今日は、昭和時代前期の日中戦争下の1940年（昭和15）に、「国民体力法」が公布（施行は同年9月25日）された日です。
　国民体力法（こくみんたいりょくほう）は、日中戦争を遂行する中で、体力の優れた若者の確保を目指し、「未成年者の体力向上と結核予防」を目標とした法律（昭和15年4月8日法律第105号）でした。当時の徴兵検査での壮丁の体力が低下傾向を示し、結核患者も多く見られたことから、青少年の体力の向上を目指し、1936年（昭和11）6月に当時の寺内陸軍大臣が閣議の席で国民体力向上の必要性を強調、政府は同年11月に日本学術振興会に諮問、振興会は「国民体力に関する小委員会」を設置し、翌年5月に「国民体力管理法」の制定を建議します。
　これと相前後して、内務大臣は日本医師会にも同様な諮問を行い、日本医師会は1937年（昭和12）11月に国民体位現状改善方策を答申しました。翌年1月に内務省から分離独立して、国民の健康を主管する官庁として厚生省が誕生し、体力局がこの問題を主管、同年7月～8月にかけ、予備調査（身体計測、運動機能、知能、疾病異常の調査及びツベルクリン皮内反応検査）を実施、この成績を解析し、法を制定するために同年12月に国民体力管理制度調査会が設置されます。
　その後も準備調査が全国の道府県から抽出して行われ、1940年（昭和15）3月に先ず貴族院に「国民体力管理法」案が上程され、「国民体力法」と名称変更され、衆議院でも3月25日に可決されて、4月8日に公布されました。これによって、満20歳未満の「帝国臣民」に、市町村・学校・企業などが体力検査をおこなうことが義務付けられ、 検査の項目は身長・体重・胸囲・視力・色覚・聴力・既住症・ツベルクリン反応・トラホーム・寄生虫病・脚気・栄養障害・齲歯・そのほかの疾病異常・運動機能（荷重速歩）・概評に及びます。
　そして、1940年度は17～19歳の男子に、1941年度は15～19歳の男子に体力検査が実施され、1942年度からは法改正され、対象が25歳男子にまで拡大され、乳幼児を対象とした体力検査と保健指導も導入され、乳幼児体力手帳制度が設けられました。この検査で「筋骨薄弱」と認定された者は、1週間の体力向上修練会に参加させられ、体力検査と個別的生活指導、体力鍛錬方法の修練、作業、日常生活の指導と保健および精神の講話を受けさせられます。また、体力検査で結核や性病が発見された者には療養が義務付けられました。
　この法律は、太平洋戦争後の1954年（昭和29）に、「厚生省関係法令の整理に関する法律」（昭和29年6月1日法律第136号）により廃止されました。
　以下に、「国民体力法」（昭和15年4月8日法律第105号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国民体力法」（昭和十五年四月八日法律第百五号）

第一条　政府ハ国民体力ノ向上ヲ図ル為本法ノ定ムル所ニ依リ国民ノ体力ヲ管理ス

　前項ノ管理トハ国民ノ体力ヲ検査シ其ノ向上ニ付指導其ノ他必要ナル措置ヲ為スヲ謂フ

第二条　本法ニ於テ被管理者ト称スルハ本法施行地内ニ居住地(一定ノ居住地ナキ者ニ付テハ命令ヲ以テ定ムル地トス以下之ニ同ジ)ヲ有スル帝国臣民タル未成年者ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当セザルモノヲ謂フ

　一　陸海軍軍人ニシテ現役中ノモノ(未ダ入営セザル者及帰休下士官兵ヲ除ク)又ハ戦時若ハ事変ニ際シ召集中ノモノ
　二　陸海軍ノ学生生徒
　三　其ノ他勅令ヲ以テ定ムル者

第三条　本法ニ於テ保護者ト称スルハ被管理者ニ対シ親権ヲ行フ者(親権ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者)ニシテ本法施行地内ニ居住地ヲ有スルモノヲ謂フ

