今日は、明治時代後期の1907年（明治40）に、前年結成された日本初の合法的な社会主義政党である日本社会党［明治期］に対し、「治安警察法」の適用による結社禁止命令が出された日です。

　日本社会党［明治期］（にほんしゃかいとう）は、明治時代後期の1906年（明治39）2月24日に結成された、日本で最初の合法社会主義政党です。この日の第1回党大会（於：東京京橋区・平民病院）で、党則第1条を「本党は国法の範囲内に於て社会主義を主張す」とし、評議員は、片山潜・幸徳秋水・堺利彦・西川光二郎・田添鉄二・大杉栄ら13人、党員は200人として発足し、結党以前から刊行されていた『光』が機関紙となりました。
　その後、東京市電値上反対運動や普通選挙運動、足尾鉱毒事件などの闘いを展開します。同年6月23日に、幸徳秋水がアメリカから急遽帰国すると議会政策派と直接行動派の対立を招き、翌年1月15日に創刊された日刊『平民新聞』紙上で、論争が展開されました。
　同年2月17日に開催された第2回党大会で、議会政策派（田添鉄二・片山潜ら）と無政府主義的直接行動派（幸徳秋水・山川均・大杉栄ら）と中間派（堺利彦ら）ら３派が論争、採決の結果、20票対2票で、党則第1条の文言を「本党は社会主義の実行を目的とす」と改めます。その結果、2月22日に内務大臣は「安寧秩序ニ妨害アリト認ムル」として、「治安警察法」の適用による結社禁止を命令し、これに伴い解散となりました。

＜1905年（明治38）＞

・11月20日　西川光次郎、山口孤劔らか凡人社を設立して、半月刊誌『光』を発刊する

＜1906年（明治39）＞

・1月7日　西園寺公望内閣が誕生し、内務大臣は原敬となり、「社会主義もまた世界の一大風潮であり、みだりに弾圧すべきでなく、その穏健なものは善導して、国家の推運に貢献さすべきである」との社会主義取り締まりの新方針を発表する

・1月14日　『光』派の社会主義者は、「普通選挙の期成を図るを目的とする」を綱領に日本平民党の結社届を提出して、受理される

・1月28日　堺利彦らは、日本社会党の結社届を提出して、受理される

・2月24日　堺利彦・西川光二郎らは、第1回党大会を開催、日本平民党と日本社会党が合同して、日本社会党の結成届けを提出して受理され、日本で初めての合法的な社会主義政党が誕生する

　①党則第1条を「本党は国法の範囲内に於て社会主義を主張す」とする

　②評議員は、片山潜・幸徳秋水・堺利彦・西川光二郎・田添鉄二・大杉栄ら13人、党員は200人となる

・3月1日　東京市内の東京市街鉄道、東京電車鉄道、東京電気鉄道の3会社が各3銭均一の電車賃を3社共通5銭均一に値上げする申請を府知事と警視総監に提出、値上げ反対の世論が高まる

・3月15日、日本社会党の直接行動派は、東京市電値上げ反対運動を組織して、1,600人が市庁・電鉄会社を襲撃し、軍隊が出動して鎮圧され、西川光二郎・大杉栄ら10人が逮捕・起訴されたものの、市電の値上げは撤回され、市街鉄道を市有化する決議案が東京市会で可決される

・6月23日　幸徳秋水は、アメリカから急遽帰国する

・6月28日　幸徳秋水は、日本社会党の帰国歓迎会で、議会主義か直接行動かの問題を提示し、党内対立のきっかけとなる

＜1907年（明治40）＞

・1月15日　日刊『平民新聞』が創刊される

・2月5日　幸徳秋水は、日刊『平民新聞』で、「真に社会革命を断行し労働者階級の地位、生活を向上し保存せんと欲せば、議会の勢力よりもむしろ全力を労働者の団結訓練に注がねばならぬ。労働者自身も議員、政治家などに頼らず、自身の直接行動でその目的を貫く覚悟がなければならぬ」と直接行動を主張する

・2月7日　足尾銅山で大暴動がおこり、事務所など65棟が破壊され、軍隊が出動し、600人を検挙する

・2月10日　堺利彦は、日刊『平民新聞』で「社会党運動の方針」を発表し、「議会をして真に平民労働者の噴火口たらしめるためには、我々は実力を持って政府と政党に肉薄して、普通選挙権を獲得しなければならぬ。そこに直接行動の必要がある」と直接行動を議会主義には必要な手段であるという併用論を主張する

・2月12日　福田英子・菅野スガらは、「治安警察法」第5条改正案（女子の政治結社・集会への参加を認める）を衆議院に提出、衆議院で可決され、貴族院で否決される

・2月14日　田添鉄二は、日刊『平民新聞』で「議会政策論」を発表し、直接行動を批判する

・2月17日　第2回党大会で、議会政策派（田添鉄二・片山潜ら）と無政府主義的直接行動派（幸徳秋水・山川均・大杉栄ら）と中間派（堺利彦ら）ら３派が論争、採決の結果、20票対2票で、綱領の「本党は国法の範囲内に於いて社会主義を主張し」という文言を「本党は社会主義の実行を目的とす」と改める

・2月20日　日刊『平民新聞』第28号が告発される

・2月22日　内務大臣は「安寧秩序ニ妨害アリト認ムル」として、「治安警察法」の適用による結社禁止を命令し、これに伴い解散となる

　明治時代後期の1900年（明治33）、第二次山県有朋内閣時に制定された法律で、集会･結社･言論の自由の制限と社会運動、労働運動、農民運動の取締りなどを目的としたものです。政治結社・集会の届出、女子、教員、学生、宗教者、軍人などの政治結社加入禁止を定め、集会での発言に対する制限や警察官の監視、解散権付与などを規定していました。
　この法律によって、結社を禁止された政党や労働組合などもあり、女子は結社ばかりか、集会に参加することも禁ぜられていたので、反対運動も根強く、1922年（大正11）になって、女子の政治集会参加禁止だけは削除されています。そして、太平洋戦争敗戦後の1945年（昭和20）11月21日に、GHQ（連合国最高司令部）の命令で廃止されました。

　〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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1239年（延応元）	第82代の天皇後鳥羽天皇の命日（新暦3月28日）	詳細
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1875年（明治8）	板垣退助が大阪で自由民権運動の政治団体「愛国社」を創設する	詳細
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