今日は、明治時代中頃の1894年(明治27)に、「(第1次)高等学校令」が公布(施行は同年9月11日)された日です。
「高等学校令(こうとうがっこうれい)」は、近代日本の旧制高等学校について定めた勅令(明治27年6月25日勅令第75号)でしたが、1918年(大正7)12月6日にも「高等学校令」(大正7年12月6日勅令第389号)が出されていますので、こちらを「第1次高等学校令」と通称されてきました。当時の文部大臣であった井上毅の主導により制定されたもので、それまでに設立されていた第一高等中学校(東京)、第二高等中学校(京都)、第三高等中学校(仙台)、第四高等中学校(金沢)、第五高等中学校(熊本)を高等学校と改称する(第1条)ものです。
そして、「高等学校ハ専門学科ヲ教授スル所トス但帝国大学ニ入学スル者ノ為メ予科ヲ設クルコトヲ得」(第2条)と定められ、専門学科は法学部、工学部、医学部などで4年制とされ、予科は3年制とされました。その後、「高等中学校令」により廃止されることになっていましたが、それは施行されずに廃止され、本令が存続します。
さらに、同年の「明治27年9月27日文部省告示第8号」により山口高等学校(1904年に山口高等商業学校と改称)、1899年の「明治33年勅令第84号」により第六高等学校(岡山)、1900年の「明治34年勅令第24号」により第七高等学校造士館(鹿児島)、1907年の「明治41年勅令第68号」により第八高等学校(名古屋)が設立されました。しかし、1918年(大正7)12月6日に公布された「(第2次)高等学校令」が翌年4月1日に施行されるに至って、本令は廃止されています。
尚、「(第2次)高等学校令」は、太平洋戦争後の1947年(昭和22)4月1日に施行された「学校教育法」(昭和22年法律第26号)により廃止され、六・三・三・四制の教育制度に替わりました。
以下に、「(第1次)高等学校令」(明治27年6月25日勅令第75号)と「(第2次)高等学校令」(大正7年12月6日勅令第369号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「(第1次)高等学校令」(明治27年6月25日勅令第75号)
第一条 第一高等中学校、第二高等中学校、第三高等中学校、第四高等中学校及第五高等中学校ヲ高等学校ト改称ス
第二条 高等学校ハ専門学科ヲ教授スル所トス但帝国大学ニ入学スル者ノ為メ予科ヲ設クルコトヲ得
第三条 高等学校ハ其ノ附属トシテ低度ナル特別学科ヲ設クルコトヲ得
第四条 高等学校ニ於テ設クル所ノ学科及講座ノ数ハ文部大臣之ヲ定ム
附則
第五条 本令ハ明治二十七年九月十一日ヨリ施行ス但各高等学校ニ於テ学科ヲ設置スルノ時期ハ文部大臣之ヲ指定スヘシ
本令ヲ施行シ又一部ヲ施行スル所ノ高等学校ニ於テ高等中学校ノ学科ヲ履修スル年期内ニ在ル生徒ノ為ニ旧学科ヲ存スルコトヲ得
〇「(第2次)高等学校令」(大正7年12月6日勅令第369号)
第一条 高等学校ハ男子ノ高等普通教育ヲ完成スルヲ以テ目的トシ特ニ国民道徳ノ充実ニ力ムヘキモノトス
第二条 高等学校ハ官立、公立又ハ私立トス
第三条 高等学校ヲ設立スルコトヲ得ル公共団体ハ北海道及府県トス
第四条 私立高等学校ハ財団法人タルコトヲ要ス但シ特別ノ必要ニ因リ学校経営ノミヲ目的トスル財団法人カ其ノ事業トシテ之ヲ設立スル場合ハ此ノ限ニ在ラス
第五条 前条ノ財団法人ハ高等学校ニ必要ナル設備又ハ之ニ要スル資金及少クトモ高等学校ヲ維持スルニ足ルヘキ収入ヲ生スル基本財産ヲ有スルコトヲ要ス但シ其ノ基本財産ノ額ハ五十万円ヲ下ルコトヲ得ス
基本財産中前項ニ該当スルモノハ現金又ハ国債証券其ノ他文部大臣ノ定ムル有価証券トシ之ヲ供託スヘシ
第六条 公立及私立ノ高等学校ノ設立廃止ハ文部大臣ノ認可ヲ受クヘシ
第七条 高等学校ノ修業年限ハ七年トシ高等科三年尋常科四年トス
高等学校ハ高等科ノミヲ置クコトヲ得
第八条 高等学校高等科ヲ分チテ文科及理科トス
第九条 高等学校ニハ高等科ヲ卒リタル者ノ為ニ専攻科ヲ置クコトヲ得其ノ修業年限ハ一年トス
専攻科ヲ卒リタル者ハ得業士ト称スルコトヲ得
専攻科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十条 高等学校ニハ特別ノ必要アル場合ニ於テ予科ヲ置クコトヲ得但シ第七条第二項ノ高等学校ニ付テハ此ノ限ニ在ラス
高等学校予科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十一条 高等学校尋常科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校予科ヲ修了シタル者、尋常小学校ヲ卒業シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
第十二条 高等学校高等科ニ入学スルコトヲ得ル者ハ当該学校尋常科ヲ修了シタル者、中学校第四学年ヲ修了シタル者又ハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ之ト同等以上ノ学力アリト認メラレタル者トス
第十三条 高等学校ノ生徒定数ハ高等科四百八十人尋常科三百二十人以内トシ第七条第二項ノ高等学校ニ在リテハ専攻科ヲ除キ六百人以内トス
第十四条 高等学校ニ於テハ同科同学年ノ生徒ヲ以テ学級ヲ編制スヘシ
一学級ノ生徒定数ハ四十人以内トス
第十五条 高等学校ニ於テハ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ学科目ノ種類ニ従ヒ学級ノ異ナル生徒ヲ合シテ同時ニ之ヲ教授スルコトヲ得
第十六条 高等学校ノ教員ハ文部大臣ノ授与シタル高等学校教員免許状ヲ有スル者タルコトヲ要ス但シ文部大臣ノ定ムル所ニ依リ免許状ヲ有セサル者ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得
高等学校教員免許状ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十七条 高等学校ノ設備、編制、学科目及其ノ程度、教科書並生徒ノ入学及懲戒、授業料入学料等ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム
第十八条 公立及私立ノ高等学校ハ文部大臣ノ監督ニ属ス
第十九条 文部大臣ハ公立及私立ノ高等学校ニ対シ報告ヲ徴シ検閲ヲ行ヒ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
第二十条 本令ニ依ラサル学校ハ勅定規程ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外高等学校ト称シ又ハ其ノ名称ニ高等学校タルコトヲ示スヘキ文字ヲ用ウルコトヲ得ス
附則
本令ハ大正八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
明治二十七年勅令第七十五号高等学校令及高等中学校令ハ之ヲ廃止ス
旧令ニ依ル高等学校ハ之ヲ本令ニ依ル高等学校トス
前項ノ高等学校ニハ当分ノ内第十三条ノ規定ヲ適用セス
高等学校大学予科ハ大正十八年八月三十一日マテ之ヲ存置ス
「文部科学省ホームページ」より
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