第四条　被管理者ニシテ其ノ年十一月三十日ニ於テ年齢二十年ニ達セザルモノハ本法ノ定ムル所ニ依リ体力検査ヲ受クルコルヲ要ス

　保護者ハ前項ノ被管理者ヲシテ体力検査ヲ受ケシムル義務ヲ負フ但シ被管理者ヲ教育、監護又ハ使用ノ目的ヲ以テ寄寓セシムル者アル場合ハ其ノ者ニ於テ其ノ義務ヲ負フ

第五条　市町村長ハ前条第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル被管理者ニシテ其ノ市町村内ニ居住地ヲ有スルモノノ体力検査ヲ行フベシ但シ事業所、商店、工場、事業場等ノ事業主又ハ管理人ニシテ勅令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ヨリ体力検査ヲ行フコトヲ命ゼラレタルモノハ其ノ事務所、商店、工場、事業場等ニ使用セラルル被管理者ニシテ同条同項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スルモノノ体力検査ヲ行フベシ
　勅令ヲ以テ定ムル学校又ハ幼稚園ニ在学又ハ在園スル被管理者ニシテ前条第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スルモノノ体力検査ハ前項ノ規定ニ拘ラズ当該学校長又ハ園長之ヲ行フベシ

第六条　第四条第二項ノ規定ニ依ル義務者ハ被管理者ノ氏名、生年月日其ノ他命令ヲ以テ定ムル事項ヲ被管理者ノ居住地ノ市町村長ニ届出ヅベシ但シ前条第二項ノ被管理者ニ関シテ此ノ限ニ在ラズ

第七条　本法ニ定ムルモノノ外体力検査ノ項目、時期、方法、結果ノ報告其ノ他体力検査ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第八条　被管理者体力検査ヲ受ケタルトキハ本人又ハ保護者ニ対シ体力手帳ヲ交付ス

　体力手帳ハ命令ノ定ムル所ニ依リ被管理者若ハ保護者又ハ被管理者若ハ保護者タリシ者ニ於テ之ヲ保存シ体力検査其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ニ之ヲ提示スベシ
　前二項ニ定ムルモノノ外体力手帳ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第九条　検診、療養ノ指導其ノ他体力管理ニ関スル医務ニ従事セシムル為国民体力管理医ヲ置ク

　国民体力管理医ハ医師又ハ歯科医師ニ就キ之ヲ選任ス
　医師又ハ歯科医師ハ正当ノ事由ナクシテ国民体力管理医タルコトヲ拒ムコトヲ得ズ
　本法ニ定ムルモノノ外国民体力管理医ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十条　国民体力管理医ハ体力検査ニ於テ被管理者ヲ検診シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ本人又ハ第四条第二項ノ規定ニ依ル義務者ニ対シ被管理者ノ体力向上ニ関スル指導ヲ為スベシ

第十一条　地方長官ハ体力検査ニ基キ必要アリト認ムルトキハ被管理者ニ付本人又ハ保護者ニ対シ国又ハ公共団体ノ体力向上施設ノ利用、就業ノ場所又ハ時間ノ制限、業務ノ変更其ノ他ノ体力向上ニ関スル指示ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ被管理者ヲ使用スル者ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得

第十二条　地方長官ハ体力検査ニ基キ必要アリト認ムルトキハ主務大臣ノ指定スル疾病ニ罹レル被管理者ニ付本人又ハ保護者ニ対シ療養ニ関スル処置ヲ命ズルコトヲ得但シ官立ノ学校又ハ公立若ハ私立ノ大学、専門学校、実業専門学校、高等学校若ハ之ニ準ズベキ学校ニ在学又ハ在園スル被管理者ニ関シテハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得

　前項ノ処置ヲ命ゼラレタル者貧困ノ為其ノ義務ヲ履行スルコト能ハザルトキハ地方長官ハ其ノ者ノ申請ニ依リ国民体力管理医ニ就キ療養ノ指導ヲ受ケシムコトヲ得

第十三条　国又ハ道府県ノ事業ニ使用セラルル被管理者ニ関シ第五条第一項及第十条乃至前条ノ規定ヲ適用シ難キ事項ニ付テハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得

