
5月26日にこの写真（泊旅行）に細川とともに写っていた『改造』編集部相川博ら7名が、神奈川県特高に検挙され、山手署に留置の上、柄沢六治警部補、佐藤兵衛巡査部長らによって、共産党再建の謀議（泊共産党再建事件）があったのではないかと拷問・虐待を受けます。これが、戦争に批判的であったジャーナリズムへの弾圧に拡大され、9月9日には、政治経済研究会関係の8名が一斉検挙（政治経済研究会グループ事件）されました。
さらに、1944年（昭和19）1月29日から4月にかけて、『中央公論』、『改造』の編集者が検挙（中央公論・改造事件）され、30名余が逮捕、投獄されます。同年6月に、総合雑誌『改造』、『中央公論』は廃刊のやむなきに至り、7月10日には、改造社、中央公論社が解散を命じられ、続いて、日本評論社や岩波書店の編集者も検挙されるという一大マスコミ弾圧へと至りました。
これらの一連の取り調べの過程で、激しい拷問が行われ、数名が獄死、多数が負傷するという痛ましい犠牲を出しています。事件関係者は「治安維持法違反」で起訴され、太平洋戦争後の9月に、やっと公判が開かれ、細川を除く全員が懲役2年、執行猶予3年の判決となり、細川も10月の「治安維持法」廃止により釈放され、翌月には審理打ち切り・免訴となりました。
1947年（昭和22）に、元被告33名が当時手を下した元特高警察官28名を告訴、1952年（昭和27）には、最高裁判所で内、3名に対し、有罪判決が出され、実刑が確定したものの、4月の「サンフランシスコ平和条約」発効時の大赦令により元特高警察官3名は釈放され、実刑には服していません。その後、元被告たちは1986年（昭和61）以来、再審請求をしてきたものの、２度棄却されて1998年（平成10）の第3次請求に対して、ようやく2005年（平成17）3月の東京高裁決定で再審開始が認められ、2010年（平成22）の再審公判判決で、5名の無罪とその刑事補償が認定されましたが、その他の被害者については未決のままとなっています。
〇横浜事件関係略年表
＜1942年（昭和17）＞
・7月5日 細川嘉六の『現代日本文明史』の第10巻『植民史』の出版記念として日ごろから親しい若い研究者や編集者たちを１泊２日の泊旅行に招待する
・8月25日 総合雑誌『改造』9月号に細川嘉六(かろく)の論文「世界史の動向と日本（後編）」が掲載される
・9月11日 世界経済調査会の川田寿と夫人・定子が神奈川県特高にスパイ容疑で検挙される
・9月14日 「日本読書新聞」に陸軍報道部長の谷萩那華雄が掲載した書評「戦争と読書」の中で「共産主義宣伝」であると指弾され、細川嘉六が「出版法」違反で検挙され、『改造』は発禁処分を受ける
＜1943年（昭和18）＞
・5月11日 満鉄調査室の西沢富夫と平館利雄が検挙され、西沢の家宅捜索で警察は1枚の写真（泊旅行）を発見する
・5月26日 この写真（泊旅行）に細川とともに写っていた『改造』編集部相川博ら7名が、神奈川県特高に検挙され、山手署に留置の上、柄沢六治警部補、佐藤兵衛巡査部長らによって拷問・虐待を受ける（泊共産党再建事件）
・9月9日 政治経済研究会関係の8名が一斉検挙される（政治経済研究会グループ事件）
＜1944年（昭和19）＞
・1月29日～4月 『中央公論』、『改造』の編集者が検挙（中央公論・改造事件）される
・6月 『改造』、『中央公論』は廃刊となる
・7月10日 改造社、中央公論社が解散を命じられ、事件関係者は「治安維持法」違反で起訴される
＜1945年（昭和20）＞
・9月 やっと公判が開かれ、細川を除く全員が懲役2年、執行猶予3年の判決となる
・10月 「治安維持法」廃止により細川も釈放される
・11月 細川も審理打ち切り・免訴となる
＜1947年（昭和22）＞
・元被告33名が、当時手を下した元特高警察官28名を告訴する
＜1952年（昭和27）＞
・最高裁判所で内、元特高警察官3名に対し、有罪判決が出され、実刑が確定する
・4月 「サンフランシスコ平和条約」発効時の大赦令により元特高警察官3名は釈放され、実刑に服すことはなかった
＜1986年（昭和61）＞
・第1次再審請求が行われるが、棄却される
＜1994年（平成6）＞
・第2次再審請求が行われるが、棄却される
＜1998年（平成10）＞
・第3次再審請求が行われる
＜2003年（平成15）＞
・4月15日 横浜地裁で再審開始が認められる
＜2005年（平成17）＞
・3月 東京高裁決定で再審開始が認められる
＜2006年（平成18）＞
・2月9日 横浜地裁は免訴（有罪・無罪の判断をしない）という判決を下し、弁護側が控訴する
＜2010年（平成22）＞
・再審公判判決で、5名の無罪とその刑事補償が認定される
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
・再審公判判決で、5名の無罪とその刑事補償が認定される
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1293年（正応6） | 南北朝時代の公卿・武将・学者北畠親房の誕生日（新暦3月8日） | 詳細 | |||||
| 1905年（明治38） | 週刊「平民新聞」第64号が赤字で発行され、「終刊の辞」が掲載されて廃刊となる | 詳細 | |||||
| 1946年（昭和21） | GHQが「日本の行政権の行使に関する範囲の指令」（SCAPIN-677）を出す | 詳細 | |||||
| 1991年（平成3） | 小説家井上靖の命日 | 詳細 | |||||
