
1963年(昭和38)の「部分的核実験停止条約」調印後にジュネーブ軍縮委員会で討議が続けられ、米ソ双方の原案をもとにして、関連諸国による交渉・議論を経て、最初の62ヶ国によって調印に至り、1970年(昭和45)3月5日に発効しました。日本は1976年(昭和51)2月3日に調印し、同年6月に批准しています。また、5年ごとに会議を開き、条約の運営状況を検討することとされ、加盟国がNPTによって定められた核軍縮や不拡散が履行されているか確認されてきましたが、25年間の期限付きで導入されたため、1995年(平成7)にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件・無期限延長が決定されています。
その後は、5年ごとの運用会議が開催され、核廃絶を「究極的な目標」として掲げて協議が続けられています。2021年(令和元)5月現在の締約国は191ヶ国・地域となっていますが、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンは非締約国となっています。
尚、この条約は、英語、ロシア語、フランス語、スペイン語、中国語を正文としていますので、以下に「核拡散防止条約」(英語版全文)を掲載し、日本語訳を付しておきましたので、ご参照下さい。
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