今日は、大正時代の1923年（大正12）に、「盲学校及聾唖学校令」（大正12年勅令第375号）が公布（施行は翌年4月1日）された日です。
「盲学校及聾唖学校令（もうがっこうおよびろうあがっこうれい）」は、近代日本の盲学校と聾唖学校について定めた勅令（大正12年勅令第375号）でした。その目的は、「盲学校ハ盲人ニ、聾唖学校ハ聾唖者ニ普通教育ヲ施シ其ノ生活ニ須要ナル特殊ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ目的トシ特ニ国民道徳ノ涵養ニ力ムヘキモノトス」（第1条）とし、設置については、「北海道及府県ニ於テハ盲学校及聾唖学校ヲ設置スヘシ」（第2条）として道府県による盲学校および聾唖学校の設置義務を明文化、その経費は「北海道地方費又ハ府県ノ負担トス」（第3条）としています。
また、市町村・市町村学校組合・町村学校組合（以上公立）・私人（私立）による設置も可能（第4条・第5条）としました。原則、初等部と中等部の設置を規定（第7条）し、予科・研究科・別科の設置も可能（第8条）としています。
公立・私立の教科書は学校長が地方長官の認可を経たうえで定め（第9条）、入学料・授業料は公立の初等部・予科は無料（第10条）としました。その細則を定めた「公立私立盲学校及聾唖学校規程」（大正12年文部省令第34号）も同時に公布（施行は翌年4月1日）されています。
この勅令は、全国盲唖教育大会等の盲・聾教育への施策の要望、盲・聾教育関係者の請願運動の高まりを踏まえ、文部省関係者の努力によって制定に至りました。太平洋戦争後の1947年（昭和22年）4月1日の「学校教育法」の施行により、廃止されています。
以下に、「盲学校及聾唖学校令」（全文）と「公立私立盲学校及聾唖学校規程」（抄文）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「盲学校及聾唖学校令」（大正12年勅令第375号）1923年（大正12）8月28日公布、翌年4月1日施行
盲学校及聾唖学校令（大正十二年八月二十八日勅令第三百七十五号）
第一条 盲学校ハ盲人ニ、聾唖学校ハ聾唖者ニ普通教育ヲ施シ其ノ生活ニ須要ナル特殊ノ知識技能ヲ授クルヲ以テ目的トシ特ニ国民道徳ノ涵養ニ力ムヘキモノトス
第二条 北海道及府県ニ於テハ盲学校及聾唖学校ヲ設置スヘシ
第三条 前条ノ盲学校及聾唖学校ノ経費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス
第四条 市町村、市町村学校組合及町村学校組合ハ盲学校及聾唖学校ヲ設置スルコトヲ得
第五条 私人ハ本令ニ依リ盲学校及聾唖学校ヲ設置スルコトヲ得
第六条 公立又ハ私立ノ盲学校及聾唖学校ノ設置廃止ハ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第七条 盲学校及聾唖学校ニ初等部及中等部ヲ置ク但シ土地ノ情況ニ依リ必要アル場合ニ於テハ初等部又ハ中等部ノミヲ置クコトヲ得
盲学校及聾唖学校ニ予科研究科及別科ヲ置クコトヲ得
第八条 官立ノ盲学校及聾唖学校ノ修業年限、入学資格、学科、学科目及其ノ程度並予科、研究科及別科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
公立又ハ私立ノ盲学校及聾唖学校ノ設置廃止、修業年限、入学資格、学科、学科目及其ノ程度、予科、研究科、別科、教員資格、編成並設備ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第九条 公立又ハ私立ノ盲学校及聾唖学校ノ教科書ハ学校長ニ於テ地方長官ノ認可ヲ経テ之ヲ定ム
第十条 公立ノ盲学校及聾唖学校ノ初等部及其ノ予科ニ在リテハ授業料入学料等ヲ徴収スルコトヲ得ス
前項ニ規定スル場合ヲ除クノ外盲学校及聾唖学校ニ於テ授業料入学料等ヲ徴収セムトスルトキハ公立学校ニ在リテハ地方長官ニ於テ、私立学校ニ在リテハ設立者ニ於テ文部大臣ノ認可ヲ経テ其ノ額ヲ定ムヘシ
附則
本令ハ大正十三年四月一日ヨリ施行ス
北海道及府県ニ於テ特別ノ事情アルトキハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ当分ノ内道府県立以外ノ公立又ハ私立ノ盲学校又ハ聾唖学校ヲ以テ第二条ノ盲学校又ハ聾唖学校ニ代用スルコトヲ得
前項ニ規定スル代用ヲ為スコト能ハサルトキハ文部大臣ノ認可ヲ受ケ本令施行後七年以内第二条ノ盲学校又ハ聾唖学校ノ設置ヲ延期スルコトヲ得
当分ノ内盲学校ノ学科ト聾唖学校ノ学科トヲ併置スル学校ヲ設クルコトヲ得
前項ノ学校ハ之ヲ盲学校及聾唖学校ト看做ス
「文部科学省ホームページ」より
〇「公立私立盲学校及聾唖学校規程」（抄文）（大正12年文部省令第34号）1923年（大正12）8月28日公布、翌年4月1日施行