　監獄、矯正院、少年教護院其ノ他勅令ヲ以テ定ムル施設ニ在ル被管理者ニ関シ第四条第二項、第五条第一項、第六条、第八条第一項第二項及第十条乃至前条ノ規定ヲ適用シ難キ事項ニ付亦前項ニ同ジ

第十四条　被管理者ヲ使用スル者ハ体力検査ノ結果ヲ不当ニ援用シテ被管理者ニ対シ不利益ナル取扱ヲ為スコトヲ得ズ

第十五条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス

　一　第五条第一項但書ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令ニ違反シ体力検査ヲ行ハザル者
　二　被管理者、保護者又ハ第四条第二項但書ノ規定ニ依ル義務者ノ義務履行ヲ妨ゲタル者

第十六条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ科料ニ処ス

　一　第四条第二項ノ規定ニ依ル義務者ニシテ被管理者ヲシテ体力検査ヲ受ケシムル為必要ナル措置ヲ為サザルモノ
　二　第六条ノ規定ニ違反シ届出ヲ為サザル者

第十七条　事業主又ハ管理人ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ第十五条第一号ノ違反行為ヲ為シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ

第十八条　第十五条第一号ノ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第十九条　体力検査其ノ他体力管理ノ事務ニ従事シ又ハ従事シタル者其ノ職務上知得シタル人ノ秘密ヲ故ナク漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス

　前項ノ罪ハ告訴ヲ待テ之ヲ論ズ

第二十条　本法ノ罰則ハ国、道府県、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノニハ之ヲ適用セズ

第二十一条　町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本法中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキモノニ之ヲ適用ス

附則

　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
　当分ノ内被管理者ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ限定スルコトヲ得

　　　　　　　　　　　　「文部科学省ホームページ」から
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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　今日は、 昭和時代前期の1939年（昭和14）に、「映画法」が公布（施行は同年10月1日）された日です。
　映画法（えいがほう）は、日中戦争が泥沼化する中で、映画の全面的な国家統制を目的に制定された法律（昭和14年法律第66号）でした。内容は、映画製作･配給の許可制、映画製作に従事する者(監督、俳優、カメラマン)の登録制、劇映画脚本の事前検閲、文化映画･ニュース映画の強制上映、外国映画の上映制限などとなっています。
　映画の取締りはそれまで、1925年（大正14）に内務省令「活動写真〈フィルム〉検閲規則」に基づく内務省の映画フィルム検閲と「各府県興行取締規則」に基づく映画興行取締りが行われていました。しかし、軍国主義ファシズム体制化の進行により、1933年（昭和8）2月に衆議院で採択された「映画国策樹立に関する建議案」を契機に、プロパガンダ（大衆的教化）の宣伝媒体としての映画をめぐる統制論議が高まり、翌年4月の映画統制委員会設置を経て、この法律が制定されることになります。
　これによって、日本映画界の各パートで働く者は政府に登録しなければいかなる部門にも従事することはできなくなり、登録するためには春と秋の年二回行われる「技能審査」という試験を受けなければならなくなり、人材面でも統制されました。また、検閲の強化により、内容の大幅な変更や上映禁止処分などを受けるようになり、恋愛映画や娯楽映画等は検閲段階で排除されることが多くなります。
　この法律は、1931年（昭和16）に昭和16年法律第35号による改正がなされ、太平洋戦争後の1945年（昭和20）に昭和20年法律第61号により、12月26日をもって廃止されました。
　以下に、制定時の「映画法」（昭和14年法律第66号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「映画法」（昭和14年法律第66号）　1939年（昭和14年）4月5日公布　10月1日施行

