今日は、明治時代前期の1880年（明治13）に、集会・結社の自由を規制した「集会条例」が発布された日です。
「集会条例（しゅうかいじょうれい）」は、集会・結社の自由を規制した太政官布告（明治13年太政官布告第12号）でした。そこでは、政治結社や集会を届け出制にしたほか、私服警官が集会場に臨席し、演説の内容によって集会を解散させ、この処分を受けた結社を禁止することができたり、軍人、警官、教員、生徒らの政治結社および集会への参加禁止するなどが規定され、重い罰則が定められます。
その後、1882年（明治15）6月3日に大幅に改正・追加（明治15年太政官布告第27号）されて、内務卿に1年以内の全国での演説禁止権を与え、政治結社の支社設置を禁止するなどさらに規制が強化されました。これによって、当時活発化していた自由民権運動を抑圧しようとしたものです。
1890年（明治23）7月25日公布された「集会及政社法」に継承されて、なくなりました。
以下に、「集会条例」（明治13年太政官布告第12号）と「改正集会条例」（明治15年太政官布告第27号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「集会条例」（明治13年太政官布告第12号） 1880年（明治13）4月5日発布
第一条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ公衆ヲ集ムル者ハ、開会三日前 ニ講談論議ノ事項、講談論議スル人ノ姓名、住所、会同ノ場所年月日ヲ詳記シ、 其会主又ハ会長、幹事等ヨリ管轄警察署ニ届出テ、其認可ヲ受クヘシ。
第二条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ結社スル者ハ、結社前、其社名・社則・会場及ヒ社員名簿ヲ管轄警察署ニ届出テ其認可ヲ受クヘシ。其社則ヲ改正シ及ヒ社員ノ出入アリタルトキモ同様タルヘシ。此届出ヲ為スニ当リ警察署ヨリ尋問スルコトアレハ、社中ノ事ハ何事タリトモ之ニ答弁スヘシ。
第三条 講談論議ノ事項、講談論議スル人員・会場及ヒ会日ノ定規アル者ハ、其定規ヲ初会ノ三日前ニ警察署ニ届出、認可ヲ受クルトキハ、爾後ノ例会ハ届出ニ及ハスト雖モ、之ヲ変更スルトキハ第一条ノ手続ヲ為スヘシ。
第四条 管轄警察署ハ、第一条・第二条・第三条ノ届出テニ於テ国安ニ妨害アリト認ムルトキハ、之ヲ認可セサルヘシ。
第五条 警察署ヨリハ正服ヲ着シタル警察官ヲ会場ニ派遣シ、其認可ノ証ヲ検査シ、会場ヲ監視セシムルコトアルヘシ。
第六条 派出ノ警察官ハ、認可ノ証ヲ開示セサルトキ、講談論議ノ届書ニ掲ケサル事項ニ亘ルトキ、又ハ人ヲ罪戻ニ教唆誘導スルノ意ヲ含ミ、又ハ公衆ノ安寧ニ妨害アリト認ムルトキ、及ヒ集会ニ臨ムヲ得サル者ニ退去ヲ命シテ之ニ従ハサルトキハ全会ヲ解散セシムヘシ。
第七条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル集会に、陸軍軍人、常備予備後備ノ名籍ニ在ル者、警察官、官立公立私立学校ノ教員生徒、農業工芸ノ見習生ハ、之ニ臨会シ又ハ其社ニ加入スルコトヲ得ス。
第八条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ、其旨趣ヲ広告シ、又ハ委員若クハ文書ヲ発シテ公衆ヲ誘導シ、又ハ他ノ社ト連結シ及ヒ通信往復スルコトヲ得ス。
第九条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ、屋外ニ於テ公衆ノ集会ヲ催スコトヲ得ス。
