ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:桂太郎内閣

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 今日は、明治時代後期の1904年(明治37)に、明治天皇臨席の第5回御前会議で、対露開戦が決定された日です。
 第5回御前会議は、1904年(明治37)2月4日午前に、第1次桂太郎内閣は臨時閣議を開き、ロシアとの交渉を打ち切り、外交関係を断絶して独自の軍事行動をとる旨を閣議決定を受け、午後に開催された明治天皇臨席の御前会議でした。この会議で、対露開戦が承認され、翌2月5日に、「陸海軍両大臣ヘ下賜ノ勅語」が下賜され、電報で外務大臣小村寿太郎から栗野慎一郎在ロシア公使に伝えられます。
 2月6日には、栗野公使からロシアのラムスドルフ伯に伝達され、さらに、小村外務大臣はローゼン公使を外務省に呼び、外交関係断絶を通告しました。その後、2月8日に日本陸軍先遣隊が仁川に上陸、2月8日に日本海軍は、旅順港外のロシア艦隊を夜襲、2月9日に仁川沖海戦が行われ、2月10日には、日・露相互で宣戦布告が出されて、日露戦争に突入していきます。
 以下に、「陸海軍両大臣ヘ下賜ノ勅語」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「陸海軍両大臣ヘ下賜ノ勅語」 1904年(明治37)2月5日下賜

朕ハ東洋ノ平和ヲ以テ朕カ衷心ノ欣幸トスル所ナルカ故ニ清韓ノ両国ニ関スル時局ノ問題ニ付朕カ政府ヲシテ昨年来露国ト交渉セシメタリ然ルニ露国政府ハ東洋ノ平和ヲ顧念スルノ誠意ナキコトヲ確認セシムルノ止ムヲ得サルニ達シタリ盖シ清韓両国領土ノ保全ハ我日本ノ独立自衛ト密接ノ関係ヲ有ス茲ニ於テ朕ハ朕カ政府ニ命シテ露国ト交渉ヲ断チ我独立自衛ノ為メニ自由ノ行動ヲ執ラシムルコトニ決定セリ

 「国立公文書館アジア歴史資料センターホームページ」より

〇御前会議(ごぜんかいぎ)とは?

 「大日本帝国憲法」下の日本において、天皇臨席の下に行われた元老、主要閣僚、軍部首脳の合同で実施された最高会議です。広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、大本営会議なども含まれますが、狭義には、対外戦争等に際して、天皇臨席の下に開かれる会議を指しました。
 明治時代の1894年(明治27)6月22日に、第2次伊藤博文内閣の下で、対清開戦(日清戦争)を決定したのが最初とされ、以後、日清講和、三国千渉、対露開戦、日露講和等で開催されます。しかし、それ以後大正時代には開かれず、昭和時代になり、日中戦争に関わって、第1次近衛文麿内閣の下で、1938年(昭和13年)1月11日に復活し、「支那事変処理根本方針」が決定されました。
 以後、1年に数回のペースで計15回開催され、日独伊三国同盟締結、太平洋戦争の開戦、ポツダム宣言の受諾などの重要方針を決定しています。太平洋戦争後は、開催されませんでした。

〇日露戦争】(にちろせんそう)とは?