公立私立盲学校及聾唖学校規程（抄）（大正十二年八月二十九日文部省令第34号）
第一条 盲学校ノ修業年限ハ初等部六年、中等部四年ヲ常例トス
聾唖学校ノ修業年限ハ初等部六年、中等部五年ヲ常例トス
第二条 盲学校及聾唖学校ニ入学スルコトヲ得ルモノハ初等部ニ在リテハ年齢六年以上ノモノ、中等部ニ在リテハ初等部ヲ卒リタルモノ又ハ之ニ準スヘキモノタルヘシ但シ中等部ノ普通科以外ノ学科ヲ修メントスル者ハ初等部第五学年ヨリ技芸ニ関スル学科目ヲ兼修スルコトヲ得
第三条 相当年齢ニ達シ相当ノ学力アリト認メタル者ハ第二学年以上ニ入学ヲ許シ又ハ一学年ノ課程ヲ終了セサルモ其ノ学年ヲ進ムルコトヲ得
第四条 盲学校ノ中等部ヲ分チテ普通科、音楽科及鍼按科トシ聾唖学校ノ中等部ヲ分チテ普通科、図画科、裁縫科及工芸科トス
前項ノ外土地ノ情況ニ依リ必要ナル学科ヲ置クコトヲ得
第五条 盲学校ノ学科目左ノ如シ
一 初等部ニ在リテハ修身、国語、算術、歴史、地理、理科、唱歌、手工及体操トス
二 中等部ノ普通科ニ在リテハ修身、国語、外国語、数学、歴史、地理、理科、音楽及体操トシ女子ノ為ニハ家事及裁縫ヲ加フ
三 中等部ノ普通科以外ノ学科ニ在リテハ修身、国語、体操及技芸ニ関スル学科目トス
前項ノ学科目中土地ノ情況ニ依リ其ノ一科目又ハ数科目ヲ闕キ若ハ必要ナル学科目ヲ加フルコトヲ得
第六条 聾唖学校ノ学科目左ノ如シ
一 初等部ニ在リテハ修身、国語、算術、歴史、地理、理科、図画、手工及体操トス
二 中等部ノ普通科ニ依リテハ修身、国語、外国語、数学、歴史、地理、理科、図画及体操トシ女子ノ為ニハ家事及裁縫ヲ加フ
三 中等部ノ普通科以外ノ学科ニ在リテハ修身、国語、図画、体操及技芸ニ関スル学科目トシ女子ノ為ニハ家事及裁縫ヲ加フ但シ図画科ニハ図画ヲ、裁縫科ニハ裁縫ヲ闕ク
前項ノ学科目中土地ノ情況ニ依リ其ノ一科目又ハ数科目ヲ闕キ若ハ必要ナル学科目ヲ加フルコトヲ得
第七条 盲学校及聾唖学校ノ毎週教授時数ハ初等部ニ在リテハ尋常小学校ニ、中等部ニ在リテハ学科ノ種類ニ応シ中学校、高等女学校又ハ実業学校ニ準シ之ヲ定ムヘシ
第八条 盲学校及聾唖学校ノ予科、別科、研究科及選科生ニ関シテハ公立学校ニ在リテハ地方長官ニ於テ、私立学校ニ在リテハ設立者ニ於テ之ヲ定メ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第九条 盲学校及聾唖学校ニ於テハ学科目、教授時数及学級数ニ応シ相当員数ノ教員ヲ置クコトヲ要ス
第十条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ盲学校ノ教員タルコトヲ得
一 東京盲学校ノ師範部甲種ヲ卒業シタル者
二 文部大臣ノ指定シタル者
三 文部大臣ノ認可シタル者
左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ盲学校ノ初等部ノ教員タルコトヲ得
一 東京盲学校ノ師範部乙種ヲ卒業シタル者
二 文部大臣ノ認可シタル者
第十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ聾唖学校ノ教員タルコトヲ得
一 東京聾唖学校ノ師範部甲種ヲ卒業シタル者
二 文部大臣ノ指定シタル者
三 文部大臣ノ認可シタル者
左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ聾唖学校ノ初等部ノ教員タルコトヲ得
一 東京聾唖学校ノ師範部乙種ヲ卒業シタル者
二 文部大臣ノ認可シタル者
第十二条 略
第十三条 特別ノ必要アル場合ニ於テハ公立学校ニ在リテハ地方長官ニ於テ、私立学校ニ在リテハ設立者ニ於テ第十条及第十一条ノ資格ヲ有セサル者ヲ教員トシテ採用スルコトヲ得
前項ニ依リ採用シタル教員ハ公立学校ニ在リテハ教諭、助教諭、訓導又ハ保姆ト称スルコトヲ得ス
第十四条 第十条及第十一条ノ資格ヲ有セサル教員数之ヲ有スル教員数ノ二分ノーヲ超過スル場合ニ於テハ公立学校ニ在リテハ地方長官ニ於テ、私立学校ニ在リテハ管理者ニ於テ、文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ
以下略
第十五条－第十九条 略
第二十条 盲学校及聾唖学校ハ小学校其ノ他ノ学校ニ併設スルコトヲ得
第二十一条 土地ノ情況ニ依リ分教場ヲ設クルコトヲ得
第二十二条－第二十五条 略
附則
本令ハ大正十三年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
以下略
「文部科学省ホームページ」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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