「決戦非常措置要綱ニ依ル大都市国民学校児童学校給食ニ関スル件」（けっせんひじょうそちようこうによるだいとしこくみんがっこうじどうがっこうきゅうしょくにかんするけん）は、「決戦非常措置要綱」に基づき、6大都市（東京、大阪、名古屋、横浜、京都、横浜、神戸）の国民学校において、同年4月1日より、児童に学校給食を実施するとした東条英機内閣での閣議決定です。
食糧事情が緊迫していた6大都市の児童約200万人に対し、米・味噌等を特別配給して、学童に1食7勺（約12.6ℓ）の給食が始まりました。しかし、食糧不足により、同年9月1日からは、パン食のみになります。
食糧事情が緊迫していた6大都市の児童約200万人に対し、米・味噌等を特別配給して、学童に1食7勺（約12.6ℓ）の給食が始まりました。しかし、食糧不足により、同年9月1日からは、パン食のみになります。
〇「決戦非常措置要綱ニ依ル大都市国民学校児童学校給食ニ関スル件」 1944年（昭和19）3月3日閣議決定
国民学校児童ニ対スル学校給食
国民学校児童ニ対シ左ノ要領ニ依リ学校給食ヲ行フモノトス
一 実施区域ハ現下ノ食糧事情ニ鑑ミ六大都市トス
二 実施時期ハ昭和十九年四月一日ヨリトス
三 給食ハ国民学校児童全部ニ対シ之ヲ行フ
四 給食費ハ一人一日当り七勺（代用食ヲ含ム）トス
五 給食ニ必要ナル数量ハ政府ヨリ都府県ニ対シ供給スルモノトス
六 給食施設等ノ関係ニ依リ必要アル場合ハ「パン」ニ依ル給食ヲ考慮スルモノトス
七 給食方法ハ国民学校ニ於テ炊飯ノ上昼食トシテ給食スルモノトシ其ノ炊飯方法ニ付テハ特ニ創意工夫ヲ加フルモノトス
八 学校給食ニ伴ヒ味噌等副食物ノ特別配給ニ付テモ併セ考慮スルモノトス
九 本件ノ実施ニ際シテハ空襲時ニ於ケル炊飯所ヘノ転用等トノ関係ヲモ考慮スルモノトス
十 本件実施ニ関スル具体的措置ニ付テハ地方長官ニ於テ適宜之ヲ行フモノトス
備考
一 本件実施ニ関シ本年度ニ於テ陸海軍ヨリノ協力ヲ受ケタルモノトス
二 本件実施ニ関シ明年度以降ニ於テ酒醸用米ノ削減ヲ考慮スルモノトス
「学校給食十五年史」学校給食十五年記念会編より
〇「決戦非常措置要綱」（けっせんひじょうそちようこう）とは？
昭和時代前期のの太平洋戦争下の1944年（昭和19年）2月25日に、東条英機内閣による、国家総動員の実効を上げるための閣議決定です。内容は、①学徒動員体制の徹底、②国民勤労体制の刷新、③防空体制の強化、④簡素生活徹底の覚悟と食糧配給の改善整備、⑤空地利用の徹底、 ⑥製造禁止品目の拡大と規格統一の徹底、⑦高級享楽の停止、⑧重点輸送の強化、⑨海運力の刷新強化、⑩平時的または長期計画的事務及事業の停止、⑪中央監督事務の地方委任、⑫裁判検察の迅速化、⑬保有物資の積極的活用、⑭信賞必罰の徹底と査察の強化、⑮国民運動の展開、⑯国民指導啓発、⑰官庁休日を縮減し常時執務の態勢を確立の17項目からなっていました。これに関連して、さらに以下のの閣議決定が行われ、具体化されています。
・「決戦非常措置要綱ニ依ル国民学校児童学校給食、空地利用徹底等ニ関スル件」（1944年3月3日）
・「決戦非常措置要綱ニ依ル大都市国民学校児童学校給食ニ関スル件」（3月3日）
・「一般疎開促進要綱」 (3月3日)
・「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」（3月7日）
・「決戦非常措置要綱ニ依ル食糧加工貯蔵ノ徹底ニ関スル件」（3月10日）
・「旅客ノ輸送制限ニ関スル件」 (3月14日)
・「決戦非常措置要綱ニ基ク中央行政官庁ノ許認可等ノ事務ノ廃止及地方委譲ニ関スル件」（3月18日）
・「決戦非常措置要綱ニ基ク旅行輸送ノ制限ニ関スル件」（3月27日）
・「決戦非常措置要綱ニ基ク地方鉄道軌道鉄道車輌修理ノ確保ニ関スル件」（3月31日）
