ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:東条英機内閣

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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1943年(昭和18)に、東条英機内閣によって、「大東亜要員錬成要綱」が閣議決定された日です。
 「大東亜要員錬成要綱」(だいとうあよういんれんせいようこう)は、大東亜共栄圏の地域(日本国内および既存の支配地、満州国や新たな占領下地域含む)において、新秩序を建設するための人材育成方針でした。そのための大東亜要員に対して、錬成を実施するとしています。
 錬成は、心身・技術などを鍛えて立派なものにすることですが、ナチス‐ドイツにならって皇国民を鍛え上げることを主眼にしたもので、1941年(昭和16)3月1日の「国民学校令」公布によって、第一条に「国民学校ハ皇国ノ道二則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為スヲ以テ目的トス」と定められました。その内容は、①国民精神を体認し、国体に対する確固たる信念を有し、皇国の使命に対する自覚を有していること、②透徹せる理知的能力を有し、合理創造の精神を体得し、もって国運の進展に貢献しうること、③かっ達剛健な心身と献身奉公の実践力とを有していること、④高雅な情操と芸術的、技能的な表現力を有し、国民生活を充実する力を有すること、⑤産業の国家的意義を明らかにし、勤労を愛好し、職業報国の実践力を有していること。とされています。
 また、大東亜共栄圏の新たな占領地では、皇民化教育と称して、日本人以外の民族に対して同化教育を行い、言語統制、日本語標準語の公用語化、教育現場においては方言や各民族語の使用は控えられ、教育勅語の「奉読」、奉安殿の設置等による教育、国旗掲揚や国歌斉唱などを通じた日本人意識の涵養が実施され、外地における神社(台湾神社、朝鮮神宮等)の建立や参拝奨励など、国家神道と宗教政策(日本の宗教参照)の推進、その他、軍人への敬礼や宮城遥拝等も行われました。
 以下に、「大東亜要員錬成要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「大東亜要員錬成要綱」1943年(昭和18)2月5日閣議決定

一、方針
大東亜要員ノ錬成ハ肇国ノ大精神ニ基キ大東亜ニ新秩序ヲ建設スル為之ガ礎石タル人材ヲ養成スルコトヲ目途トス

二、要領
(一)大東亜要員ノ練成ニ当リテハ大東亜新秩序建設ノ真義ニ徹セシメ之ヲ顕現スルニ必要ナル不抜ノ実践力ト不撓ノ敢闘精神ヲ涵養スルト共ニ現地民ノ悦服ヲカチ得ル人格ノ陶冶ニソノ重点ヲ指向スルモノトス
(二)大東亜要員ノ錬成ハ左ノモノニ対シ実施スルモノトス
 (イ)新ニ大東亜地域ニ進出セントスル者
 (ロ)現ニ大東亜地域ニ進出シアル者
 (ハ)日本国内ニ於テ大東亜建設ニ直接関係アル業務ニ従事スル者
(三)大東亜要員ノ錬成ハ左ニ依リ之ヲ行フ
 (イ)日本国内
  一、大東亜要員就中中堅指導者ニ対シテハ国家的施設(興亜錬成所又ハ興南錬成所)ニ於テ之ガ錬成ニ任ズル者トス
  二、前号ニ依ル錬成ヲ受ケザル者ニ対シテハ大東亜省指導ノ下ニ公私錬成機関ヲシテ所要ノ錬成ヲ為サシムルモノトス
 (ロ)大東亜地域内(満洲国及南方占領地ヲ除ク) 
  一、各界ノ中堅指導者ニ対シテハ大東亜省現地機関ニ於テ現地主要地点ニ錬成機関ヲ設置シ之ガ錬成ニ任ズルモノトス
  二、前号ニ依ル錬成ヲ受ケザルニ対シテハ大東亜省現地機関指導ノ下ニ公私錬成機関ヲシテ所要ノ錬成ヲ為サシムルモノトス
 (ハ)満洲国内ニ於テハ差当リ満洲国側ニ於テ既存ノ錬成組織ニヨリ錬成ヲ行フモノトス
 (ニ)南方占領地ニ於テハ差当リ軍ニ於テ軍所属錬成施設ニ依ル錬成ヲ行フモノトス

三、措置
(一)大東亜省以外ノ官庁ニ於テ直接若シクハ間接ニ経営スル大東亜要員錬成施設ハ可成速ニ大東亜省ニ移管スルモノトス
(二)公私団体又ハ他人ノ経営ニ属スル錬成施設ニシテ大東亜要員ノ錬成ヲ主タル目的トスルモノニ対シテハ大東亜省ニ於テ指導シ別途調整乃至統合方攻究スルモノトス

    「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1944年(昭和19)に、内務省が東京と名古屋に初の建物疎開命令を出し、指定区域内の建造物の強制取り壊しが始まった日です。
 建物疎開(たてものそかい)は、都市部において、防空対策を十分なものとするため、住宅密集地の家屋を強制的に解体し「防空空地」を設け、空襲の類焼を防ぐための政策でした。昭和時代前期の1937年(昭和12)4月5日に公布(施行は10月1日)された「防空法」(1943年改正)に基づき、1943年(昭和18)12月21日に、東条英機内閣において、閣議決定された「都市疎開実施要綱」を受けたもので、翌年1月26日に、内務省が東京と名古屋に初の建物疎開命令を出し、指定区域内の建造物の強制取り壊しが始まります。
 1945年(昭和20)の敗戦までの間に、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、広島、長崎など全国279都市で実施され、約60万戸が強制的に撤去されました。
 以下に、「都市疎開実施要項」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「都市疎開実施要項」(としそかいじっしようこう)とは?