第一条　本法ハ国民文化ノ進展ニ資スル為映画ノ質的向上ヲ促シ映画事業ノ健全ナル発達ヲ図ルコトヲ目的トス

第二条　映画ノ製作又ハ映画ノ配給ノ業ヲ為サントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ
2　前項ニ規定スル映画製作業及映画配給業ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第三条　前条第一項ノ許可ヲ受ケタル者死亡シタル場合ニ於テ其ノ業ヲ相続ニ因リテ承継シタル者ハ之ヲ同項ノ許可ヲ受ケタル者ト看做ス

第四条　主務大臣ハ第二条第一項ノ許可ヲ受ケ映画ノ製作ノ業ヲ為ス者(映画製作業者)又ハ同項ノ許可ヲ受ケ映画ノ配給ノ業ヲ為ス者(映画配給業者)本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ又ハ其ノ業務ニ関シ公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ其ノ業務ノ停止若ハ制限又ハ其ノ許可ノ取消ヲ為スコトヲ得

第五条　映画製作業者ノ映画ノ製作ニ関シ業トシテ主務大臣ノ指定スル種類ノ業務ニ従事セントスル者ハ命令ノ定ムル所ニ依リ登録ヲ受クベシ但シ十四歳未満ノ者ハ此ノ限ニ在ラズ

第六条　主務大臣ハ前条ノ登録ヲ受ケタル者其ノ品位ヲ失墜スベキ行為ヲ為シタルトキ其ノ他同条ノ規定ニ依ル当該種類ノ業務ニ従事スルヲ適当ナラズト認メタルトキハ其ノ業務ノ停止又ハ其ノ登録ノ取消ヲ為スコトヲ得

第七条　映画製作業者ハ命令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外第五条ノ規定ニ依ル登録ヲ受ケザル者ヲ同条ノ規定ニ依ル当該種類ノ業務ニ従事セシムルコトヲ得ズ前条ノ規定ニ依ル業務停止中ノ者ニ付亦同ジ

第八条　行政官庁ハ危害予防、衛生其ノ他公益保護上必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ映画製作業者ニ対シ映画ノ製作ノ現業ニ従事スル者ノ就業其ノ他映画ノ製作ニ関シ制限ヲ為スコトヲ得

第九条　映画製作業者主務大臣ノ指定スル種類ノ映画ヲ製作セントスルトキハ撮影開始前命令ノ定ムル事項ヲ主務大臣ニ届出ヅベシ届出ヲ為シタル事項ノ主タル部分ヲ変更シタルトキ亦同ジ
2　主務大臣ハ公安又ハ風俗上必要アリト認ムルトキハ前項ノ規定ニ依リ届出ヲ為シタル事項ノ変更ヲ命ズルコトヲ得

第十条　主務大臣ハ特ニ国民文化ノ向上ニ資スルモノアリト認ムル映画ニ付選奨ヲ為スコトヲ得

第十一条　主務大臣ハ公益上特ニ保存ノ必要アリト認ムルトキハ映画ヲ指定シ其ノ所有者ニ対シ複写ノ為一時其ノ提出ヲ命ズルコトヲ得

第十二条　主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ映画配給業者ニ対シ外国映画ノ配給ニ関シ其ノ種類又ハ数量ノ制限ヲ為スコトヲ得

第十三条　映画ハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ検閲ヲ受ケ合格シタルモノニ非ザレバ之ヲ輸出スルコトヲ得ズ
2　主務大臣ハ特別ノ事情アル場合ニ於テハ前項ノ検閲ニ合格シタル映画ノ輸出ノ制限又ハ禁止ヲ為スコトヲ得

第十四条　映画ハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ検閲ヲ受ケ合格シタルモノニ非ザレバ公衆ノ観覧ニ供スル為之ヲ上映スルコトヲ得ズ
2　前条第ニ項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第十五条　主務大臣ハ命令ヲ以テ映画興行者ニ対シ国民教育上有益ナル特定種類ノ映画ノ上映ヲ為サシムルコトヲ得
2　行政官庁ハ命令ノ定ムル所ニ依リ特定ノ映画興行者ニ対シ啓発宣伝上必要ナル映画ヲ交付シ期間ヲ指定シテ其ノ上映ヲ為サシムルコトヲ得

