ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:東条英機内閣

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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1943年(昭和18)に、東条英機内閣によって、「生産増強勤労緊急対策要綱」が閣議決定された日です。
 「生産増強勤労緊急対策要綱」(せいさんぞうきょうきんろうきんきゅうたいさくようこう)は、太平洋戦争下において、労働が全国民の国家的急務であるとして「国民皆働体制の整備強化」と「皇国勤労観の確立」をうたい、それに関連した労務関係勅令の改正によって労働統制を強化する、東条英機内閣の閣議決定でした。その中で特に、女子労働について、「女子ヲ以テ代替シ得ル業種及職種ニ付夫々女子ノ使用員数ノ標準ヲ定ムルト共ニ女子勤労管理ヲ確立シ以テ女子動員ノ強化ヲ図ルコト 右ニ関連シ男子ノ就業制限乃至禁止ヲ行フコト」(第二 国民勤労ノ重点的配置ノ強化徹底)としています。また、賃金に関しては、「勤労者ノ生活ノ恒常性ヲ確保シ勤労能率ノ向上ヲ期スル為賃金統制ヲ合理的ナラシムルト共ニ賃金統制上必要ナル措置ヲ別途講ズルコト」(第三 勤労管理ノ刷新強化)としました。
 その後の労務関係勅令のあいつぐ改正によって、男性に代わって女性がその業務、労働に従事できる17業種(事務職、車掌、料理人など)が定められます。これらによって、労働統制はほぼその極限に達し、国民徴用の徹底的強化と女子および学徒の動員が急角度に進行しました。増産のための「労務管理」は、労働時間その他にみられる露骨な労働条件の悪化を公認するにいたり、労働力の磨滅に導いたとされます。
 以下に、閣議決定「生産増強勤労緊急対策要綱」を掲載しておきますから、ご参照下さい。

〇「生産増強勤労緊急対策要綱」 1943年(昭和18)1月20日閣議決定

生産増強ハ刻下喫緊ノ要務ニシテ之ガ完遂ハ国民勤労ノ充実発揚ニ俟ツ処極メテ大ナルニ鑑ミ勤労総力ヲ最高度ニ発揮スル為特ニ左ノ如キ方策ヲ緊急実施スルモノトス

第一 国民徴用制度ノ刷新強化
一 国民徴用ノ国家性明確化
(一)被徴用者全員一体ノ態勢ヲ以テ生産増強ニ邁進シ得ル如ク社長ノ徴用其ノ他必要ナル措置ヲ講ズルコト
(二)徴用ハ予メ合格者ヲ定メ可成国家施設ニ収容シ教養訓練ヲ施シタル上工場事業場ニ配置スルコト
(三)被徴用者ノ工場事業場ニ於テ支給ヲ受クル給与ガ当該被徴用者ノ前収ニ比シ著シク減少スル場合ニ於テハ之ヲ補給スルノ途ヲ講ジ其ノ財源ハ国家ニ於テ相当負担スルコト
右補給ハ別途国民徴用援護制度ノ拡充ニ依リ之ヲ為スコト
二 国民徴用制度ノ運営ノ改善
(一)現行徴用期間ハ之ヲ延長シ必要アル場合ニ於テハ更ニ更新シ得ルコトヽスルト共ニ徴用ヲ解除シ得ル場合ヲ明確ニスルコト
(二)徴用銓衡ヲ厳正且権威アラシムル為国民徴用官制度ヲ確立スルト共ニ国民職業指導所ノ機能増進ニ必要ナル措置ヲ講ズルコト
徴用官ハ地方庁ニ於ケル関係高等官ヲ以テ之ニ充ツルコト
(三)徴用給源ノ確保並ニ銓衡ノ厳正ヲ期スル為銓衡ニ当リテノ徴用除外ノ範囲ヲ縮少スルト共ニ適正ナル銓衡基準ヲ定ムルコト
(四)国民登録ノ範囲ヲ更ニ拡大シ被徴用者銓衡ニ便ナラシムル如ク之ガ整備ヲ図ルコト
(五)被徴用者ニシテ特ニ勤労状況良好ナラザル者ニ付テハ国家ノ特別錬成施設ニ於テ錬成ヲ実施シ其ノ教化善導ニ努ムルコト
三 国民徴用援護制度ノ拡充
被徴用者ヲシテ後顧ノ憂ナカラシムル為其ノ遺家族ニ対スル援護制度ヲ拡充強化スルト共ニ被徴用者ノ士気ヲ昂揚スル為慰問激励ニ付特別ノ措置ヲ講ズルコト

