今日は、昭和時代中期の1946年（昭和21）に、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により、「禁止図書その他の出版物に関する覚書」 (SCAPIN-776) が出された日です。
「禁止図書その他の出版物に関する覚書」（きんしとしょそのたのしゅっぱんぶつにかんするおぼえがき）は、太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって、発令された、連合国最高司令官指令第776号（SCAPIN-776）のことで、英語では「Banned Books and Other Publications」とされました。この指令は、図書館による出版物の自由な閲覧に関するすべての制限を撤廃するよう日本政府に指示したものです。
戦前の日本では、1872年（明治5）の「出版条例」（のちに1893年（明治26）に「出版法」）と1873年（明治6）の「新聞紙発行条目」から、印刷・出版物に規制が加わり、1875年（明治8）の「新聞紙条例」（のちに1909年（明治42） 「新聞紙法」）では、新聞紙とならんで「時々ニ出版スル雑誌雑報」がその対象に加わり、時々に出版される逐次刊行物は「新聞紙条例」の、それ以外の出版物は「出版条例」の対象とされました。さらに、1925年（大正14）の「治安維持法」、1936年（昭和11）の「不穏文書臨時取締法」、1941年（昭和16）の「新聞紙等掲載制限令」、「言論・出版・集会・結社等臨時取締法」などが制定され、さらに表現活動は強く規制されていきます。
これらに基づき、書籍、新聞、映画の記事・表現物の内容を審査しましたが、1930年（昭和5）の検閲基準としては、①皇室の尊厳を冒涜する事項、②君主制を否認する事項、③共産主義、無政府主義等の理論乃至戦略、戦術を宣伝し、もしくは其の運動実行を扇動し、又は此の種の革命団体を支持する事項、④法律裁判所等国家権力作用の階級性を高調し、その他甚しく之を曲折する事項、⑤テロ、直接行動、大衆暴動等を扇動する事項、⑥植民地の独立運動を煽動する事項、⑦非合法的に議会制度を否認する事項、⑧国軍存立の基礎を動揺せしむる事項、⑨外国の君主、大統領、又は帝国に派遣せられたる外国使節の名誉を毀損し、之が為め国交上重大なる支障を来す事項、⑩軍事外交上重大なる支障を来す可き機密事項、⑪犯罪を煽動、若は曲庇し、又は犯罪人、若は刑事被告人を賞恤救護する事項、⑫重大犯罪の捜査上甚大なる支障を生じ其の不検挙に依り社会の不安を惹起するが如き事項、⑬財界を攪乱し、この他著しく社会の不安を惹起する事項とし、1933年（昭和8）には⑭戦争挑発の虞ある事項、⑮その他著しく治安を妨害する事項の二項が付け加えられ、これに反する場合には、発行・発売・無償頒布・上演などの禁止や一定期間差止が行われ、行政処分として現物の没収・罰金、司法処分として禁錮刑がありました。また、これらの出版関係の制度により、図書は内務省に複数部数納本（明治26年「出版法以」降は２部）することが義務付けられ、検閲を受けた後、１部は内務省に保管されることとなります。
その中で、内務省は、1937年（昭和12）以降、閲覧禁止を条件に、発禁図書の副本を帝国図書館等に移管所蔵させました。太平洋戦争敗戦後も図書館には、発禁本などで閲覧制限されている図書が所蔵されているケースがあり、それらの図書を対象に、GHQが1946年（昭和21）2月26日に、図書館による出版物の自由な閲覧に関するすべての制限を撤廃するよう日本政府に指示したものです。
以下に、「禁止図書その他の出版物に関する覚書」 (SCAPIN-776) の英語版と日本語訳を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「禁止図書その他の出版物に関する覚書」 (SCAPIN-776) 1946年（昭和21）2月26日GHQ指令
GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
AG 000.73 (26 Feb 46) CIE APO 500
(SCAPIN-776) 26 February 1946
MEMORANDUM FOR：IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
THROUGH：Central Liaison Office, Tokyo.
Subject：Banned Books and Other Publications.
1. Upon receipt of this memoradum, the Imperial Japanese Government Will abrogate all laws, ordinances, edicts, directives, or other governmental regulations expressed or implied which restrict the free circulation of books, pamphlets, periodicals, or other publications in public libraries or educational libraries.
2. The Imperial Japanese Government will submit to this Headquarters, on or before 1 April 1946, a statement of all actions taken by it or any of its subordinate agencies which have resulted in the removal of restrictions referred to in paragraph 1 above.
FOR THE SUPREME COMMANDER:
B.M.FICHI
Brigadiar General,AGD,
Adjutant General
＜日本語訳＞
禁止圖書その他の出版物に關する覺書
一九四六年二月二六日
一 この覺書受領と同時に、日本帝國政府は、公共圖書館又は敎育圖書館に於て、書籍、小册子、定期刊行物、その他の出版物の自由な閲覽を制限するやうな明示的または內意的な一切の法律、命令、布吿、指令その他の政府の規則を廢止すべきである。
二 日本帝國政府は、一九四六年四月一日に、又はそれ以前に、日本政府又はその下部機關が取つた處置で、その結果右第一項に述べた制限を除去するに至つた總てのものについて、聯合國最高司令部に報吿を提出すべきである。
『日本管理法令研究』8巻より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1873年（明治6） | 俳人・随筆家・書家河東碧梧桐の誕生日 | 詳細 |
| 1936年（昭和11） | 二・二六事件（高橋蔵相らが暗殺される）が起こる | 詳細 |
| 2003年（平成15） | 編集者・紀行作家宮脇俊三の命日 | 詳細 |