 明治時代後期の1904年(明治37)2月10日~1905年(明治38)9月17日まで、日本と露国の間で、朝鮮(大韓帝国)・満州の支配をめぐって行われた戦争です。
 日本は、1894年(明治27)から翌年にかけての日清戦争の後、朝鮮支配の確立と満州進出をめざし、ロシアは、義和団事件に乗じて満州を占領し、さらに朝鮮進出を企てたため、両国の対立が激化しました。日本はそれに対し、1902年(明治35)1月30日に、日英同盟を締結し、日本の朝鮮・中国における権益、英国の中国における権益を相互に認め、アジアにおけるロシアの膨張に備えることを共同の目的とします。
 翌年6月に元老・主要閣僚の御前会議で開戦覚悟の対露交渉方針を決め、8月以降数次にわたりロシアと交渉したものの、妥協点を見いだせないままに推移しました。とうとう、1904年(明治37)2月8日に、奇襲に出た日本海軍の主力艦隊が旅順港のロシア艦隊を包囲して、戦いの火ぶたが切られ、同日陸軍も朝鮮半島に上陸し、まもなく完全に制圧、2月10日に正式に、「露国に対する宣戦の詔勅」が発せらて宣戦が布告されます。
 日本は、同年8月以降の旅順攻撃、翌年3月の奉天会戦などで有利に戦いを進めましたが、以後戦闘は膠着状態となり、5月の日本海海戦でも勝利を得たものの、戦力の消耗と大きな経済的負担に苦しむこととなりました。ロシアもツァーリズムの矛盾激化に伴う革命勢力が増大、1905年(明治38)1月には、血の日曜日事件がおこり,国内の危機が急迫します。
 そこで、米国大統領T.ローズベルトの講和勧告をもとに、8月10日からアメリカのポーツマスで講和会議が開催され、9月5日に「日露講和条約(ポーツマス条約)」調印に至りました。この結果、日本は朝鮮における優越権、旅順・大連の租借権と長春以南の鉄道に関する諸権利、南樺太を得て、大陸進出の地歩を固めます。
 しかし、賠償金が獲得できないなど講和内容に対する国民の不満が高まり、東京では、内相官邸焼打ちなどの暴動(日比谷焼打事件)が発生することとなりました。この戦争に直接参加した総兵力は108万余人、艦船31.8万t、戦費は約20億円を要し、疾病をも含めた死傷者は37万余人、喪失艦船91隻と大きなものとなります。

☆日露戦争関係略年表

<1903年(明治36)>

・2月7日 ロシアが中国東北部からの撤兵を中止する
・4月21日 京都の山縣の別荘・無鄰菴で伊藤・山縣・桂・小村による「無鄰庵会議」が行われる
・4月 ロシア系企業の「朝鮮木商会社」が韓国側に鴨緑江山林事業の開始を通告する
・5月 ロシア軍は鴨緑江河口の龍岩浦(竜巌浦)に軍事拠点を築きはじめる(龍岩浦事件)
・6月10日 戸水寛人や国際法学者など7名の博士が、日露開戦を唱える意見書を桂内閣に提出する(七博士建白事件)
・6月12日 アレクセイ・クロパトキン陸軍大臣が訪日し、国賓として迎えられる
・6月23日 明治天皇臨席の御前会議に、「満韓交換論」とも言うべき対露方針が提出されて、対露交渉に臨むことが確認される
・6月24日 「日露開戦を唱える七博士意見書」の全文が「東京朝日新聞」紙上に掲載され、新聞「万朝報」紙上で幸徳秋水は「社会が学者を養っているのは開戦の建白を提出させるためではない」と批判する
・6月30日 新聞「万朝報」に、内村鑑三の非戦論が掲載される
・7月23日 林董駐イギリス公使、日露交渉開始についてイギリスの諒解を求める
・8月12日 栗野慎一郎駐ロシア公使、ロシア政府に、6ヵ条の日露協商基礎条項を提出、中国東北部・朝鮮半島に関する交渉を開始する
・10月3日 ロシアが日本の提出した日露協商基礎条項を拒絶、対案を提出とて交渉する
・12月30日 日本が戦争が勃発した際の清国・大韓帝国に対する方針を閣議で決定する