 昭和時代前期の太平洋戦争中、連合軍による直接的な本土攻撃の危機が増大した1943年(昭和18)12月21日に、東條英機内閣によって、建物や人員の疎開を促進するために閣議決定されたものです。これによって、京浜、阪神、名古屋、北九州地域の重要都市に於ける疎開区域や人口疎開の対象者を定め、人口疎開政策の具体化が図られ、都市施設の地方分散がおこなわれました。
 しかし、防火区域を設定するための空地帯をつくること、重要施設(官公署や軍事施設、軍需工場)を守るため、その周囲の民家をとりこわし空地をつくることが主目的となります。防火地帯にかかる建物が強制的に撤去され、それは、東京や京都、広島などで約60万戸に及びました。
 
☆都市疎開実施要綱 (全文)  1943年(昭和18)12月21日閣議決定 

都市疎開実施要綱 (昭和18年12月21日閣議決定)

第一 方針
九月二十一日閣議決定「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」ノ趣旨ニ基キ帝都其ノ他ノ重要都市ニ付強力ナル防空都市ヲ構成スル如ク人員、施設及建築物ノ疎開ヲ実施ス

第ニ 要領

一、疎開区域
疎開区域ハ京浜、阪神、名古屋及北九州地域ニ属スル左ノ重要都市トス
京浜地域  東京都区部、横浜市、川崎市
阪神地域  大阪市、神戸市、尼崎市
名古屋地域 名古屋市
北九州地域 門司市、小倉市、戸畑市、若松市、八幡市
前項ノ区域外ニ於テモ情況ニ依リ必要ト認ムル都市ニ於テハ疎開ノ勧奨、建築物ノ除却ヲ行ヲ

二、人員ノ疎開
(一)疎開セシムベキ人員
疎開セシムベキ人員ハ建築物ノ疎開又ハ施設ノ疎開ニ伴フ者ノ外左ニ掲グル者及其ノ家族トス但シ特ニ疎開区域内ニ居住スルヲ必要トスル者ヲ除ク
(イ)疎開区域外ニ職場ヲ有スル者
(ロ)企業整備等ニ依リ転廃業スル者
(ハ)其ノ他疎開区域内ニ居住スルノ要尠キ者
適当ナル時期ニ疎開人員ニ関スル実情調査ヲ実施ス
(二)疎開ノ勧奨
(1)人員ノ疎開ハ原則トシテ勧奨ニ依ルモノトシ其ノ目標程度ハ時期及情勢ニ依リ之ヲ定ム
(2)疎開ノ勧奨ニ当リテハ総合戦力増強ノ為ニスル国民ノ戦時配備ニ積極的ニ寄与スル所以ナルコトヲ徹底セシム
(3)疎開ノ勧奨ニ当リテハ成ル可ク世帯単位ノ地方転出ヲ図ル等家族主義ノ精神ニ悖ラザル如ク指導ス
(4)人員ノ転出先ハ疎開区域及軍事上ノ重要都市ノ地域ヲ避クル如ク指導ス
(三)移転奨励金ノ交付
左ニ掲グルモノニシテ世帯ヲ単位トシテ転出スル者ニ対シ移転奨励金ヲ交付ス
(イ)都市民税一定額以下ノ者及都市民税免除者
(ロ)入営、応召軍人ノ遺家族
(ハ)被徴用者ノ遺家族
(ニ)其ノ他必要ト認ムル者

三、施設ノ疎開
(一)左ニ掲グルモノノ施設又ハ事業ニ関シ統合整理又ハ地方移転等ノ計画ヲ樹立実施ス
(イ)学校
(ロ)公共団体、各種外廓団体
(ハ)各種統制機関
(ニ)会社、工場等
(二)疎開区域内ニ於テハ店舗、工場等ノ疎開ニ資スル如ク企業整備ヲ特ニ強化促進ス

四、建築物ノ疎開
(一)都市疎開事業トシテ左ニ掲グル地区内ノ建築物ヲ除却ス
(イ)疎開空地帯
(ロ)疎開空地
i 重要施設疎開空地
ii 交通疎開空地
iii 疎開小空地
(二)建築物ノ除却ハ防空法第五条ノ六ニ依ル
測量、評価、除却等ノ施行ハ徹底シタル戦時的方式ニ拠ル
(三)建築物ノ除却ニ因リ移転スル人員ハ能フ限リ疎開区域外ニ転出セシム
(四)移転者ニ対シテハ防空法第十ニ条ノ二ニ依リ移転費ヲ支給ス
(五)除却建築物ノ古材等ノ利用ハ之ヲ統制ス
(六)交付スベキ補償金等ニ付テハ之ガ浮動化防止ノ措置ヲ講ズ