・「決戦非常措置要綱ニ基ク電気通信ノ緊急措置ニ関スル件」（4月11日）
・「決戦非常措置要綱ニ基ク電気通信設備ノ動員ニ関スル件」（5月3日）
・「決戦非常措置要綱ニ基ク官公営繕工事ノ措置方針ニ関スル件」（5月5日）
・「決戦非常措置要綱ニ基ク工場防空強化対策実施要領ニ関スル件」（5月17日）
これらによって、国民生活は多大な影響を受け、国民学校初等科以外の授業の4月から1年停止と全学徒の勤労総動員や女子挺身隊の強化、学童疎開など地方への疎開の推進、旅行の制限、高級享楽の停止（待合、カフェー、遊郭、劇場などの休業）、官庁の休日削減、電力開発などの公共事業停止、設備修繕の最小限化、空地の食糧増産への活用などが実施されました。この措置はいろいろと強化されながら、1945年（昭和20）8月15日の太平洋戦争敗戦まで継続されます。
☆「決戦非常措置要綱」 (全文) 1944年（昭和19）2月25日閣議決定
決戦ノ現段階ニ即応シ国民即戦士ノ覚悟ニ徹シ国ヲ挙ゲテ精進刻苦其ノ総力ヲ直接戦力増強ノ一点ニ集中シ当面ノ各緊要施策ノ急速徹底ヲ図ルノ外先ツ左ノ非常措置ヲ講ズ
一、学徒動員体制ノ徹底
（1）原則トシテ中等学校程度以上ノ学生生徒ハ総テ今後一年、常時之ヲ勤労其ノ他非常任務ニ出動セシメ得ル組織的態勢ニ置キ必要ニ応ジ随時活発ナル動員ヲ実施ス
（2）理科系ノモノハ其ノ専門ニ応ジ概ネ之ヲ軍関係工場病院等ノ職場ニ配置シテ勤労ニ従事セシム
（3）学校校舎ハ必要アル場合ハ軍需工場化シ又ハ之ヲ軍用、非常倉庫用、非常病院用、避難住宅用其ノ他緊要ノ用途ニ之ヲ転用ス
二、国民勤労体制ノ刷新
職業転換、適正配置並ニ勤労管理特ニ学徒、女子及応徴者等ニ関スル受入体制ノ急速ナル刷新強化ヲ図ルト共ニ家庭ノ根軸タル者ヲ除ク女子ノ女子挺身隊強制加入ノ途ヲ拓キ且之ニ即応シテ官庁側ノ指導、斡旋、保護ノ充実ニ遺憾ナカラシム
右ニ関連シ速ニ動員機構ヲ整備シ特ニ軍動員トノ関係ノ緊密化ヲ図ル
三、防空体制ノ強化
（1）重要工場ニ付キ能フ限リノ防空施設ヲ行フト共ニ工場防空組織ヲ完備スル等工場防空ノ急速ナル強化ヲ図ル
（2）空襲被害極限等ニ付テノ準備訓練ヲ徹底ス
（3）空襲ニ依ル物的被害ノ修理復旧、食糧配給ノ確保、救護、空襲時用簡易住宅ノ建設等空襲時ノ善後措置ニ関スル準備ノ急速完成ヲ図ル
（4）一般疎開ノ実施ヲ強度ニ促進スルト共ニ第二次官庁疎開、脆弱木造官庁建物ノ移転除却、統制会又ハ団体建物及地方会社出張所、社交倶楽部等ノ整理ヲ行フ
（5）養老院、精神病院、刑務所（生産ニ影響ナキモノ）等ハ極力速ニ地方ニ疎開又ハ整理セシム
（6）空襲被害ニ備ヘ近府県農村又ハ小都市所在ノ親戚、知人ノ許ニ最少限必要ノ衣類身廻品ヲ預託スルコトヲ徹底セシム
（7）前各項ノ外防空並ニ疎開ニ付急速徹底セル各般ノ措置ヲ講ズ
四、簡素生活徹底ノ覚悟ト食糧配給ノ改善整備
（1）時局突破ノ為ニハ国民生活ヲ徹底的ニ簡素化シ第一線将兵ノ困苦欠乏ヲ想ヒ如何ナル生活ニモ耐フルノ覚悟ヲ固メシム
（2）大都市ニ於ケル当面食糧ノ配給ノ改善特ニ少年等ニ対スルモノニ付格段ノ措置ヲ講ズ
（3）藷類ノ乾燥、魚類ノ塩漬等食糧ノ加工貯蔵ヲ徹底ス
五、空地利用ノ徹底
家庭、隣組、学校生徒、青少年団、壮年団、産業報国会其ノ他ヲ動員シ特ニ大都市ニ於ケル公園、庭園、花卉園等ハ勿論、校庭、工場周辺空地其ノ他ノ空閑地ハ徹底的ニ之ヲ食糧作物ニ利用セシム
六、製造禁止品目ノ拡大ト規格統一ノ徹底
製造禁止品ノ範囲ヲ拡大スルト共ニ規格ノ統一ヲ徹底ス
七、高級享楽ノ停止
高級料理店待合ハ之ヲ休業セシメ、又高級興行歓楽場等ハ一時之ヲ閉鎖シ其ノ施設ハ必要ニ応ジ之ヲ他ニ利用スルト共ニ其ノ関係者ハ時局ニ即応シテ之ガ活用ヲ図ル
八、重点輸送ノ強化
旅行ヲ徹底的ニ制限シ、線路ノ転用ヲ強化シ、以テ戦力増強並ニ防空疎開ニ必要ナル輸送ヲ強化ス
九、海運力ノ刷新強化