第十六条　主務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ映画興行者ニ対シ外国映画ノ上映ニ関シ其ノ種類又ハ数量ノ制限ヲ為スコトヲ得

第十七条　行政官庁ハ危害予防、衛生、教育其ノ他公益保護上必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ映画興行者其ノ他映画ノ上映ヲ為ス者ニ対シ興行時間、映写方法、入場者ノ範囲其ノ他映画ノ上映ニ関シ制限ヲ為スコトヲ得

第十八条　主務大臣ハ公益上特ニ必要アリト認ムルトキハ映画製作業者、映画配給業者又ハ映画興行者ニ対シ製作スベキ映画ノ種類若ハ数量ノ制限、映画ノ配給ノ調整、設備ノ改良又ハ不正競争ノ防止ニ関シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得

第十九条　本法施行ニ関スル重要事項ニ付主務大臣ノ諮問ニ応ズル為映画委員会ヲ置ク
2　映画委員会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十条　行政官庁ハ当該官吏ヲシテ映画ヲ製作シ又ハ上映スル場所ニ臨検セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
2　行政官庁ハ映画製作業者、映画配給業者又ハ映画興業者ニ対シ其ノ業務ニ関スル事項ニ付報告ヲ命ズルコトヲ得

第二十一条　第二条第一項ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズシテ映画ノ製作又ハ映画ノ配給ノ業ヲ為シタル者ハ六月以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス

第二十二条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五百円以下ノ罰金ニ処ス
　一　第四条ノ規定ニ依ル停止又ハ制限ニ違反シタル者
　二　第八条、第十二条、第十六条又ハ第十七条ノ規定ニ依ル制限ニ違反シタル者
　三　第十三条第一項ノ規定ニ違反シ又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル制限若ハ禁止ニ違反シテ映画ヲ輸出シ又ハ輸出セントシタル者
　四　第十四条第一項ノ規定ニ違反シ又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル制限若ハ禁止ニ違反シタル者
　五　第十五条又ハ第十八条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
　六　第二十条第一項ノ規定ニ依ル臨検ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シ又ハ同条第二項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者

第二十三条　左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ百円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
　一　第五条ノ規定ニ依ル登録ヲ受ケズシテ業トシテ同条ノ規定ニ依ル当該種類ノ業務ニ従事シタル者
　二　第六条ノ規定ニ依ル停止ニ違反シタル者
　三　第七条ノ規定ニ違反シタル者
　四　第九条第一項ノ規定ニ依ル届出ヲ為サズシテ映画ノ撮影ヲ開始シタル者
　五　第十一条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者

第二十四条　映画ノ製作若ハ映画ノ配給ノ業ヲ為ス者又ハ映画興行者其ノ他映画ノ上映ヲ為ス者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ第二十一条、第二十二条第一号乃至第五号若ハ第六号後段又ハ前条第三号乃至第五号ノ違反行為ヲ為シタルトキハ自己ノ指揮ニ出ザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ

第二十五条　第二十一条、第二十二条第一号乃至第五号及第六号後段並ニ第二十三条第三号乃至第五号ノ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第二十六条　前二条ノ場合ニ於テハ懲役ノ刑ニ処スルコトヲ得ズ

　　附　則

1　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2　本法施行ノ際現ニ第二条ニ規定スル映画ノ製作若ハ映画ノ配給ノ業ヲ為ス者又ハ其ノ業ヲ承継シタル者ハ本法施行ノ日ヨリ一年ヲ限リ同条第一項ノ規定ニ拘ラズ引続キ其ノ業ヲ為スコトヲ得
3　前項ノ者前項ノ期間内ニ第二条第一項ノ許可ヲ申請シタル場合ニ於テ其ノ申請ニ対スル許可又ハ不許可ノ処分ノ日迄亦前項ニ同ジ
4　前二項ノ規定ニ依リ其ノ業ヲ為ス者ハ之ヲ第二条第一項ノ許可ヲ受ケタル者ト看做ス
5　本法施行ノ際現ニ業トシテ第五条ノ規定ニ依ル当該種類ノ業務ニ従事スル者ハ本法施行ノ日ヨリ六月ヲ限リ同条ノ登録ヲ受ケズシテ引続キ業トシテ其ノ業務ニ従事スルコトヲ得
6　第四項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