第二 国民勤労ノ重点的配置ノ強化徹底
一 産業及企業間ニ於ケル重点ノ移動ニ即応スル企業整備ノ進捗ニ伴ヒ工場事業場間ニ於ケル勤労者ノ配置転換ヲ容易且迅速ナラシムル為必要ナル措置ヲ講ズルコト
二 中小商工業者ノ戦時重要生産ヘノ転換ヲ更ニ一層促進スル為必要ナル措置ヲ講ズルコト
三 国民勤労報国隊制度ノ刷新ヲ図リ各地域、職域又ハ団体ニ於ケル報国隊ノ常時組織ヲ編成セシメ且其ノ出動期間ヲ延長スルコト
四 不急ト認メラルヽ学校殊ニ時局下緊要ナラザル各種学校及之ニ類スル施設ノ閉鎖制限又ハ収容定員ノ減少ヲ行フト共ニ学生生徒ノ勤労報国隊組織ニ付テハ特ニ之ガ拡充強化ヲ図ルコト
五 女子ヲ以テ代替シ得ル業種及職種ニ付夫々女子ノ使用員数ノ標準ヲ定ムルト共ニ女子勤労管理ヲ確立シ以テ女子動員ノ強化ヲ図ルコト
右ニ関連シ男子ノ就業制限乃至禁止ヲ行フコト

第三 勤労管理ノ刷新強化
一 勤労管理行政ノ強化
(一)皇国本来ノ勤労観ヲ確立シ且工場事業場ニ於ケル勤労管理機構及勤労管理ノ陣容ヲ整備セシムル為必要ナル措置ヲ講ズルト共ニ特ニ勤労能率不良ナル工場事業場ニ付勤労管理改善ノ為強力ナル指導ヲ行フコト
(二)管理官、労務官、工務官等緊密一体ノ態勢ヲ整備シ重要工場事業場ノ生産能率ノ増強ニ付総合的且強力ナル指導ヲ為スコト
二 勤労青少年ノ補導錬成
国力ノ基幹タル勤労青少年ノ不良化ヲ未然ニ防止スルト共ニ健全ナル勤労青少年育成ノ為別案「勤労青少年補導緊急対策要綱」ニ依リ其ノ補導錬成ノ徹底ヲ図ルコト
三 就業時間制度ノ刷新
現行就業時間関係法規ヲ改正シ戦時生産即応ノ弾力性アル運営ヲ為シ得ル如クスルコト
四 戦時適正賃金制度ノ確立
勤労者ノ生活ノ恒常性ヲ確保シ勤労能率ノ向上ヲ期スル為賃金統制ヲ合理的ナラシムルト共ニ賃金統制上必要ナル措置ヲ別途講ズルコト

第四 勤労者用物資、住宅等ニ関スル対策ノ強化
一 勤労者用物資ノ割当並ニ配給ハ原則トシテ産業報国会ノ組織ヲ通ズルコトヽシ其ノ一元化ヲ図ルコト
二 工場、鉱山、事業場二於ケル購買会ノ配給機構上ノ地位ヲ認メ之ガ積極的活用ヲ図ルコト
三 勤労者住宅、寄宿舎及厚生施設ハ国ニ於テ一定ノ規格ヲ定メ工場施設ト一体的ニ計画セシムルト共ニ其ノ建設既設建物ノ有効利用等ニ付特別ノ措置ヲ講ズルコト