<1904年(明治37)>

・1月17日 週刊「平民新聞」第10号に、「吾人は飽くまで戦争を非認す」(日露戦争への反戦論)が掲載される
・1月24日 週刊「平民新聞」第11号に、幸徳秋水の「戦争と道徳」(日露戦争への反戦論)が掲載される
・2月4日 明治天皇臨席の御前会議で、対露開戦が決定される 
・2月6日 日本の外務大臣小村寿太郎は当時のロシアのローゼン公使を外務省に呼び、国交断絶を言い渡す
・2月7日 週刊「平民新聞」第13号に、幸徳秋水の社説「和戦を決する者」が掲載される
・2月8日 日本陸軍先遣隊が仁川に上陸する
・2月8日 日本海軍、旅順港外のロシア艦隊を夜襲する
・2月9日 仁川沖海戦が行われる
・2月10日 日・露相互で宣戦布告が出される
・2月11日 大本営が設置される
・2月12日 清国が局外中立を宣言する
・2月14日 週刊「平民新聞」第14号に、幸徳秋水の「戦争来」・「兵士を送る」・「戦争の結果」(日露戦争への反戦論)が掲載される
・2月23日 大韓帝国と日韓議定書を結ぶ
・2月24日 第一次旅順口閉塞作戦実施
・3月13日 週刊「平民新聞」第18号に、幸徳秋水の社説「与露国社会党書」(手を携え共通の敵軍国主義とたたかうことを提言する) が掲載される
・3月20日 週刊「平民新聞」第19号に、幸徳秋水の「戦争と小学児童」(日露戦争への反戦論)が掲載される
・3月24日 週刊「平民新聞」第20号に、幸徳秋水の「嗚呼増税!」(日露戦争に反対し、軍国制度・資本制度・階級制度の変改を主張する)が掲載されるが、発禁処分を受ける 
・3月27日 第二次旅順口閉塞作戦実施
・4月1日 「非常特別税法」、「煙草専売法」が公布それる
・5月1日 鴨緑江会戦が行われる
・5月8日 日本軍が遼東半島に上陸開始する
・6月20日 満州軍総司令部を設置する
・7月28日 ロシア国内でヴャチェスラフ・プレーヴェ内務大臣が暗殺される
・8月10日 黄海海戦が行われる
・8月22日 大韓帝国と「第一次日韓協約」を結ぶ
・8月14日 蔚山沖海戦が行われる
・8月19日 第一回旅順総攻撃が行われる
・8月30日 遼陽会戦が行われる
・9月 文芸誌『明星』に、与謝野晶子の反戦詩「君死にたまふこと勿れ」が掲載される
・10月 雑誌『太陽』で、大町桂月が与謝野晶子を“国家的観念を藐視した危険な思想”だと非難する
・10月9日 沙河会戦が行われる
・10月15日 バルチック艦隊が出航する
・11月 文芸誌『明星』に与謝野晶子の「ひらきぶみ」が掲載され、“少女と申す者誰も戦争ぎらいに候”と大町桂月に反論する
・11月26日 第二回旅順総攻撃が行われる
・12月5日 日本軍が旅順口203高地を占領する
・12月31日 第三回旅順総攻撃が行われる