五、輸送ニ関スル措置
(一)疎開ニ関スル輸送ハ鉄道及自動車輸送其ノ他ノ小運搬、荷造作業等ヲ通ジ統合的ニ処理シ得ル如ク措置ス
(二)疎開輸送ヲ迅速且円滑ナラシムル為各種資材ノ確保ヲ図リ之ガ配分ニ関シテハ前項ノ統合的輸送ニ適合スル如ク措置ス
(三)荷造所要資材ニ関シテハ極力故品ノ利用ヲ図リ且之ガ回収ヲ強力ニ実施ス
(四)運賃、料金其ノ他諸費用ニ関スル特別取扱ヲ行フト共ニ其ノ簡明単純化ヲ図ル
(五)荷造及小運搬ノ労務ニ関シテハ極力余剰労力ヲ動員スル等ノ措置ヲ講ズ

六、移転先家屋ノ斡旋供給其ノ他ノ便宜供与
(一)移転先ノ家屋ニ付テハ各自ノ縁故先ニ之ヲ求ムルノ外家屋空間ノ提供慫慂及店舗等ノ住宅化ヲ強力ニ実施ス
(二)移転先ニ於ケル転就職ノ斡旋又ハ転入学ノ特別取扱、土地家屋家財ノ受託管理又ハ売買斡旋等ニ関シテハ極力便宜供与ノ措置ヲ講ズ

七、其ノ他疎開ニ伴フ措置
(一)建築ノ規制
(1)建築規制区域ハ疎開区域トシ防空法第五条ノ五第一項ニ依リ指定ス
(2)建築規制区域内ノ建築ハ原則トシテ之ヲ禁止ス
(二)転入ノ規制
(1)転入規制区域ハ疎開区域トシ防空法第五条ノ九ニ依リ指定ス
(2)転入ノ規制ハ転入ヲ必要トスル証明書ノ発給又ハ地方長官ノ許可ニ依リ之ヲ行ヲ
(3)業務ノ場所ノ新設及転入ハ極力抑制ス
(三)建築物ノ利用統制
建築物ノ除却ニ伴フ人員ニシテ疎開区域内ニ居住ヲ要スルモノニ対シ住居ヲ確保スル等ノ目的ヲ以テ疎開区域内ニ於テハ防空法第五条ノ十ノ規定ニ基キ建築物ノ利用統制ヲ行ヲ

八、疎開事務担当機関
(一)疎開区域ニ関係アル都府県庁ニハ疎開事務ノ総合連絡調整並ニ都市疎開事業ノ円滑ナル執行ヲ図ル為必要ナル組織ヲ設ク
(二)各庁連絡ニ関シテハ地方行政協議会ノ活動等ニ依ルモノトス
(三)区役所等ニ疎開指導所ヲ設置シ疎開ニ関スル勧奨、指導、斡旋ニ任ゼシム

備考
本件ニ関シ必要ナル事項ニ付関係各庁ハ具体策ヲ樹立シ防空総本部ニ連絡ノ上実施スルコト

     「東京大空襲・戦災誌 第3巻 軍・政府(日米)公式記録集」より
 
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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1941年(昭和16)に、東条英機内閣によって、「逓信緊急政策要綱」が閣議決定された日です。
 「逓信緊急政策要綱」(ていしんきんきゅうせいさくようこう)は、1941年(昭和16)12月8日に、太平洋戦争が開戦となる中で、逓信部門の戦時体制強化を図るための閣議決定でした。その内容は、①国民生活戦時体制の強化と戦争目的完遂に対する国力の集中的発揚を目的として通信に関する国民の利用態様を必要最低限度に切下げること、②交通、通信、電力等逓信事業について、全国家経済活動に基礎条件として常に先行的強化拡充をはかること、③大東亜共栄圏内の逓信政策の確立を図ること、④これらに関わって、行政機構の整備調整を進めること、から成っています。
 これによって、通信、電力、運輸(海上・陸上)は軍需利用を最優先として、国民の利用を抑制しつつ、拡充強化が進められることとなりました。
 以下に、「逓信緊急政策要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「逓信緊急政策要綱」1941年(昭和16)12月22日閣議決定

