世界平和アピール七人委員会（せかいへいわあぴーるしちにんいいんかい）は、知識人による平和問題に関する意識表明の会でした。1955年（昭和30）11月11日に、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長の下中弥三郎の提唱によって結成されましたが、最初のメンバーは、下中弥三郎、植村環、茅誠司、上代たの、平塚らいてう、前田多門、湯川秀樹で、当日に「国連第十回総会にむけてのアピール」を発表します。
その後、メンバーの死去などによる委員の交代で、川端康成、朝永振一郎、井上靖、平山郁夫、井上ひさし、小柴昌俊などが名を連ねたものの、1996年（平成8）から活動を停止し、8年後の2004年（平成16）に再開しました。メンバーの条件は、実際の政治にタッチしていない人（政治家でないこと）、自由人で民主主義陣営の人、世界的に平和運動を行い得る人のの3つとされています。
現在の委員は、武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、髙村薫、島薗進の7名となりました。近年は、ホームページ上で「今月のことば」を発表、年に数回アッピールを出したり、講演会を開催するなどしています。
以下に、結成時の「国連第十回総会にむけてのアピール」を掲載しておきましたので、ご参照下さい。
その後、メンバーの死去などによる委員の交代で、川端康成、朝永振一郎、井上靖、平山郁夫、井上ひさし、小柴昌俊などが名を連ねたものの、1996年（平成8）から活動を停止し、8年後の2004年（平成16）に再開しました。メンバーの条件は、実際の政治にタッチしていない人（政治家でないこと）、自由人で民主主義陣営の人、世界的に平和運動を行い得る人のの3つとされています。
現在の委員は、武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、髙村薫、島薗進の7名となりました。近年は、ホームページ上で「今月のことば」を発表、年に数回アッピールを出したり、講演会を開催するなどしています。
以下に、結成時の「国連第十回総会にむけてのアピール」を掲載しておきましたので、ご参照下さい。
〇最近出したアピール
＜2019年（平成31・令和元）＞
・2月26日「朝鮮半島・アジア・全世界の平和と安定を求め、第2回米朝会談に期待する」
・4月26日「日米地位協定の根本的改定を沖縄県とともに求める」
・7月1日「不誠実な外交・内政との決別を―参議院選挙を前にして―」
・11月30日「ローマ教皇の長崎・広島でのメッセージに賛同する」
・12月12日「自衛隊の海外派遣を常態化してはいけない」
＜2020年（令和2）＞
・1月6日「米国によるイラン革命防衛隊司令官殺害を非難し、すべての関係者がこの危機を悪化させないよう求める」
・2月10日「米国原子力潜水艦への低出力核弾頭の初めての実戦配備に反対する」
・4月13日「ウイルス禍とのグローバルな闘いを通じて平和を」
・8月1日「核兵器と戦争の廃絶に向けて今こそ行動を ―広島・長崎被爆75周年―」
・10月7日「日本学術会議会員の任命拒否は許容できない」
＜2021年（令和3）＞
・1月20日「核兵器禁止条約批准50か国達成を祝す」
・2月8日「ミャンマーのクーデタ―に抗議し、原状回復・民主化促進を求める」
・4月20日「今夏の東京オリンピック・パラリンピックは開催すべきでない」
・6月8日「人権尊重を！ 出入国管理政策の抜本的改革を求める」
・8月28日「人命尊重のコロナ政策最優先への根本的転換を」を発表
・10月18日「『民主主義の危機』を克服するために」
・12月27日「2022年を日本政府が核兵器廃絶に踏み出す年に！」
＜2022年（令和4）＞
・2月28日「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻即時中止を求める」
・5月2日「今こそ核戦争回避に向けて結束した行動を」
・6月24日「平和国家として歩む――軍事力増強とは異なる道を――」
・8月3日「搾取・収奪常習を問われる集団に寄生する政治家の即退場を求める」
☆「国連第十回総会にむけてのアピール」世界平和アピール七人委員会 1955年11月11日
1946年11月3日、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求して、戦争を放棄した。それは平和を愛する諸国民の公正と、正義に信頼したからである。しかるに世界は、依然として戦争の脅威にさらされ、原子力戦争は破滅を予想させつつある。
本年になってAA会議、四国巨頭会議を契機として冷たい対立は一層雪どけの春をおもわせているにもかかわらず日本は再軍備が迫りつつある。
われわれはここに、あくまでも日本の平和憲法を擁護するとともに、世界の諸国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、皮膚の色にかかわりなく人類各員の基本人権を尊重し、人類協同の平和のうちに生存する権利を有することを確認し、国家の存在するかぎり戦争の脅威を避け得ない現実にかんがみ、戦争を絶滅し真の恒久平和を実現するためには今日の国家単位の国連を、世界連邦にまで発展せしめるほかないことを確信し原爆の被害者として世界人類の平和を希う日本民族の悲願を表明して、茲に、現に開催中の国連第十回総会に対し次の三項の早期実現を勧告する。
一、未加盟国を残りなく国連に加盟させること
（註）未加盟国のうちスイスを除く他の二十数カ国はすべて加盟を望んでいる。平和機構の世界性を願うわれらはこの際未加盟国全部の加盟を求める。
一、1956年9月に国連憲章再審議会議を開き、それを世界憲章起草会議とすること
（註）世界憲章の内容については、世界連邦世界運動及び世界連邦国会委員会にて研究された素案を討議題とすればよい。
一、1957年に国連総会と併行して第1回世界人民会議を招集すること
（註）世界人民会議に於ては、次の諸問題が議せられるべきであろう。
Ⅰ 軍備を如何に撤廃すべきか
Ⅱ 資源と人口を如何に調節すべきか
Ⅲ 経済交流を如何に自由にすべきか
Ⅳ 人類平等、人権尊重を如何に実行すべきか
Ⅴ 世界諸国民の出入国管理等如何にあるべきか
右方式により平和を護持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に排除し得る世界社会の建設を要望する。
右勧告する。