第十条 第一条ノ認可ヲ受ケスシテ集会ヲ催スモノ、会主ハ二円以上二十円以下ノ罰金若クハ十一日以上三月以下ノ禁獄ニ処シ、其会席ヲ貸シタル者並ニ会長・幹事及ヒ其講談論議者ハ各ニ円以上二十円以下ノ罰金ニ処シ、第三条ノ規程ヲ犯シタル者モ亦本条ニ依ル。
「法令全書」より
※縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に直し、句読点を付してあります。
〇「改正集会条例」（明治15年太政官布告第27号） 1882年（明治15）6月3日改正
第一条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ公衆ヲ集ムル者ハ、開会三日前 ニ講談論議ノ事項、講談論議スル人ノ姓名、住所、会同ノ場所年月日ヲ詳記シ、 其会主又ハ会長、幹事等ヨリ管轄警察署ニ届出テ、其認可ヲ受クヘシ。
第二条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ結社（何等ノ名義ヲ以テスルモ、其実政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ結合スルモノヲ併称ス）スル者ハ、結社前、其社名・社則・会場及ヒ社員名簿ヲ管轄警察署ニ届出テ其認可ヲ受クヘシ。其社則ヲ改正シ及ヒ社員ノ出入アルトキモ同様たるへし。此届出ヲ為スニ当リ、警察署ヨリ尋問スルコトアレハ、社中ノ事ハ何事タリトモ之ニ答弁スヘシ。
前項ノ結社及其他ノ結社ニ於テ、政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メニ集会ヲ為サントスルトキハ、仍ホ第一条ノ手続ヲ為スヘシ。
第三条 講談論議ノ事項、講談論議スル人員・会場及ヒ会日ノ定規アル者ハ、其定規ヲ初会ノ三日前ニ警察署ニ届出、認可ヲ受クルトキハ、爾後ノ例会ハ届出ニ及ハスト雖モ、之ヲ変更スルトキハ第一条ノ手続ヲ為スヘシ。
第四条 管轄警察署ハ、第一条・第二条・第三条ノ届出ニ於テ、治安ニ妨害アリト認ムルトキハ之ヲ認可セス、又ハ認可スルノ後ト雖モ之を取消スコトアルヘシ。
第五条 警察署ヨリハ正服ヲ着シタル警察官ヲ会場ニ派遣シ、其認可ノ証ヲ検査シ、会場ヲ監視セシムルコトアルヘシ。
警察官会場ニ入ルトキハ其求ムル所ノ席ヲ供シ、且其尋問アルトキハ結社集会ニ関スル事ハ何事タリトモ之ニ答弁スヘシ。
第六条 派出ノ警察官ハ、認可ノ証ヲ開示セサルトキ、講談論議ノ届書ニ掲ケサル事項ニ亘ルトキ、又ハ人ヲ罪戻ニ教唆誘導スルノ意ヲ含ミ、又ハ公衆ノ安寧ニ妨害アリト認ムルトキ、及ヒ集会ニ臨ムヲ得サル者ニ退去ヲ命シテ之ニ従ハサルトキハ全会ヲ解散セシムヘシ。
前項ノ場合ニ於テ解散ヲ命シタルトキ、地方長官〈東京ハ警視長官〉ハ其情状ニ依リ演説者ニ対し一個年以内管轄内ニ於テ公然政治ヲ講談論議スルヲ禁止シ、其結社ニ係ルモノハ仍ホ之ヲ解社セシムルコトヲ得。内務卿ハ其情状ニ依リ更ニ其演説者ニ対シ一個年以内全国内ニ於テ公然政治ヲ講談論議スルヲ禁止スルコトヲ得。
第七条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル集会に、陸軍軍人、常備予備後備ノ名籍ニ在ル者、警察官、官立公立私立学校ノ教員生徒、農業工芸ノ見習生ハ、之ニ臨会シ又ハ其社ニ加入スルコトヲ得ス。
