
大内兵衛(おおうち ひょうえ)は、兵庫県三原郡松帆村(淡路島)に生まれましたが、旧制洲本中学校を経て、1909年(明治42)に第五高等学校を卒業しました。その後、東京帝国大学法科大学経済科に進み、1913年(大正2)に同校を卒業後、大蔵省に書記官として入省します。
1918年(大正7)に東京帝国大学農科大学講師(嘱託)となり、翌年には、東京帝国大学経済学部新設に伴い、財政学担当助教授となり財政学を担当しました。しかし、1920年(大正9)に「森戸事件」に連座し、東京帝国大学を退官し、大原社会問題研究所に入所、翌年からドイツに私費留学します。
1922年(大正11)の留学中に、特赦により東京帝国大学に復職が決まり、翌年に留学先から帰国、東京帝国大学教授に就任して財政学第二講座を担当しました。1930年(昭和5)に科学的社会主義の立場からの財政学を初めて体系化した『財政学大綱』を出版、1938年(昭和13)に人民戦線事件のいわゆる「教授グループ」事件において、「治安維持法」違反容疑で検挙・起訴され、東京帝国大学を休職となったものの、1944年(昭和19)に第二審において、無罪となります。
太平洋戦争後の1945年(昭和20)に東京帝国大学に復帰、財政学第一講座を担当、1946年(昭和21)に内閣統計委員会委員長となり、1947年(昭和22)には、学位論文「財政学大綱」により経済学博士となりました。1948年(昭和23)に日本学士院会員となり、1949年(昭和24)には、東京大学を定年退官、社会保障制度審議会会長に就任します。
1950年(昭和25)に財団法人全国統計協会連合会会長に就任、社会主義協会の設立に参加、東京大学名誉教授の称号を受け、法政大学総長(~1959年)となりました。1952年(昭和27)に統計委員会廃止に伴い、委員長を辞任、統計審議会設置に伴い会長、1953年(昭和28)に日本統計学会会長に就任、1958年(昭和33)には、憲法問題研究会の代表世話人となります。
1965年(昭和40)に勲一等瑞宝章を受章、1967年(昭和42)には、美濃部東京都知事のブレーンを務めましたが、1980年(昭和55)5月1日に、神奈川県鎌倉市において、91歳で亡くなりました。
1918年(大正7)に東京帝国大学農科大学講師(嘱託)となり、翌年には、東京帝国大学経済学部新設に伴い、財政学担当助教授となり財政学を担当しました。しかし、1920年(大正9)に「森戸事件」に連座し、東京帝国大学を退官し、大原社会問題研究所に入所、翌年からドイツに私費留学します。
1922年(大正11)の留学中に、特赦により東京帝国大学に復職が決まり、翌年に留学先から帰国、東京帝国大学教授に就任して財政学第二講座を担当しました。1930年(昭和5)に科学的社会主義の立場からの財政学を初めて体系化した『財政学大綱』を出版、1938年(昭和13)に人民戦線事件のいわゆる「教授グループ」事件において、「治安維持法」違反容疑で検挙・起訴され、東京帝国大学を休職となったものの、1944年(昭和19)に第二審において、無罪となります。
太平洋戦争後の1945年(昭和20)に東京帝国大学に復帰、財政学第一講座を担当、1946年(昭和21)に内閣統計委員会委員長となり、1947年(昭和22)には、学位論文「財政学大綱」により経済学博士となりました。1948年(昭和23)に日本学士院会員となり、1949年(昭和24)には、東京大学を定年退官、社会保障制度審議会会長に就任します。
1950年(昭和25)に財団法人全国統計協会連合会会長に就任、社会主義協会の設立に参加、東京大学名誉教授の称号を受け、法政大学総長(~1959年)となりました。1952年(昭和27)に統計委員会廃止に伴い、委員長を辞任、統計審議会設置に伴い会長、1953年(昭和28)に日本統計学会会長に就任、1958年(昭和33)には、憲法問題研究会の代表世話人となります。
1965年(昭和40)に勲一等瑞宝章を受章、1967年(昭和42)には、美濃部東京都知事のブレーンを務めましたが、1980年(昭和55)5月1日に、神奈川県鎌倉市において、91歳で亡くなりました。
〇大内兵衛の主要な著作
・『財政学大綱』(1930年)
・『日本財政論 公債篇(へん)』(1932年)
・『明治財政経済史文献解題』(1933年)
・『日本インフレーションの研究』共著(1946年)
・翻訳『諸国民の富』A・スミス著全5冊 (1940~44年)
・翻訳『空想より科学へ』エンゲルス著(1948年)
☆大内兵衛関係略年表
・1888年(明治21)8月29日 兵庫県三原郡松帆村(淡路島)に生まれる
・1909年(明治42) 第五高等学校を卒業する
・1913年(大正2) 東京帝国大学法科大学経済科を卒業後、大蔵省に書記官として入省する
・1918年(大正7) 東京帝国大学農科大学講師(嘱託)となる
・1919年(大正8) 東京帝国大学経済学部新設に伴い財政学担当助教授となり財政学を担当する
・1920年(大正9) 「森戸事件」に連座し、東京帝国大学を退官し、大原社会問題研究所に入所する
・1921年(大正10) ドイツに私費留学する
・1922年(大正11) 留学中、特赦により東京帝国大学に復職する
・1923年(大正12) 留学先から帰国、東京帝国大学教授に就任して財政学第二講座を担当する
・1930年(昭和5) 『財政学大綱』を出版する
・1938年(昭和13) 人民戦線事件のいわゆる「教授グループ」事件で検挙・起訴され、東京帝国大学を休職となる
・1944年(昭和19) 第二審において、治安維持法違反容疑について無罪となる
・1945年(昭和20) 東京帝国大学に復帰、財政学第一講座を担当する
・1946年(昭和21) 内閣統計委員会委員長となる
・1947年(昭和22) 学位論文「財政学大綱」により経済学博士となる
・1948年(昭和23) 日本学士院会員となる
・1949年(昭和24) 東京大学を定年退官、社会保障制度審議会会長に就任する
・1950年(昭和25) 財団法人全国統計協会連合会会長に就任、社会主義協会の設立に参加、東京大学名誉教授の称号を受け、法政大学総長となる
・1952年(昭和27) 統計委員会廃止に伴い、委員長を辞任、統計審議会設置に伴い、会長に就任する
・1953年(昭和28) 日本統計学会会長に就任する
・1955年(昭和30) 日本学術会議のソ連・中国学術視察団に加わる
・1957年(昭和32) 計審議会会長を退任、これに伴い大内賞委員会委員長を退任する
・1958年(昭和33) 憲法問題研究会の代表世話人となる
・1959年(昭和34) 法政大学総長を辞め、経済理論学会代表幹事に就任する
・1965年(昭和40) 勲一等瑞宝章を受章する
・1967年(昭和42) 美濃部東京都知事のブレーンを務める
・1970年(昭和45) 財団法人全国統計協会連合会会長を辞任する