第五 本要綱実施ニ関シ必要ナル経費ニ付テハ予算上ノ措費ヲ講ズルコト

   「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

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1958年(昭和33)「日本・インドシナ平和条約」が調印(発効は同年4月15日)される詳細
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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1943年(昭和18)に、東条英機内閣によって、「第2次食糧増産対策要綱」が閣議決定された日です。
 「第2次食糧増産対策要綱」(だいにじしょくりょうぞうさんたいさくようこう)は、太平洋戦争下において、東条英機内閣によって、閣議決定された第2次の食糧増産対策でした。戦時下において、食料の流通体制が崩壊し、1943年(昭和18)になると輸・移入米が、前年の1,568万石から723万石へと半減し、食糧需給は逼迫の度を増し、国民の食生活は困窮を極めます。
 そこで、1943年(昭和18)6月4日に、「食糧増産応急対策要綱」が閣議決定され、外米依存を減らすため、臨時的に芋類及び雑穀の増産が図られ、農村の青少年からなる食糧増産隊(農兵隊)も結成されました。これにより、河川敷や空地の農業的利用は内務省、学徒動員は文部省、耕作者の徴用抑制は厚生省ということで、各々協調しながらすすめることができることとなります。
 しかし、それだけではまだ不十分で、食糧需給がいよいよ逼迫してきたので、同年8月17日に「第2次食糧増産対策要綱」が閣議決定されました。それにより、官民一体の下に学徒、非農家などの協力により、資材不足などの悪条件を克服するための処置がとられ、土地改良、裏作の拡張、土地利用の強化などが図られたものの、この間、大量の資材を要する大規模開墾事業は遅延措置がとられます。
 しかし、食糧不足はさらに深刻となり、翌年9月13日には、「第3次食糧増産対策要綱」も閣議決定されました。
 以下に、「第2次食糧増産対策要綱」と「食糧増産応急対策要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「第2次食糧増産対策要綱」1943年(昭和18)8月17日閣議決定

 国民食糧確保ノ絶対的要請ニ応ジ食糧自給力ノ飛躍的増強ヲ期スル為国民全般ノ愈々昂揚セル増産熱意ノ下ニ既定諸方策ノ外更ニ左ニヨリ増産対策ヲ実施セントス

一 土地改良事業ノ急速実施
 農地ノ改良事業ハ食糧増産ノ確実ナル基礎ヲ造成スルモノニシテ水稲ノ増収ハ勿論裏作ノ拡張改良亦之ニ依リテ実現セラレ国内食糧生産力増強ノ根幹トシテ最モ緊要適切ノ施設ナルヲ以テ此ノ際暗渠排水、客土、小用排水等ノ改良事業ヲ広範囲ニ亘リ急速ニ拡充実施セントス。尚急速完成シ得ル水田ノ造成ニモ努ムルモノトス。
 1 暗渠排水事業約四十万町、小用排水事業受益面積約六十万町(約三分ノ一ハ暗渠排水事業ニ伴フ)ヲ目途トシテ本年度内急速ニ拡充実施スルコト
 2 本事業ノ実施ニハ努メテ地元農業団体ノ活動ヲ促進シ諸般ノ手続ヲ簡易ナラシメ迅速ニ事業ノ進捗ヲ期シ得ル如ク措置スルコトトシ尚実情ニ応ジ農道ノ整備ヲモ実施スルコト
 3 本事業ノ国家的要請ニ応ジ大規模且急速ニ之ヲ完成スベキモノナルヲ以テ的確敏速ニ事業ノ遂行ヲ期シ得ル如ク特別ナル助成措置ヲ為ス等万全ノ方途ヲ講ズルコト
  尚事業ノ迅速ナル進捗ヲ図ル為必要ニ応ジ法制的措置ヲ講ズルコト
 4 農地開発事業ノ実施ニ付テハ既定計画ニ検討ヲ加へ急速ニ効果ヲ期シ得ルモノノ外ハ一時之ヲ中止スルヲ原則トシ農地開発営団ノ事業ニモ適当ナル調整ヲ加へ其ノ余力ヲ土地改良等ニ活用スルコト
 5 本事業ノ実施ニ必要ナル土管其ノ他ノ資材ノ確保ニ付テハ特ニ遺漏ナキ措置ヲ講ズルコト

二 裏作ノ拡張改良
 土地改良ニ依リ裏作可能面積ヲ拡張シテ之ニ作付ヲ為スハ勿論苟モ裏作可能ノ耕地ニ付テハ地方ノ実情ニ即シ麦、春馬鈴薯等食糧作物作付ノ徹底的励行ヲ図ルモノトシ湿田利用ニ付テモ格段ノ措置ヲ講ゼントス

三 土地利用ノ強化
 食糧農産物ノ増産ヲ目途トシ有ユル土地ニ付其ノ利用ヲ強化スル為実情ニ応ジ適宜ノ措置ヲ講ゼントス(農耕地ノ他用途転換ノ抑制、空荒地其ノ他有ユル土地ノ動員、不急作物ノ作付ノ抑止、桑園、果樹園、煙草作付地等ニ付食糧生産ヘノ転換活用ノ促進等)

