「義務教育費国庫負担法」（ぎむきょういくひこっこふたんほう）は、「義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ること」（第1条）を目的とした法律でした。公立義務教育諸学校の教職員給与費の半額を国が負担することを定めた（第2条）ものですが、その他の教材費の国庫負担についても定めている（第3条）ものの、今日では地方交付税により行われています。
歴史的にみると、1918年（大正7）の「市町村義務教育費国庫負担法」により市町村立尋常小学校教員の俸給の一部国庫負担が定められ、地方教育財政に対して国家財政から援助を与える制度が本格的に始まりました。その後、1940年（昭和15）の「義務教育費国庫負担法」と「地方分与税法」により市町村立尋常小学校教員の俸給および旅費が市町村から道府県の負担に移され、その半額国庫負担が定められてます。今回の法律で、教材費の一部国庫負担が新しく加えられました。
以下に、「義務教育費国庫負担法」（昭和27年法律第303号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
歴史的にみると、1918年（大正7）の「市町村義務教育費国庫負担法」により市町村立尋常小学校教員の俸給の一部国庫負担が定められ、地方教育財政に対して国家財政から援助を与える制度が本格的に始まりました。その後、1940年（昭和15）の「義務教育費国庫負担法」と「地方分与税法」により市町村立尋常小学校教員の俸給および旅費が市町村から道府県の負担に移され、その半額国庫負担が定められてます。今回の法律で、教材費の一部国庫負担が新しく加えられました。
以下に、「義務教育費国庫負担法」（昭和27年法律第303号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「義務教育費国庫負担法」（昭和27年法律第303号）1952年（昭和27）8月8日公布、翌年4月1日施行
（この法律の目的）
第一条 この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とする。
（教職員給与費の国庫負担）
第二条 国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校並びに盲学校及びろう学校の小学部及び中学部（以下「義務教育諸学校」という。）の義務教育に要する経費のうち、市（特別区を含む。）町村立の義務教育諸学校に係る市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条に掲げる職員の給料その他の給与（以下「教職員給与費」という。）並びに都道府県立の盲学校及びろう学校に係る教職員給与費について、その実支出額の二分の一を負担する。但し、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。
（教材費の国庫負担）
第三条 国は、毎年度、義務教育の教材に要する経費の一部を負担する。
２ 前項の教材費は、義務教育諸学校の種類に応じ、児童又は生徒の数を基礎として算出するものとし、義務教育諸学校の種類ごとの児童又は生徒一人当りの教材費の国の負担額その他その配分に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則
１ この法律は、昭和二十八年四月一日から施行する。
２ 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。
第十条中第一号を第二号とし、以下順次一号ずつ繰り下げ、同条に第一号として次の一号を加える。
一 義務教育に従事する職員及び義務教育の教材に要する経費
「衆議院ホームページ」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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