第一 逓信部門ノ戦時体制強化ニ関スル方策

国民生活戦時体制ノ強化及戦争目的完遂ニ対スル国力ノ集中的発揚ヲ目的トシ交通、通信、電力、ニ関スル国民ノ利用態様ヲ必要最低限度ニ切下グルト共ニ之ヲ確保シ他面現存施設設備ヲ再編成シ生産力拡充上其ノ最高能率ノ発揚ヲ期スル為左記方策ヲ実施スルコトトシ所要法制ノ整備発動等諸般ノ措置ヲ講ズルモノトス。
(1)通信需要ノ徹底的規正及通信取扱制度ノ戦時編成
国民生活戦時化ニ即応シ既ニ実施シ来レル通信利用規正方策ヲ徹底シ不急不用通信ハ之ヲ停止セシムルコトトシ之カ為郵便、電信、電話、ノ通信制限ヲ実施スル等諸般ノ措置ヲ断行スルト共ニ通信業務ノ戦争経済ノ活発ナル進展ニ遺憾ナカラシムルコトトス。
(2)電気通信施設ノ統合整理
電気通信施設ハ其ノ大本ヲ国営ト為シアルモ特殊目的ニ専用セラルル各種施設ハ官民ヲ通ジ尚少カラズ。之ガ建設、保守及活用各般ニ亘リ資材労力ノ効率的使用又ハ通信能率ノ最高度発揚ノ為ニハ之ヲ逓信官署ニ統合整理スルヲ要スルモノナル処今日迄末ダ実行シ得ザル次第ナルガ此際至急之ガ実現ヲ図ルコトトス。
(3)電力利用ノ戦時再編成
電力需給関係ノ実情ニ鑑ミ既ニ電力調整令ニ基ク電力消費規正ヲ実施シアル処之ガ一般的強化ヲ図ルト共ニ電力消費ノ大宗タ(一行判読不能)興強行スルノ要緊切ナルモノアリ、尚電力ノ積極的合理的使用ニ依ル国民経済生産性ノ高揚特ニ農村電化、鉄道電化ノ促進ハ食糧、労力、燃料各対策ニモ重大ナル関連アリト認メラルルヲ以テ至急電力経済戦時編成ノ完成ヲ図ルコトトス。
(4)海上輸送物資ノ出荷統制
大東亜戦争ノ発展ニ対応シ今後愈々其ノ緊迫度ヲ加重スベキ海上輸送力ノ強化ハ海運国家管理ノ実施ニヨリ其ノ高能率ヲ確保セントスルモ之ニ対応スル強力ナル出荷統制ノ実行ハ切実ニ要請セラルル処ニシテ其ノ実施ナクンバ戦争遂行上極メテ憂慮スベキ事態ヲ招来スルコト明ナリ。
即チ全生産活動ノ計画的指導ニヨリ、完全強力ナル海上輸送物(一行判読不能)トス。
(5)海陸輸送連繋強化
今後愈々加重スベキ海上輸送力ノ逼迫或ハ戦時下港湾施設ニ対スル危険及被害発生等ノ事態ニ備ヘ海上輸送距離ノ短縮ヲ図リ海上輸送力ノ増強ヲ期スベク海上輸送物資ノ陸上輸送転嫁ノ方策ハ更ニ一層強化スルコトヲ要シ全面的出荷統制ノ実施ト照応シ海陸輸送連繋強化ヲ組織的計画的ニ実現スルコトトス。
(6)コンヴォイ制実施ニ要スル施設促進
コンヴォイ制実施ニヨル輸送能率ノ低下ヲ最少限度ニ防止シ且最モ安全ナル運航ヲ確保センガ為ニ港湾施設、荷役施設、港湾労働力ノ統制強化等諸般ノ措置ヲ講ズルコトトス。
(7)年金ノ最高制限額引上
国民生活ノ確保ト生産力拡充並ニ国債消化資金ノ蓄積ハ戦時下愈々其ノ重要度ヲ加ヘツツアル処両事業ノ使命達成上現在最高制限額ノ引上ハ緊急ノ要アルヲ以テ関係庁ト協力シ速ニ之ガ実施ヲ図ルコトトス。
(8)郵便小切手貯金法ノ制定
近時現金取引ノ旺盛トナレルニ伴ヒ民間ニ退蔵セラルル資金漸次増加シ種々ノ弊害ヲ醸成シツツアル実況ニ鑑ミ郵便小切手制度ヲ創始シ国民ヲシテ日常主要ナル取引ハ現金ニ代ヘ郵便小切手ヲ以テ決済セシメ以テ退蔵資金ヲ吸収スルト共ニ通貨ノ膨張ヲ抑制シ戦時財政政策ノ遂行ニ資スル為郵便小切手貯金法(仮称)ヲ制定セントス。
(9)郵便貯金切手及割増金付郵便貯金切手制度ノ創始
現下国内ニ横溢スル浮動購買力ノ急速ナル吸収ヲ図ルノ要アリト認メラルルヲ以テ郵便貯金制度ニ附帯スル施設トシテ郵便貯金切手制度及割増金付郵便貯金制度ヲ実施スルコトトス。