　　　　　　　　　　　　　　　　「官報」より

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　今日は、昭和時代前期の1929年（昭和4）に、「救護法」が公布（施行は1932年1月1日）された日です。
　「救護法（きゅうごほう）」は、1874年（明治7）制定で、慈恵的な「恤救規則」に代わって、老衰・疾病・貧困などのために生活できない者を救護する法律（昭和4年法律第39号）でした。救護機関（市町村長および補助機関としての名誉職委員）、救護内容（生活扶助・医療・助産・生業扶助・埋葬）、救護方法（居宅保護原則）ないし救護費負担（国2分の1以内、道府県4分の1、市町村4分の1以上）などを規定しています。
　しかし、保護請求権は認められず、労働能力のある貧民を排除する制限扶助主義が残され、またいくつかの欠格条項がありました。この背景には、明治から大正時代にかけての資本主義発展と共に、失業者の増大、中産階級の没落などによる貧困問題が深刻化し、封建遺制の域を脱していなかったそれまでの救貧制度の改善が必要とされたことによります。
　この法律は、昭和12年法律第18号および昭和16年法律第36号による改正がなされ、太平洋戦争後の1946年（昭和21）の「生活保護法」（昭和21年法律第17号）施行により、廃止されました。
　以下に、「救護法」（昭和4年法律第39号）の昭和16年法律第36号による改正後の条文を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「救護法」（昭和4年法律第39号）昭和16年法律第36号による改正後の条文

　　　第一章　被救護者

第一条　左ニ掲グル者貧困ノ為生活スルコト能ハザルトキハ本法ニ依リ之ヲ救護ス
　一　六十五歳以上ノ老衰者
　二　十三歳以下ノ幼者
　三　妊産婦
　四　不具廃疾、疾病、傷痍其ノ他精神又ハ身体ノ障碍ニ因リ労務ヲ行フニ故障アル者
2　前項第三号ノ妊産婦ヲ救護スベキ期間並ニ同項第四号ニ掲グル事由ノ範囲及程度ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第二条　前条ノ規定ニ依リ救護ヲ受クベキ者ノ扶養義務者扶養ヲ為スコトヲ得ルトキハ之ヲ救護セズ但シ急迫ノ事情アル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ

　　　第二章　救護機関

第三条　救護ハ救護ヲ受クベキ者ノ居住地ノ市町村長、其ノ居住地ナキトキ又ハ居住地分明ナラザルトキハ其ノ現在地ノ市町村長之ヲ行フ

第四条　方面委員令ニ依ル方面委員ハ命令ノ定ムル所ニ依リ救護事務ニ関シ市町村長ヲ補助ス

第五条　削除

　　　第三章　救護施設

第六条　本法ニ於テ救護施設ト称スルハ養老院、孤児院其ノ他ノ本法ニ依ル救護ヲ目的トスル施設ヲ言フ

第七条　市町村救護施設ヲ設置セントスルトキハ其ノ設備ニ付地方長官ノ認可ヲ受クベシ
2　私人救護施設ヲ設置セントスルトキハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

第八条　前条第二項ノ規定ニ依リ設置シタル救護施設ハ市町村長ガ救護ノ為行フ委託ヲ拒ムコトヲ得ズ

第九条　本法ニ定ムルモノノ外救護施設ノ設置、管理、廃止其ノ他救護施設ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