四 藷類ノ画期的増産
 藷類増産ニ関スル方策ノ強化拡充ニ格段ノ努力ヲ払ヒ特ニ左ノ諸点ニ努ムルモノトス(甘藷優良苗ノ急速ナル普及ヲ目途トシ特設育苗圃ノ設置ノ継続拡張、明春馬鈴薯ノ増産ニハ此ノ際特ニ重点ヲ置クコト、北海道ヨリノ種子用馬鈴薯ノ輸送ニ付特別ノ措置ヲ講ズルト共ニ各府県高冷地ニ馬鈴薯採種保護地ノ急速ナル拡張)

五 優良種苗ノ確保普及

六 農業労務動員ノ強化
 農業労力ノ確保ハ増産達成上ノ絶対要件ナルヲ以テ農村労力ノ他ヘノ転移ノ抑制、学徒ノ農業労務ヘノ動員強化等ニ付格段ノ方途ヲ講ゼントス

七 農業技術指導態勢ノ刷新充実
 本件ノ実施二必要ナル予算措置ヲ講ズルモノトス

備考
 一 方策ノ適確ナル実行ヲ期シ中央地方ノ連絡ヲ敏速緊密ナラシムルト共ニ随時現地ニツキテ其ノ実施ヲ査閲督励スル措置ヲ講ズルコト
 二 肥料、農機具等ノ供給確保ニ関シテハ別途適切ナル措置ヲ講ズルコト
 三 外地ニ於テモ本対策ニ即応シ別途食糧増産上適切ナル方策ヲ講ズルコト
 四 満洲国ニ於ケル食糧増産ニ付テハ内地人開拓用地ニ於ケル報国農場設置ノ拡充等日満両国提携シテ適切ナル方策ノ実施ニ努ムルコト
(1)増産目標
 (表省略)
 イ 小用排水実施量六十一万五、三〇九町ノ内十一万四、七八八町ハ暗渠排水ニ伴フ小用排水ナルヲ以テ米ノ増産量ハ見込マズ
 ロ 裏作面積ハ施行面積ノ十四.八パーセントニ相当ス
(2)主要資材
 (表省略)
 暗渠排水用陶管所要本数 二三、一二六、〇〇〇本
     〃   燃料石炭 三一、七八〇屯
     〃   〃 干薪 七、一九五、六〇〇〆

   「国立国会図書館リサーチ・ナビ」

〇「食糧増産応急対策要綱」1943年(昭和18)6月4日閣議決定

国民生活確保ノ絶対的要請ニ応ジ速ニ食糧自給態勢ノ確立ヲ期シ之ガ達成ニ寄与シ得ベキ有ユル方途ヲ講ズルノ要緊切ナルモノアルトコロ此ノ際米、麦、藷類等主要食糧農産物並ニ水産物ノ増産ニ関スル既定計画ノ外左記応急対策ヲ実施セントス