第二 逓信部門ノ拡充強化ニ関スル方策

交通、通信、電力等逓信事業ハ全国家経済活動ノ基礎条件トシテ常ニ先行的強化拡充ヲ必要トスルモノナル処計画経済ノ実現徹底未ダ尚充分ナラザルガ為ニ稍モスレバ反テ諸生産活動ニ後進シ、国家総力発揚上種々遺憾アリシコトヲ覆ヒ得ザル次第ナルガ、生産力拡充及生産活動最高効率ノ確保ヲ以テ戦時経済完遂ノ鍵鑰トスル将来ニ於テ万難ヲ排シ之ガ拡充強化ヲ期シ左記方策ヲ実施スルコトトシ各種国家経済計画等ニ於テ其ノ実現ニ必要ナル諸般ノ措置ヲ講ズルモノトス。
(1)電力設備ノ拡充強化
電力設備ハ之ガ建設ニ極メテ長大ナル年月ヲ必要トスルガ為ニ国民経済活動ノ昂揚期殊ニ戦時経済下ニ於テ極端ナル電力不足ヲ惹起セル事例少ナカラズ。科学工業、電気冶金工業等重化学工業ノ飛躍的活動ヲ予期セラルル今次戦争遂行上電力設備ノ拡充強化ニ特ニ配意ヲ為スト共ニ電力設備ノ効率ヲ増進スル為電力機器及電気用品ノ全般ニ亘リ之ガ規格ヲ急速ニ制定実施シ以テ之等機器及用品ノ製造配給使用ノ合理化ヲ期スルコトトス。
(2)通信施設拡充改良ノ促進
電信、電話需要ハ戦争経済進展ト併行シ飛躍的増加ヲ見ルコト明ナル処既ニ現有能力ヲ以テシテハ戦時体制下各種活動ニ相当支障ヲ来シアル次第ナルヲ以テ特ニ防衛通信、官用通信、生産活動等ニ即応スル通信施設ノ整備拡充ニ遺憾ナカラシムルコトトス。
尚郵便逓送機関ノ整備ハ燃料政策ニ照応シ焦眉ノ急務ナルヲ以テ、逓送事業ノ統合、各種逓送施設ノ整備確立等適切ナル処置ヲ講ジ、仍テ基礎的通信ノ安定ヲ期スルコトトス。
(3)船腹ノ急速拡充
戦時急造船トシテ戦時規格ヲ設定シ、急速ナル船腹ノ増強ヲ図ルト共ニ燃料政策ノ実情ニ鑑ミ之等船舶ハ総テ石炭ヲ使用スルモノトシテ其ノ焚炭装置ニモ極力石炭経済化ヲ図ルコトトス、尚船舶不足激化、燃料油ノ不足ニ対処シ国内石炭輸送ノ確保ヲ図ルタメ機帆船ノ活用ヲ図ルト共ニ石炭ヲ燃料トスル艀船曳船航路ヲ新造スルコトトス。
(4)航空工業ノ助長強化
航空機ノ大量確保並之ガ消耗ニ対スル補充ヲ急速且容易ナラシムル為航空機部分品ノ製造事業ニ対シテモ必要ナル保護統制ヲ加フルト共ニ滑空機製造事業ニ対スル助長ヲ強化スル如ク航空機製造事業法ヲ改正シ之ニ基キ適切妥当ナル保護統制ヲ加ヘ以テ航空機製造ノ量的質的発展ヲ図ルモノトス。
(5)特殊技能者養成施設ノ拡充強化
電気通信士、電気通信施設建設保守要員、航空機乗員、及海員等特殊技能者ノ養成ハ、軍要員ノ充足、大東亜共栄圏建設工作ノ発展ニ対処シ、飛躍的増強ヲ必要トスルヲ以テ之ガ養成施設ノ拡充ヲ図リ官民養成機関ノ整備強化ニ付特段ノ措置ヲ講ズルコトトス。
尚国民航空ノ振興ニ関シ青少年ヲ対象トスル飛行機及滑空機操縦及技術ノ訓練実施等所要ノ施設機構ヲ整備拡充スルコトトス。

第三 共栄圏逓信政策確立ニ関スル方策

広大ナル地域ニ亘ル大東亜共栄圏内諸邦ノ結帯トシテ相互間ニ存スル長大ナル時空間ノ短縮ヲ期スル交通、通信政策ハ敵性諸国家ノ既存勢力ト抗争シ着々実行シ来リタル所、今次大東亜戦争激発ニ際シ之ガ飛躍的展開ヲ敢行シ、新秩序建設ノ基礎工作ヲ急速完成スルコトヲ要スルヲ以テ之ガ為左記方策ヲ急速実施スルコトトシ所要外交、経済諸般ノ措置ヲ講ズルモノトス。
(1)交通、通信、電力ニ関スル敵性資本及技術ノ国家管理
我国ニ於ケル敵性資本及技術ノ国家管理ヲ急速ニ実施シ、科学技術ノ日本的転換及企業ノ日本的性格ノ確立ヲ図リ、将来ニ於テ外国技術及資本ニヨル経営、支配ヲ完全ニ此際脱却スベキ緊(一行判読不能)
(2)米、英勢力ノ徹底的駆逐
大東亜ニ存スル米、英交通通信、電力資本施設ノ完全ナル制圧及戦争遂行中敵ノ企図スベキ一切ノ交通通信工作ノ破粋ニ遺憾ナキヲ期スルト共ニ、共栄圏内諸邦ノ交通、通信電力事業ノ米英的要素ヲ絶滅シ我国ノ資本及技術ニヨル新建設ヲ確保スルガ為所要工作ヲ急速実施スルコトトス。
(3)共栄圏通信連合ノ結成
旧世界秩序ヲ基礎トシ成立シアル郵便電信ニ関スル万国条約等ノミニテハ大東亜共栄圏ノ建設及世界新秩序ノ確立上支障少カラザルヲ以テ共栄圏内諸邦相互間ニ於テ急速新事態ニ即応スベキ通信制度組織ヲ確立スルノ要アリ仍テ大東亜通信連合ヲ結成シ、之ガ急速ナル具体化ヲ図ルコトトス。
(4)通信連絡網及交通路網ノ整備
大東亜ヲ支配シアリタル米英交通通信勢力ノ駆逐ニ照応シ共栄圏内ニ於ケル交通通信網ノ急速ナル整備ハ戦争遂行及建設開発工作上絶対必要ナルヲ以テ、戦局ノ発展ニ追随シ適切ナル整備建設ニ遺憾ナカラシムルコトトス。
(5)共栄圏急速建設ニ必要ナル各種研究調査ノ実施
官民調査研究機関等ヲ動員シ、科学技術ノ集約的活用ヲ図ルコトトシ、速カニ具体的目標ノ定立及所要資材資金ノ供給確保ニ努メ、要スレバ現地調査ノ実施等活発ナル措置ヲ講ズルコトトス。