<1905年(明治36)>

・1月 雑誌『太陽』に、大塚楠緒子の厭戦詩「お百度詣」が掲載される
・1月1日 「非常特別税法」改正法、「塩専売法」、「相続税法」を公布する
・1月2日 旅順開城する
・1月22日 ロシア国内で血の日曜日事件が起き、各地でストライキが起きる
・1月25日 黒溝台会戦が行われる
・3月1日 奉天会戦が行われる
・5月27日 日本海海戦が行われる
・6月 ロシア国内各地で反乱・暴動が起きる(ロシア第一革命の始まり)
・6月9日 アメリカのセオドア・ルーズベルトが正式に日露両国へ講和勧告を行う
・6月14日 ロシア国内で戦艦ポチョムキンの反乱が起きる
・6月12日 ロシアが講和勧告を正式に受諾する
・7月7日 日本軍が樺太へ上陸(樺太作戦開始)する
・7月23日 ロシア国内でニコライ2世とドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム2世とビヨルケ密約を結ぶ
・7月29日 日本とアメリカ間で「桂・タフト協定」が締結される
・7月31日 日本軍が樺太を占領する
・8月9日 アメリカのポーツマスで日露講和会議が始まる
・8月12日 「日英同盟」が改訂される
・8月28日 明治天皇臨席の御前会議で、日露講和成立方針が決定される
・9月1日 日露両国が休戦議定書に調印(休戦)する
・9月5日 日露両国が「日露講和条約(ポーツマス条約)」に調印、日本で講和に反対する日比谷焼打事件が起きる
・9月6日 日本政府は東京市および府下5郡に戒厳令を敷く
・9月7日 神戸で講和反対の大会が開かれ暴動が起きる
・9月12日 横浜で講和反対の大会が開かれ暴動が起きる
・10月 ロシア国内でゼネラル・ストライキが起きる
・10月14日 日露両国が「日露講和条約(ポーツマス条約)」を批准(終戦)する
・10月17日 ロシアのニコライ2世が十月詔書に署名する
・12月20日 大本営を解散する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1181年(養和元)平安時代末期の武将・公卿平清盛の命日(新暦3月20日)詳細
1604年(慶長9)江戸幕府が街道に日本橋を起点とした一里塚の設置を命ずる(新暦3月4日)詳細
1898年(明治31)日本画家・版画家伊東深水の誕生日詳細
1933年(昭和8)長野県で多数の学校教員などが「治安維持法」違反として検挙(二・四事件)され始める詳細
1966年(昭和41)全日空機羽田沖墜落事故が起こり、乗員・乗客133名全員が死亡する詳細
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 今日は、明治時代後期の1910年(明治43)に、桂太郎内閣の閣議で「韓国ニ対スル施政方針」を決定し、同年8月の韓国併合後の朝鮮に対する施政方針を明らかにした日です。
 「韓国ニ対スル施政方針(かんこくにたいするしせいほうしん)」は、1909年(明治42)7月6日の桂太郎内閣による「韓国併合ニ関スル件」および「対韓施設大綱」の閣議決定を受けて、韓国併合に向けての準備が進められ、翌年6月3日に閣議決定されたもので、併合後の韓国に対する施政方針を明らかにしたものでした。その内容は、朝鮮は天皇の大権によって統治すること、一切の政務は天皇に勅隷する総督が独裁すること、朝鮮人官吏の採用は階級を考慮することなど、となっています。
 日本は、1876年(明治9)に、朝鮮に対して最初の不平等条約である「日朝修好条規」を締結して以来、朝鮮半島進出を試み、その支配をめぐって、1894~95年(明治27~28)に日清戦争、1904~05年(明治37~38)に日露戦争が起きました。日露戦争終結のために調印された「ポーツマス条約」 (1905年) 第2条と「第二回日英同盟協約」(1905年)第3条において、それぞれ朝鮮における優越的立場を認められます。
 それと前後して、三次にわたる「日韓協約」で実質的に韓国主権を手中に収めました。そして、1909年(明治42)7月6日の桂太郎内閣による「韓国併合ニ関スル件」および「対韓施設大綱」の閣議決定、翌年6月3日の「韓国ニ対スル施政方針」の閣議決定へと至ります。
 その後、8月22日に「韓国併合条約」が漢城(現在のソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、同月29日には、裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合することとなりました。この状態は、1945年(昭和20)の太平洋戦争で日本が敗戦するまで続くこととなります。
 以下に、「韓国併合ニ関スル件」、「対韓施設大綱」と「韓国ニ対スル施政方針」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「韓国併合ニ関スル件」、「対韓施設大綱」 1909年(明治42)7月6日閣議決定

帝國ノ韓國ニ對スル政策ノ我實力ヲ該半島ニ確立シ之カ把握ヲ嚴密ナラシムルニ在ルハ言ヲ俟タス日露戰役開始以來韓國ニ對スル我權力ハ漸次其大ヲ加へ殊ニ一昨年日韓協約ノ締結ト共ニ同國ニ於ケル施設ハ大ニ其面目ヲ改メタリト雖同國ニ於ケル我勢力ハ尙未タ十分ニ充實スルニ至ラス同國官民ノ我ニ對スル關係モ亦未タ全ク滿足スヘカラサルモノアルヲ以テ帝國ハ今後益同國ニ於ケル實力ヲ增進シ其根底ヲ深クシ內外ニ對シ爭フヘカラサル勢力ヲ樹立スルニ努ムルコトヲ要ス而カシテ此目的ヲ達スルニハ此際帝國政府ニ於テ左ノ大方針ヲ確立シ之ニ基キ諸般ノ計畵ヲ實行スルコトヲ必要トス