海運行政ノ刷新強化ヲ行フト共ニ船舶建造ノ急速増加ト船舶運航効率ノ画期的向上トヲ図リ以テ海運力ノ徹底的増強ヲ図ル
一〇、平時的又ハ長期計画的事務及事業ノ停止
官庁、公共団体其ノ他ノ標記事務及事業ハ差当リ一年間ハ全部之ヲ停止シ又ハ保存ニ必要ナル最少限度ノ範囲ニ縮少シ、其ノ職員ハ他ノ緊要事務ニ之ヲ充当ス
尚右ニ即応シ原則トシテ差当リ一年間官庁新規営繕工事ハ之ヲ休止シ又諮問的委員会ノ停止等ヲ行フモノトス
一一、中央監督事務ノ地方委任
中央各官庁ノ許認可等監督的事務ハ差当リ一年間原則トシテ総テ之ヲ夫々ノ地方官庁又ハ官吏ニ委任シ、要スレバ予メ大綱ヲ準則的ニ指示シ又ハ事後報告ヲ徴スルモノトス
一二、裁判検察ノ迅速化
裁判検察ノ迅速化ヲ徹底シ特ニ時局犯罪ニ対スル迅速処理ノ方途ヲ講ズ
一三、保有物資ノ積極的活用
広ク官公署、会社、家庭等ニ於ケル保有物資ノ積極的ナル活用供出ヲ図ル（之ガ為例ヘバ各官公署、会社等ニ於ケル物資ノ保存年限等ヲ極度ニ短縮ス）
一四、信賞必罰ノ徹底ト査察ノ強化
官吏、公務員其ノ他時局産業関係者等ニ付信賞必罰ヲ敏活徹底的ニ行フト共ニ行政ノ全般ニ亘リ強力ナル査察ヲ実施ス
一五、国民運動ノ展開
皇国隆替ノ岐路ニ際シ挙国必勝ノ信念ニ徹底シ国民総動員体制ヲ強化シ真ニ其ノ総力ヲ竭シテ戦力増強、食糧増産等夫々ノ職域ニ邁進スルト共ニ時局突破ノ為国民生活ヲ徹底的ニ簡素化シ凡ユル忍耐ヲ覚悟スルノ真摯熱烈ナル国民運動ヲ展開ス
一六、国民指導啓発
時局ノ真相ヲ国民特ニ指導階級ニ大胆率直ニ周知セシメ、之ガ奮起ヲ図ルト共ニ徹底セル敵愾心昂揚ノ方途ヲ講ズ
一七、官庁休日ヲ縮減シ常時執務ノ態勢ヲ確立ス
「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より
＜現代語訳＞
決戦の現段階に即応し国民すなわち戦士の覚悟に徹して、国を挙げて精進刻苦その総力を直接戦力増強の一点に集中して当面の各重要施策の急速な徹底を図る他、まず左の非常措置を講じる
１、学徒動員体制の徹底
（1）原則として中等学校程度以上の学生生徒は全て、今後一年常時その勤労その他非常任務に出動させる組織的態勢に置き、必要に応じて随時活発な動員を実施する。
（2）理科系の者はその専門に応じておおむねそれを軍関係工場や病院等の職場に配置して勤労従事させる。
（3）学校校舎は必要ある場合は軍需工場化し、またはこれを軍用、非常倉庫用、非常病院用、避難住宅用その他重要な用途に転用する。
２、国民勤労体制の刷新
職業転換、適正配置並びに勤労管理、特に学徒、女子および応徴者等に関する受け入れ体制の急速な刷新強化を図るとともに、家庭の中心たる者を除く女子の女子挺身隊への強制加入の道を開き、かつこれに即応して官庁側の指導、斡旋、保護の充実に万全をつくす。
右に関連し速やかに動員機構を整備し、特に軍動員との関係の緊密化を図る。
３、防空体制の強化
（1）重要工場について可能な限り防空施設を行うとともに工場防空組織を完備する等工場防空の急速な強化を図る。
（2）空襲被害の極限等についての準備訓練を徹底する。
（3）空襲による物的被害の修理復旧、食糧配給の確保、救護、空襲時用の簡易住宅の建設等空襲時の善後措置に関する準備の急速な完成を図る。
（4）一般疎開の実施を強く促進するとともに第二次官庁疎開、脆弱木造官庁の建物の移転または除去、統制会または団体建物および地方会社出張所、社交クラブ等の整理を行う。
（5）養老院、精神病院、刑務所(生産に影響ないもの)等は極力速やかに地方に疎開または整理させる。
（6）空襲被害に備えて近府県農村又は小都市所在の親戚、知人の許に最小限必要な衣類や見回り品を預託することを徹底させる。
（7）前各項の他防空ならびに疎開について急速に徹底させる全ての措置を講じる。
４、簡素生活徹底の覚悟と食糧配給の改善整備