第四 行政機構ノ整備調整ニ関スル方策

高度国防国家体制建設ニ当リ其ノ中核タル行政機構ノ整備調整ハ極メテ緊切ニシテ之ガ全面的実施ヲ促進スベキ要アリト認メラルルヲ以テ戦争遂行ニ障害ヲ与フルコトナキ万途ヲ以テ着々実施スルコトトシ差向左ノ方策ニ付具体的措置ヲ講ズルモノトス。
(1)内外地行政ノ総合強化
多年ノ懸案事項ナル処戦時下之ガ機構的統合ニ付テハ相当困難アリトスルモ交通通信ニ関スル行政ハ敏速ナル一体的運行ヲ要スルコト極メテ大ナルヲ以テ、内外地交通通信行政ノ総合性ヲ強化確保スル為必要ナル運用上ノ措置ヲ講ズルコトトス。
(2)行政監察制度ノ確立
(文字判読不能)図ルト共ニ内閣ニ総合的行政監察官庁ヲ創設シ政府全般ニ亘ル統一的監察事務ヲ実施セシムルコトトス。
尚現行官吏服務規律ノ再検討等官吏道ノ積極的本源的確立錬成ニ付所要ノ措置ヲ講ズルコトトス。
(3)官庁下級職員ノ厚生対策
官庁下級職員ハ最低生活ニ甘ンジツツモ尚生活費ノ欠損ヲ見ルモノ極メテ多ク之ガ生活確保ニ付急速対策ヲ講ズルコトトシ併セテ時局下重要ナル行政ノ実務ニ従事シツツアル之等下級職員ノ錬成保健等諸般ノ厚生施設ノ整備拡充ヲ急速実施スルコトトス。

   「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

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1902年(明治35)「年齢計算ニ関スル法律」が施行され、数え年に代わり満年齢のみの使用となる詳細
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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1943年(昭和18)に、東条英機内閣によって、「軍需省設置要綱」が閣議決定された日です。
 軍需省(ぐんじゅしょう)は、軍需生産の計画・統制を目指して、軍需工業の全般的行政事務を担当するため設置された内閣各省の一つでした。1943年(昭和18)3月に国務大臣または内閣顧問が査察使となる行政査察制度が設けられた結果、藤原銀次郎が査察使として軍需生産を視察し、その査察報告に基づいて、10月8日、東条英機内閣によって、「軍需省設置要綱」が閣議決定されます。
 そして、11月1日の勅令第824号「軍需省官制」に基づき、従来の商工省、企画院を廃止し、陸海軍の民間航空工業監督部門を統合して新設されました。初代大臣は、東条英機首相が兼務、次官は商工大臣の岸信介となり、航空兵器総局のほか、総動員、機械、鉄鋼、軽金属、非鉄金属、化学、燃料、電力の各局が置かれ、増産に努めるこことなります。
 特に航空機生産計画の一元強化を図りましたが、陸海軍との対立で自主的生産計画の樹立・遂行はできず、本土空襲の開始や外地からの資源輸送の途絶もあって、期待された成果をあげることはできませんでした。敗戦後の1945年(昭和20)8月26日に廃止され、商工省が再び設置されています。
 以下に、「軍需省設置要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「軍需省設置要綱」 1943年(昭和18)10月8日 閣議決定

軍需省設置要綱

一、軍需省ハ左ニ掲グル事項ヲ所管スルコト
(一)国家総動員ノ基本ニ関スル事項
(二)鉱工業一般ニ関スル事項
(三)主要軍需品ノ原料及材料並ニ特定軍需品ノ生産管理、発注及調弁ニ関スル事項
(四)鉱産物及工業品(繊維工業品及民需品タル其ノ他ノ工業品ヲ除ク)並ニ硬化木材ノ生産、配給及消費並ニ価格ニ関スル事項
(五)民間工場ノ利用及設備経営ノ指導ノ統制ニ関スル事項
(六)(四)号ノ物資ノ生産又ハ配給ヲ目的トスル企業(他ノ目的ノ企業ヲ兼営スル場合ニ於テハ当該ノ部分ニ限ル)ニ於ケル勤労管理、賃金、資金調整(資金ノ調達ニ関スルモノヲ除ク)及経理ノ統制(増配ニ関スルモノヲ除ク)ニ関スル事項(成ル可ク他省トノ共管ヲ避クルコト)
(七)電気及発電水力ニ関スル事項
(八)アルコール及石油ノ専売ニ関スル事項