　　　第四章　救護ノ種類及方法

第十条　救護ノ種類左ノ如シ
　一　生活扶助
　二及三　削除
　四　生業扶助
2　前項各号ノ救護ノ範囲、程度及方法ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十一条　救護ハ救護ヲ受クル者ノ居宅ニ於テ之ヲ行フ

第十二条　幼者居宅救護ヲ受クベキ場合ニ於テ市町村長ノ哺育上必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ幼者ト併セ其ノ母ノ救護ヲ為スコトヲ得

第十三条　市町村長居宅救護ヲ為スコト能ハズ又ハ之ヲ適当ナラズト認ムルトキハ救護ヲ受クル者ヲ救護施設ニ収容シ若ハ収容ヲ委託シ又ハ私人ノ家庭若ハ適当ナル施設ニ収容ヲ委託スルコトヲ得

第十四条　市町村長ハ救護ヲ受クル者ノ親権者又ハ後見人ガ適当ニ其ノ権利ヲ行ハザル場合ニ於テハ其ノ異議アルトキト雖モ前条ノ処分ヲ為スコトヲ得

第十五条　救護施設ノ長ハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ施設ニ収容セラレタル者ニ対シ適当ナル作業ヲ課スルコトヲ得

第十六条　第十三条ノ規定ニ依リ収容セラレ又ハ収容ヲ委託セラレタル未成年者ニ付親権者及後見人ノ職務ヲ行フ者ナキトキハ市町村長又ハ其ノ指定シタル者勅令ノ定ムル所ニ依リ後見人ノ職務ヲ行フ

第十七条　救護ヲ受クル者死亡シタル場合ニ於テハ勅令ノ定ムル所ニ依リ埋葬ヲ行フ者ニ対シ埋葬費ヲ給スルコトヲ得
2　前項ノ場合ニ於テ埋葬ヲ行フ者ナキトキハ救護ヲ為シタル市町村長ニ於テ埋葬ヲ行フベシ

　　　第五章　救護費

第十八条　救護ヲ受クル者同一市町村ニ一年以上引続キ居住スル者ナルトキハ救護ニ要スル費用ハ其ノ居住地ノ市町村ノ負担トス

第十九条　救護ヲ受クル者左ノ各号ノ一ニ該当スル者ナルトキハ其ノ居住期間一年ニ満タザル場合ニ於テモ救護ニ要スル費用ハ其ノ居住地ノ市町村ノ負担トス
　一　夫婦ノ一方居住一年以上ナルトキ同居ノ他ノ一方
　二　父母其ノ他ノ直系尊属居住一年以上ナルトキ同居ノ子其ノ他ノ直系卑属
　三　子其ノ他ノ直系卑属居住一年以上ナルトキ同居ノ父母其ノ他ノ直系尊属

第二十条　前二条ニ規定スル期間ノ計算ニ付テハ勅令ノ定ムル所ニ依ル

第二十一条　救護ニ要スル費用ガ前三条ノ規定ニ依リ市町村ノ負担ニ属セザル場合ニ於テハ其ノ費用ハ救護ヲ受クル者ノ居住地ノ道府県、其ノ居住地ナキトキ又ハ居住地分明ナラザルトキハ其ノ現在地ノ道府県ノ負担トス