食糧農産物増産対策
一、不耕作地ノ解消及雑穀等ノ増産ニ関スル措置
当面ノ稲作ニ万全ヲ期シ栽植密度ノ増加、窒素肥料ノ全層施肥、除草必要回数ノ励行等ニ努メ生産目標ノ達成ヲ図ルト共ニ此ノ際特ニ左ノ措置ヲ講ゼントス
(一)不耕作田ノ解消ヲ目途トシ市町村農会、部落農業団体等ヲシテ共同耕作等ノ方法ニ依リ水稲ノ作付ヲ完遂スルコト
(二)耕作廃止畑ハ勿論伐木跡地、河川敷、荒地、工場建築予定地其ノ他有ユル休閑地ヲ動員シ各方面ノ労力ヲ動員シテ蕎麦、粟、大豆、稗、玉蜀黍等ノ雑穀又ハ南瓜等各地方ニ適シタル食糧農作物ノ作付ヲ行フト共ニ果樹園、桑園、瓜類、其ノ他ノ作付地ニ付地方ノ実情ニ応ジ大豆ノ周囲作又ハ間作ヲ行ヒ又輪作方法ノ改善ニ依リ蕎麦等ノ作付ニ努ムルコト
(三)北海道ニ於ケル食糧生産ノ確保ニ付テハ其ノ特殊事情ニ鑑ミ此ノ際差当リ不耕作ノ発生ヲ防止スル為必要ナル措置ヲ講ズルコト
二、藷類増産ニ関スル措置
藷類ハ増産ノ余地最モ大ニシテ其ノ主要食糧化ヲ強化促進スルハ食糧政策上特ニ緊要適切ナルヲ以テ既定方針ニ依リ優良苗普及等ノ施設ヲ実施スル外左ノ措置ヲ講ゼントス
(一)藷類増産ニ関シ此ノ際品種、栽培、貯蔵、加工等ニ亘リ急速ニ技術ノ改善ヲ推進シ民間経験者ノ優秀ナル技能ノ活用ニ努メ適切ナル技術ノ普及ヲ期スルコト
(二)藷類ノ主要食糧トシテノ活用ヲ徹底セシムル為其ノ加工ニ関シ格段ノ措置ヲ講ジ廉価優良ナル加工製品ノ生産ヲ図ルコト
(三)藷類ノ価格及其ノ統制ニ検討ヲ加ヘ之ガ増産ヲ確保スルト共ニ実情ニ即シ敏速円滑ナル配給ヲ期シ得ル如ク急速ニ所要ノ改訂ヲ行フコト
三、労力補給ニ関スル措置
所要労力ニ付テハ地元労力ノ活用ニ努ムルト共ニ概ネ左ノ措置ニ依リ之ガ補給ヲ為サントス
(一)農村ノ付近都市特ニ地方ノ町等ヨリ青少年、一般市民等ノ労力ヲ大政翼賛会諸団体ヲ中心トスル自発的ノ国民運動トシテ適当ナル勤労報国隊ヲ動員シ地元農村ノ要請ニ応ゼシムルコト
(二)一般学徒就中農学校生徒ノ動員ハ極力実施スルモノトシ専門学校以上ノ学徒ニ付テモ積極的ニ之ヲ行フコト
(三)地方ノ実情ニ即シ農村青少年等ヲ以テ食糧増産隊ヲ編成シ随時随処ニ出動シテ農耕又ハ開墾ニ従事セシムルコト尚農村国民学校児童ノ就労ニ付更ニ適切ナル措置ヲ講ズルコト
四、其ノ他
(一)肥料ニ関スル措置
販売肥料特ニ無機質肥料ノ供給確保ニ遺憾無ラシムル為必要ナル各般ノ方途ヲ講ズルハ勿論、自給肥料ノ改良増産並ニ施肥ノ改善ニ関スル従来ノ施設ヲ推進シ特ニ緑肥作物種子ノ確保、都市屎尿ノ農村配給ノ強化、農業用石灰及石灰原石粉末ノ供給確保等ニ必要ナル措置ヲ講ズルコト
(二)自給飼料ニ関スル措置
自給肥料ノ増産ニ関スル既定計画ノ完遂ニ努ムル外各種藁稈類、甘藷蔓其ノ他茎葉等ノ利用ヲ徹底スル為サイロノ普及施設ヲ拡充スルト共ニ未利用資源ノ活用及草類利用等ニ関シ必要ナル措置ヲ講ズルコト
(三)郷土食運動ニ関スル措置
各地方ニハ夫々其ノ土地ノ生産事情ニ即シ尊重スベキ固有ノ郷土食存スルモノ少ナカラザルヲ以テ大政翼賛会等ヲ中心トシ郷土食ノ存続復活ヲ目途トスル運動ガ地方事情ニ即シ自発的ニ展開セラルル如ク適当ナル方途ヲ講ズルコト
(四)満洲国ニ於ケル応急増産ニ関スル措置
満洲国内ニ於ケル日本内地人開拓地ノ未墾地ヲ急速ニ開発シテ食糧ノ応急増産ヲ図ル為満洲国ノ協力ヲ得テ適当ナル措置ヲ講ズルコト
尚土地改良ヲ拡充スルト共ニ裏作ノ普及改良ヲ図リ農地ノ生産力ヲ増強スル為別途必要ナル施策ヲ講ズルコト