第八条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ、其旨趣ヲ広告シ、又ハ委員若クハ文書ヲ発シテ公衆ヲ誘導シ、又ハ支社ヲ置キ若クハ他ノ社ト連結通信スルコトヲ得ス。
第九条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ、屋外ニ於テ公衆ノ集会ヲ催スコトヲ得ス。
第十条 第一条ノ認可ヲ受ケスシテ集会ヲ催スモノ、会主ハ二円以上二十円以下ノ罰金若クハ十一日以上三月以下ノ禁獄ニ処シ、其会席ヲ貸シタル者並ニ会長・幹事及ヒ其講談論議者ハ各ニ円以上二十円以下ノ罰金ニ処シ、第三条ノ規程ヲ犯シタル者モ亦本条ニ依ル。
第十一条 第二条第一項ノ規程ニ背キテ届出ヲ為サス、又ハ尋問スル所ノ事項ヲ開答セサルトキ、社長ハ二円以上二十円以下ノ罰金ニ処シ、詐欺ノ届出ヲ為シ或ハ尋問ヲ得テ偽答スルトキ、社長は右罰金ノ外、尚ホ十一日以上三月以下ノ軽禁錮ニ処ス。
第十二条 第五条ノ規程ニ背キ、派出警察官ノ臨席ヲ肯セス又ハ其求ムル所ノ席ヲ供セサルトキ、会主・会長及社長・幹事ハ各二円以上五十円以下ノ罰金若クハ一月以上一年以下ノ軽禁錮ニ処シ、警察官ノ尋問ニ答ヘス又ハ偽答スル者ハ同罪ニ処ス。再犯ニ当ル者ハ十円以上百円以下ノ罰金若クハニ月以上ニ年以下ノ軽禁錮ニ処ス。
第十三条 派出ノ警察官ヨリ解散ヲ命シタル後、尚退散セサル者ハ、二円以上二十円以下ノ罰金若クハ十一日以上六月以下ノ禁獄ニ処ス。
第十四条 第七条ノ制限ヲ犯シタルトキ、会主・会長及ヒ社長・幹事ハ、二円以上二十円以下ノ罰金若クハ十一日以上三月以下ノ禁獄ニ処シ、其他情状ノ重キモノアレハ、其社ヲ解散セシム、其制限ヲ犯シテ入社シ、又ハ臨会スル者ハ、二円以上二十円以下ノ罰金ニ処ス。
第十五条 第八条ノ制限ヲ犯シタルトキ、会主・会長及ヒ社長・幹事ハ、五円以上五十円以下ノ罰金若クハ一月以上一年以下ノ禁獄ニ処シ、其社ヲ解散セシム、此事ニ関する者モ、亦同罪ニ処シ、脅迫スル者及ヒ罪再犯ニ当ル者ハ、十円以上百円以下ノ罰金若クハ二月以上二年以下ノ禁獄ニ処シ、其社長・幹事ハ、一年以上五年以下、結社又ハ入社ヲ禁ス。
第十六条 学術会其他何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ハラス多衆集会スル者、警察官ニ於テ治安ヲ保持スルニ必要ナリト認ムルトキハ、之ニ監臨スルコトヲ得。若シ其監臨ヲ肯セサルトキハ、第十二条ニ依テ処分ス。
学術会ニシテ政治ニ関スル事項ヲ講談論議スルコトアルトキハ、第十条ニ依テ処分ス。
第十七条 前条ノ場合ニ於テ治安ヲ妨害スル認ムルシキハ、第六条ニ依テ処分ス。
第十八条 凡ソ結社若クハ集会スル者、内務卿ニ於テ治安ニ妨害アリト認ムルトキハ、之を禁止スルコトヲ得。若シ禁止ノ命ニ従ハス又ハ仍ホ秘密に結社若クハ集会スル者ハ、十円以上百円以下ノ罰金若クハニ月以上ニ年以下ノ軽禁錮ニ処ス。
第十九条 成法ニ制定スル所ノ集会ハ此限ニ在ラス。
「国立国会図書館デジタルコレクション」より
※縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に直し、句読点を付してあります。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1939年（昭和14） | 「映画法」が公布され、脚本の事前検閲、外国映画の上映制限などが決まる | 詳細 |
| 1964年（昭和39） | 詩人・翻訳家三好達治の命日（達治忌） | 詳細 |
| 1998年（平成10） | 明石海峡大橋が開通する | 詳細 |