（1）時局突破のために国民生活を徹底的に簡素化し、第一線の将兵の困苦欠乏を思い、いかなる生活にも耐える覚悟を固めさせる。
（2）大都市における当面の食糧の配給の改善、特に少年等に対するものについては格段の措置を講じる。
（3）藷類の乾燥、魚類の塩漬け等食糧の加工貯蔵を徹底する。
５、空き地利用の徹底
家庭、隣組、学校生徒、青少年団、壮年団、産業報告会その他を動員し、特に大都市における公園、庭園、花卉園等はもちろん、校庭、工場周辺空き地その他の空閑地は徹底的にこれを食糧作物に利用させる。
６、製造禁止品目の拡大と規格統一の徹底
製造禁止品の範囲を拡大するとともに規格の統一を徹底する。
７、高級享楽の停止
高級料理店待合茶室はこれを休業させ、また高級興行歓楽場等は一時これを閉鎖し、その施設は必要に応じてこれを他に利用するとともにその関係者は時局に即応してその活用を図る。
８、重点輸送の強化
旅行を徹底的に制限し、線路の転用を強化し、もって戦力増強ならびに防空疎開に必要な輸送を強化する。
９、海運力の刷新強化
海運行政の刷新強化を行うとともに船舶建造の急速増加と船舶運行効率の画期的向上とを図ってもって海運力の徹底的増強を図る。
１０、平時的または長期計画的事務および事業の停止
官庁、公共団体その他の標記事務および事業はさしあたり一年間は全部これを停止し、または保存に必要な最小限度の範囲に縮小し、その職員は他の重要な事務に当てる。
なお、右に即応し原則としてさしあたり一年間官庁新規営繕工事はこれを休止しまたは諮問的委員会の停止等を行うものとする。
１１、中央監督事務の地方委任
中央各官庁の許認可等監督的事務はさしあたり一年間原則としてすべてこれをそれぞれの地方官庁または官吏に委任し、要すれば予め大綱を準則的に指示しまたは事後報告を徴するものとする。
１２、裁判・検察の迅速化
裁判、検察の迅速化を徹底し特に時局犯罪に対する迅速な処理の方策を講じる。
１３、保有物資の積極的活用
広く官公署、会社、家庭等における保有物資の積極的な活用と供出を図る(これがため例えば各官公署、会社等における物資の保存年限等を極度に短縮する)
１４、信賞必罰の徹底と査察の強化
官吏、公務員その他時局産業関係者等については信賞必罰を敏活徹底的に行うとともに行政の全般にわたり強力な査察を実施する。
１５、国民運動の展開
皇国盛衰の岐路に際して挙国必勝の信念に徹し、国民総動員体制を強化し真にその総力を尽くして戦力増強、食糧増産等それぞれの職域に邁進するとともに時局突破のため国民生活を徹底的に簡素化し、あらゆる忍耐を覚悟する真摯熱烈な国民運動を展開する。
１６、国民指導啓発
時局の真相を国民、特に指導階級に大胆率直に周知させ、それによって奮起を図るとともに徹底した敵愾心昂揚の方策を講じる。
１７、官庁休日を縮減し常時執務の態勢を確立する。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1854年（嘉永7） | 江戸幕府と米国使節ペリーが横浜で「日米和親条約」に調印する（新暦3月31日） | 詳細 |
| 1860年（安政7） | 桜田門外の変で大老井伊直弼が水戸浪士らに襲われ殺される（新暦3月24日） | 詳細 |
| 1922年（大正11） | 部落解放運動の全国組織である全国水平社が結成される | 詳細 |
| 1933年（昭和8） | 昭和三陸地震が起こり、津波によって死者・行方不明者3,064名を出す | 詳細 |
| 1944年（昭和19） | 東条英機内閣により、「一般疎開促進要綱」が閣議決定される | 詳細 |
| 1946年（昭和21） | 「物価統制令」が公布される | 詳細 |
| 1973年（昭和48） | アメリカ合衆国のワシントンD.C.で、「ワシントン条約」が採択される | 詳細 |