第一、適當ノ時機ニ於テ韓國ノ併合ヲ斷行スルコト

 韓國ヲ併合シ之ヲ帝國版圖ノ一部トナスハ半島ニ於ケル我實力ヲ確立スル爲最確實ナル方法タリ帝國カ內外ノ形勢ニ照ラシ適當ノ時機ニ於テ斷然併合ヲ實行シ半島ヲ名實共ニ我統治ノ下ニ置キ且韓國ト諸外國トノ條約關係ヲ消滅セシムルハ帝國百年ノ長計ナリトス

第二、併合ノ時機到來スル迄ハ併合ノ方針ニ基キ充分ニ保護ノ實權ヲ收メ努メテ實力ノ扶植ヲ圖ルヘキコト

 前項ノ如ク併合ノ大方針旣ニ確定スルモ其適當ノ時機到來セサル間ハ併合ノ方針ニ基キ我諸般ノ經營ヲ進捗シ以テ半島ニ於ケル我實力ノ確立ヲ期スルコトヲ必要トス

(引用書―日韓合邦一件)

 對韓施設大綱

韓國ニ對スル帝國政府ノ大方針決定セラレタル上ハ同國ニ對スル施設ハ併合ノ時機到來スル迄大要左ノ項目ニ依リ之ヲ實行スルコトヲ必要ナリト認ム

第一、帝國政府ハ旣定ノ方針ニ依リ韓國ノ防禦及秩序ノ維持ヲ擔任シ之カ爲ニ必要ナル軍隊ヲ同國ニ駐屯セシメ且出來得ル限リ多數ノ憲兵及警察官ヲ同國ニ增派シ十分ニ秩序維持ノ目的ヲ達スル事

第二、韓國ニ關スル外國交涉事務ハ旣定ノ方針ニ依リ之ヲ我手ニ把持スル事

第三、韓國鐵道ヲ帝國鐵道院ノ管轄ニ移シ同院監督ノ下ニ南滿洲鐵道トノ間ニ密接ナル連絡ヲ付ケ我大陸鐵道ノ統一ト發展ヲ圖ル事

第四、成ルヘク多數ノ本邦人ヲ韓國內ニ移殖シ我實力ノ根底ヲ深クスルト同時ニ日韓間ノ經濟關係ヲ密接ナラシムル事

第五、韓國中央政府及地方官廳ニ在住スル本邦人官吏ノ權限ヲ擴張シ一層敏活ニシテ統一的ノ施政ヲ行フヲ期スル事

    「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より

〇「韓国ニ対スル施政方針」1910年(明治43)6月3日閣議決定

一、朝鮮ニハ當分ノ內憲法ヲ施行セス大權ニ依リ之ヲ統治スルコト

一、總督ハ天皇ニ直隸シ朝鮮ニ於ケル一切ノ政務ヲ統轄スルノ權限ヲ有スルコト

一、總督ニハ大權ノ委任ニ依リ法律事項ニ關スル命令ヲ發スルノ權限ヲ與フルコト但本命令ハ別ニ法令又ハ律令等適當ノ名稱ヲ付スルコト

一、朝鮮ノ政治ハ努メテ簡易ヲ旨トス從テ政治機關モ亦此主旨ニヨリ改廢スルコト

一、總督府ノ會計ハ特別會計ト爲スコト

一、總督府ノ政費ハ朝鮮ノ歲入ヲ以テ之ニ充ツルヲ原則ト爲スモ當分ノ內一定ノ金額ヲ定メ本國政府ヨリ補充スルコト

一、鐵道及通信ニ關スル豫算ハ總督府ノ所管ニ組入ルルコト

一、關稅ハ當分ノ內現行ノ儘ニナシ置クコト

一、關稅收入ハ總督府ノ特別會計ニ屬スルコト

一、韓國銀行ハ當分ノ內現行ノ組織ヲ改メサルコト

一、合併實行ノ爲メ必要ナル經費ハ金額ヲ定メ豫備金ヨリ之ヲ支出スルコト

一、統監府及韓國政府ニ在職スル帝國官吏中不用ノ者ハ歸還又ハ休職ヲ命スルコト

一、朝鮮ニ於ケル官吏ニハ其ノ階級ニ依リ可成多數ノ朝鮮人ヲ採用スル方針ヲ採ルコト

   附憲法ノ釈義

 韓国併合ノ上ハ帝国憲法ハ当然此ノ新領土ニ施行セラルルモノト解釈ス然レドモ事実ニ於テハ新領土ニ対シ帝国憲法ノ各条章ヲ施行セザルヲ適当ト認ムルヲ以テ憲法ノ範囲ニ於テ除外法規ヲ制定スベシ