二、軍需省ニ大臣官房ノ外左ノ一総局、八局及一部ヲ置クコト。総局及局ハ内局トシ部ハ臨時ノ外局トス
総動員局
航空兵器総局
機械局
鉄鋼局
軽金属局
非鉄金属局
化学局
燃料局
電力局
企業整備本部

三、総局及局ハ須要ニ依リ軍需大臣ノ定ムル所ニ依リ部、部及課又ハ課ニ分ツコトヲ得ルコト

四、軍需省所管ノ事務ヲ分掌セシムル為所要ノ地ニ軍需事務所ヲ置クコト
軍需事務所ハ左ノ現行諸機関ヲ統合シ、商工省工務官、厚生省労務官、所要ノ陸海軍監督官等ハ之ヲ一官ニ統合スルコト
(一)陸海軍監理官ノ事務所(所要ノモノ)
(二)商工省工務官事務所
(三)厚生省労務官事務所
鉱山監督局及地方燃料局ハ差当リ現状ノ儘トスルコト
電気ノ地方行政ニ付テハ追而定ムルコト

五、商工省所掌事項ハ左ノ如ク措置スルコト
(一)大東亜地域ニ於ケル交易ニ関スル事項及交易ニ伴フ外国為替ノ管理ニ関スル事項ハ大東亜省ヘ移管
(二)繊維ニ関スル事項、民需品ノ生産、配給及消費ニ関スル事項、商一般ニ関スル事項並ニ度量衡及計画ニ関スル事項(工業用度量衡器及計量器ノ生産及配給ニ関スル事項ヲ除ク)ハ農商省ヘ移管
(三)其ノ他ハ概ネ軍需省ヘ移管(一部分ハ運輸通信省ニ移管ノモノアリ)
(四)物価局ハ之ヲ解体スルコト(大体第一部ノ機能ハ之ヲ軍需省ヘ第二部ノ機能ハ之ヲ農商省ヘ移管)

六、企画院所掌事項ハ左ノ如ク措置スルコト
(一)平戦時ニ於ケル総合国力ノ拡充運用及其ノ予算ノ基本ニ関スル事項並ニ行政ノ総合的考査及各庁行政考査ノ調整統一ニ関スル事項ハ概ネ之ヲ内閣ヘ移管
(二)国家総動員ノ基本ニ関スル事項ハ軍需省ヘ移管
(三)国土計画ノ基本ニ関スル事項ハ内務省ヘ移管

七、左ニ掲グル各省ノ所掌事項ハ之ヲ軍需省ニ移管スルコト
(一)陸海軍省所掌事項中陸海軍大臣ノ要求スル軍需品ノ生産管理、発注及調弁ニ関スル事項
(二)大蔵省ノ所掌事項中ノ軍需省ノ所管企業ニ於ケル資金調整及経理統制ニ関スル事項
(三)逓信省所掌事項中電気及発電水力並ニ航空機製造事業ニ関スル電気試験所ニ付テハ別途定ム
(四)厚生省所掌事項中軍需省ノ所管企業ニ於ケル勤労管理及賃金ニ関スル事項

八、軍需大臣ハ外地ニ於ケル主要軍需品ノ原料及材料並ニ特定軍需品ノ生産管理、発注及調弁ニ関スル事務中特ニ必要ナルモノニ付管理ノ方途ヲ講ズルコト

九、陸海軍大臣ハ其ノ要求スル特定軍需品ニ関シ軍需省ノ関係局長ニ対シ軍事上必要ナル区処ヲ為スコトヲ得ルコト

   「国立国会図書館リサーチ・ナピ」より

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funekaratetsudou01
 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1942年(昭和17)に、東条英機内閣によって、「戦時陸運ノ非常体制確立ニ関スル件」が閣議決定された日です。
 「戦時陸運ノ非常体制確立ニ関スル件」(せんじりくうんのひじょうたいせいかくりつにかんするけん)は、戦時下における政府の手による計画輸送体制を強化するため、国内における鉄道・自動車など各輸送手段を重視し、海上貨物を陸上輸送機関に転換するもので、戦時輸送を優先するために、旅客輸送を抑制するものでした。その目的は、内海航路の船舶輸送に携わる船を、国外に向けた軍隊輸送や資源輸送に割り振ると共に、国内では「陸運転嫁」と称して鉄道輸送を強化するものです。
 このため、鉄道は「五大産業(鉄鋼・アルミニウム・船舶・航空機)」に準じた主要産業とされました。具体策として、石炭輸送の確保を主眼とし、逐次鉄鋼その他の重要物資の海上輸送を陸上輸送に移して余剰の船舶を満州・中国大陸方面や南方方面からの輸送に充てるための5項目からなる要綱が定められ、その要綱の下に9項目からなる措置が定められます。
 しかし、この方策はいずれも計画通りには実行されず、1944年(昭和19)3月には、「決戦非常措置要綱」が閣議決定され、これに基づいて、不要不急の旅行が制限され、100km以上の旅行に対して警察署の証明書が必要となり、また乗車券の販売枚数割当等も行われるようになりました。
 以下に、「戦時陸運ノ非常体制確立ニ関スル件」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「戦時陸運ノ非常体制確立ニ関スル件」1942年(昭和17)10月6日閣議決定