第二十二条　第十七条ノ規定ニ依ル埋葬ニ要スル費用ノ負担ニ関シテハ前四条ノ規定ヲ準用ス

第二十三条　第四条ノ規定ニ依リ方面委員ガ職務ヲ行フ為必要ナル費用ハ市町村ノ負担トス

第二十四条　第二十一条及第二十二条ノ規定ニ依リ道府県ノ負担スル費用ハ救護ヲ為シタル地ノ市町村ニ於テ一時之ヲ繰替支弁スベシ

第二十五条　国庫ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ左ノ諸費ニ対シ其ノ二分ノ一ヲ補助ス但シ第一号及第二号ノ費用ニシテ町村ノ負担ニ係ルモノニ対シテハ其ノ十二分ノ七ヲ補助ス
　一　第十八条乃至第二十三条ノ規定ニ依リ市町村又ハ道府県ノ負担シタル費用
　二　道府県ノ設置シタル救護施設及第七条第一項ノ規定ニ依リ市町村ノ設置シタル救護施設ノ費用
　三　第七条第二項ノ規定ニ依リ私人ノ設置シタル救護施設ノ設備ニ要スル費用
2　道府県ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ左ノ諸費ニ対シ其ノ四分ノ一ヲ補助スベシ
　一　第十八条乃至第二十条、第二十二条及第二十三条ノ規定ニ依リ市町村ノ負担シタル費用
　二　第七条第一項ノ規定ニ依リ市町村ノ設置シタル救護施設ノ費用
　三　第七条第二項ノ規定ニ依リ私人ノ設置シタル救護施設ノ設備ニ要スル費用

第二十六条　救護ヲ受クル者資力アルニ拘ラズ救護ヲ為シタルトキハ救護ニ要スル費用ヲ負担シタル市町村又ハ道府県ハ其ノ者ヨリ其ノ費用ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得

第二十七条　救護ヲ受ケタル者救護ニ要シタル費用ノ弁償ヲ為スノ資力アルニ至リタルトキハ救護ノ費用ヲ負担シタル市町村又ハ道府県ハ救護ヲ廃止シタル日ヨリ五年以内ニ其ノ費用ノ全部又ハ一部ノ償還ヲ命ズルコトヲ得

第二十七条ノ二　救護ヲ受クル者ニ対シ民法ニ依リ扶養ノ義務ヲ履行スベキ者アルトキハ其ノ義務ノ範囲内ニ於テ救護ニ要スル費用ヲ負担シタル市町村又ハ道府県ハ其ノ費用ノ全部又ハ一部ヲ其ノ者ヨリ徴収スルコトヲ得
2　前項ノ規定ニ依ル費用ノ徴収ニ関シ争アルトキハ民事訴訟ニ依ルモノトス

第二十八条　救護ヲ受クル者死亡シタルトキハ市町村長ハ命令ノ定ムル所ニ依リ遺留ノ金銭ヲ以テ救護及埋葬ニ要スル費用ニ充当シ仍足ラザルトキハ遺留ノ物品ヲ売却シテ之ニ充当スルコトヲ得

　　　第六章　雑則

第二十九条　救護ヲ受クル者左ニ掲グル事由ノ一ニ該当スルトキハ市町村長ハ救護ヲ為サザルコトヲ得
　一　本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依リ市町村長又ハ救護施設ノ長ノ為シタル処分ニ従ハザルトキ
　二　故ナク救護ニ関スル検診又ハ調査ヲ拒ミタルトキ
　三　性行著シク不良ナルトキ又ハ著シク怠惰ナルトキ

第三十条　第七条第二項ノ規定ニ依リ設置シタル救護施設ガ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ地方長官ハ同項ノ認可ヲ取消スコトヲ得

第三十一条　道府県、市町村其ノ他ノ公共団体ハ左ニ掲グル土地建物ニ対シテハ租税其ノ他ノ公課ヲ課スルコトヲ得ズ但シ有料ニテ之ヲ使用セシムル者ニ対シテハ此ノ限ニ在ラズ
　一　主トシテ救護施設ノ用ニ供スル建物
　二　前号ニ掲グル建物ノ敷地其ノ他主トシテ救護施設ノ用ニ供スル土地

第三十二条　詐偽其ノ他ノ不正ノ手段ニ依リ救護ヲ受ケ又ハ受ケシメタル者ハ三月以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス

第三十三条　本法中町村ニ関スル規定ハ町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキ者ニ之ヲ適用ス

　　附　則

1　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2　左ノ法令ハ之ヲ廃止ス
　　明治四年太政官達第三百号
　　明治六年太政官布告第七十九号
　　明治六年太政官布告第百三十八号
　　明治七年太政官達第百六十二号恤救規則

　　　　　　　　　　　「官報」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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