    「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より

☆韓国併合関係略年表

・1894年(明治27)7月25日 朝鮮の豊島沖で日清間の武力衝突(豊島沖海戦)を契機に日清戦争が勃発する
・1895年(明治28)4月17日 日清戦争の講和により、「下関条約」を締結し、朝鮮半島における清国の影響を排することに成功する
・1895年(明治28)10月8日 李氏朝鮮の第26代国王・高宗の王妃であった閔妃の暗殺(乙未事変)が起きる 
・1896年(明治29)2月  李氏朝鮮の第26代王・高宗がロシア公使館に逃亡する露館播遷が起きる 
・1897年(明治30)10月12日  大韓帝国に国号を変更する
・1904年(明治37)2月10日 日露の相互宣戦布告により、日露戦争が開戦される
・1904年(明治37)2月23日 日本と大韓帝国とで「日韓議定書」が結ばれる
・1904年(明治37)8月22日 日本と大韓帝国とが「第一次日韓協約」を結ぶ 
・1905年(明治38)9月5日 「日露講和条約」(ポーツマス条約)が調印され、日露戦争が終結する 
・1905年(明治38)11月 「第二次日韓協約」(大韓帝国では乙巳保護条約)が締結される
・1905年(明治38)12月21日 「韓国ニ統監府及理事庁ヲ置クノ件」(明治38年勅令第240号)に基づいて韓国統監府が設置される
・1907年(明治40)6月15日 オランダのハーグで開催された第2回万国平和会議に、日本による韓国支配の糾弾するため密使を派遣したが失敗に終わる(ハーグ密使事件)
・1907年(明治40)7月24日 韓国は「第三次日韓協約」を結んで内政権を日本に譲る
・1907年(明治40)8月1日 大韓帝国の軍隊を解散させる
・1909年(明治42)7月6日 桂内閣は「適当の時期に韓国併合を断行する方針および対韓施設大綱」を閣議決定する
・1909年 (明治42)10月26日 ロシア帝国のハルビン駅頭で日本の枢密院議長伊藤博文が朝鮮民族主義者の安重根に暗殺される
・1910年(明治43)6月3日 桂内閣は「韓国に対する施政方針」を閣議決定する
・1910年(明治43)8月22日 韓国併合条約が漢城(現在のソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印される
・1910年(明治43)8月29日 裁可公布により「韓国併合条約」が発効、大日本帝国は大韓帝国を併合する
・1910年(明治43)9月30日 大日本帝国領がた朝鮮を統治するため、朝鮮総督府が設置される 
・1911年(明治44)8月24日  「朝鮮教育令」が発布される 
・1919年(大正8)3月1日  大日本帝国からの独立運動である三・一運動が起きる
・1919年(大正8)4月15日 堤岩里事件が発生する
・1945年(昭和20)9月12日  日本の太平洋戦争敗戦により、朝鮮半島は アメリカ合衆国とソビエト連邦に分割占領され、朝鮮総督府が廃止される 
・1948年(昭和23)8月15日 大韓民国が建国される
・1948年(昭和23)9月9日  朝鮮民主主義人民共和国が建国される
・1952年(昭和27)4月28日  サンフランシスコ平和条約が発効し、日本は朝鮮に対する権利、権原及び請求権を正式に放棄する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1872年(明治5)歌人・国文学者佐佐木信綱の誕生日(新暦7月8日)詳細
1900年(明治33)詩人・映画評論家北川冬彦の誕生日詳細
1949年(昭和24) 「測量法」が制定・公布される(測量の日)詳細
劇作家・小説家・俳人佐藤紅緑の命日詳細


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