第一 方針
船舶建造ノ遅延、海難其ノ他ノ事由ニ因ル海上輸送力ノ減退状勢ニ対応シ、且ツ今後ニ於ケル非常事態ノ生起ヲモ考慮シ、極力既定物資供給力ノ確保増強ヲ期スル為、既定方針ニ基キ極力造船ノ促進ヲ期スル外、戦時陸運ノ非常体制ヲ確立シ、以テ内地沿岸海上輸送ノ貨物ハ極力之ヲ陸上輸送ニ転移セシメントス、之ガ為左ノ緊急方策ヲ実施ス
尚本体制ノ確立実施ヲ契機トシ、全官民ノ戦時非常意識ニ基ク志気ノ昂揚徹底ヲ図リ、之ヲ全生産分野ニ活用シ、依テ以テ総合的戦力ノ培養増強ニ資セントス

第二 要領
一 差当リ石炭輸送確保ヲ主眼トシテ計画ヲ樹立シ、逐次銑鋼其ノ他重要物資ノ海上輸送ヲモ陸上輸送ニ転移セシム
二 所要貨物輸送力増強ノ為、旅客輸送ノ一大抑制ヲ断行スルハ勿論、既定諸計画ノ根本的改変ヲ行ウト共ニ、所要輸送施設ノ急速増強ヲ図ル
三 右ニ伴ヒ所要ノ資材、人員等ノ供出並ニ海陸一貫輸送ニ必須ナル港湾荷役力及小運送力ノ増強、其ノ他財政処置等ニ関シ必要ナル一切ノ行政的措置ヲ講ズ
四 本趣旨ニ即応シ、樺太及鮮満支ニ於ケル陸上輸送力強化ニ関シテモ同様ニ措置スルモノトス
五 右方策実施ニ伴ヒ生ズル余剰海上輸送力ハ、満支又ハ南方物資ノ輸送力増強ニ之ヲ振向ク

第三 措置
一 九州炭輸送ノ為、関門隧道通過石炭輸送力ヲ年間七五〇万屯程度ヲ目標トシテ増強ス
二 北海道炭輸送ニ付テハ、現有青函間貸車航送力ヲ最大限度ニ活用スルノ外、現ニ建造計画中ノ貨物航送船(二八〇〇屯級)四隻ヲ急速ニ竣工セシメ、年間二五〇万屯程度ヲ目標トシテ輸送力ヲ増強ス
三 表日本ノ海上危険ヲ避クルト共ニ、海上運航効率ノ昂上ヲ図ル為、可及的裏日本揚ゲノ石炭輸送ヲ増加シ(現在ノ月間一三万屯ヲ概ネ五〇万屯程度ニ引上ゲ)、且之ニ照応スル港湾荷役力及陸上輸送力ノ増強ヲ図ル
四 関門隧道複線工事ハ之ヲ概ネ十八年度中ニ繰上竣工セシメ、青函間貨車航送ハ真ニ必要隻数ヲ建造増加セシメ、且ツ之ニ要スル海陸連絡設備ノ急速整備ヲ行フ
五 其ノ他本方針ニヨル輸送状勢ノ変化ニ即応シ、輸送線区又ハ取扱駅ノ施設ニ対スル応急増強工事ノ施工、車両ノ増備又ハ改造、海陸ノ荷役力又ハ小運送ノ増強及石炭荷役設備ノ改変等ニ関シ緊急処置ス
六 樺太炭ニ付テハ、西海岸諸港ニ於ケル秋冬期ノ輸送難ニ対処スル為、泊恵線(一三〇粁)及真縫久春内連絡線(三〇粁)ノ急建設ヲ行ヒ、可及的大泊港ヨリ積出サシムル如ク措置ス
七 北支炭ニ付テハ、現在年間朝鮮向六〇万屯、満洲向六〇万屯、中支向七〇万屯海送中ナル処、之ヲ不取敢陸上輸送ニ転移セシムル如ク措置スルモノトス
八 北支炭ノ水洗励行、朝鮮向内地及樺太炭ノ可及的北支炭ヘノ振替等、荀クモ海上輸送力補填ニ必要ナル一切ノ措置ヲ講ズルモノトス
九 本計画ハ直チニ其ノ準備ニ着手シ、十一月中ヨリ逐次之ヲ実施スルト共ニ、本年度中ヲ以テ概ネ之ガ実施ニ関スル諸般ノ準備ヲ完了スル如ク措置スルモノトス

  「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

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