水産物増産対策
一、増殖ニ関スル措置
(一)溜池、湖沼、河川等ニ於ケル未利用水面ニ於ケル鯉、鮒、鰌等ノ孵化放流施設等ヲ拡充シ淡水魚ノ増産ヲ図ルコト
(二)大衆向海産多獲魚類ノ孵化放流施設ヲ拡充スルト共ニ未利用浅海面ノ開発ニ依リ介藻類ノ増産ヲ図ルコト尚無動力漁船ノ操業促進ノ方途ヲ講ズルコト
二、遭難漁船ニ関スル措置
時局ニ因ル漁船遭難ノ場合ニ於テ遭難漁業者及遭難漁船ニ対スル施設及一定水域ニ出漁スル漁船ノ出漁奨励等ノ施設ヲ急速ニ実施スルコト
本要綱ニ基ク政府ノ助成ニ付適切ナル予算的措置ヲ講ズルコト
備考
一、主要食糧ノ自給強化施策ノ展開ニ関連シ特ニ左ノ事項ヲ考慮スルモノトス
(一)農業技術者及指導者ノ技術動員態勢ヲ強化スルコト
(二)主要食糧農産物ノ種苗ニ関スル国ノ施設ヲ整備スルコト
(三)不要不急作物ノ生産抑制其ノ他作付統制ノ徹底ヲ期スルト共ニ不耕作地ノ解消及空閑地ノ利用等ニ関シ要スレバ法令ニ依ル措置ヲ講ズルコト
(四)農耕地ノ他用途ヘノ転換ハ此ノ際特ニ抑制スルト共ニ農業者ノ徴用及他部門ヘノ転出ニ付テハ格段ノ注意ヲ払フコト
二、主要食糧ノ自給力強化ニ付テハ外地ニ於テモ其ノ実情ニ応ジ概ネ本要綱ニ準ジ措置スルコト

   「国立国会図書館リサーチ・ナビ」

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1180年(治承4)伊豆に流されていた源頼朝が、以仁王の令旨を受けて挙兵し、山木館を襲撃する(新暦9月8日)詳細
1691年(元禄4)経世家・陽明学者熊沢蕃山の命日(新暦9月9日)詳細
1945年(昭和20)小説家島木健作の命日詳細
1949年(昭和24)国鉄東北本線の旅客列車が福島県内で転覆させられる事故(松川事件)が起こる詳細
1963年(昭和38)みどり丸沈没事故が起き、死者・行方不明者112名を出す詳細
1965年(昭和40)小説家・詩人高見順の命日詳細
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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1944年(昭和19)に東条英機内閣により、「一般疎開促進要綱」が閣議決定された日です。
 「一般疎開促進要綱」(いっぱんそかいそくしんようこう)は、太平洋戦争下で、都市部への空襲が強まる中で、「帝都疎開促進要目」を同時に定め、人口疎開は府県別受入割当数の決定、老幼者・要保護者の縁故による「引取り」の実施を定めるなど具体的な促進を図ったものでした。防空目的で自宅を強制撤去(建物疎開)された者や高齢者・幼児・病人などを疎開の対象者と認め、縁故疎開を積極的に進めることとします。
 そして、3月9日の次官会議決定「京浜地域人員疎開の措置要綱」では、疎開該当者に区別を設けると共に東京都、横浜市、川崎市における人員疎開の重点地域を定めました。さらに、3月10日に東京都は、「学童疎開勧奨ニ関スル件」を発し、国による学童集団疎開に先駆けて養護学園・臨海学園・中学施設の転用による「戦時疎開学園」の設置を行ないます。
 その後、6月30日の閣議決定「学童疎開促進要綱」において,学童疎開は縁故疎開を原則とするも、縁故疎開に依り難き学童については集団疎開を実施することとしました。
 以下に、「一般疎開促進要綱」「帝都疎開促進要目」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「一般疎開促進要綱」1944年(昭和19)3月3日閣議決定

決戦非常措置要綱ニ基キ一般疎開ハ左記ニ依リ之ヲ強度ニ促進スルモノトス


一、建築物疎開ハ本年中期ヲ目途トシ目標量ヲ最大限繰上ゲ施行スル方針ノ下ニ戦時非常措置ニ適合スル手段ニ依リ事業執行ノ迅速化ヲ図ル
二、人員疎開ハ建築物疎開ノ繰上ゲ施行ニ依ル輸送事情等ヲ考慮シ最有効ナル遂行ヲ期スル為重点的計画的ニ指導スルモノトス
三、前二項ニ基ク帝都疎開促進要目別紙ノ如シ他ノ疎開区域ニ於テモ各区域ノ実情ヲ加味シツツ概ネ之ニ準ジ措置スルモノトス
四、施設疎開ハ所管各省ニ於テ三月二十日迄ニ具体案ヲ樹立シ防空総本部ニ提出スルモノトス

帝都疎開促進要目

第一 建築物疎開

概ネ七月末日迄ニ約五五、〇〇〇戸ノ除却ヲ完了セシムルヲ目途トシ強度ノ促進ヲ図ルモノトス
一、建物補償ノ迅速決定
補償額ノ迅速決定ヲ図ル為最モ闡明ナル評価規準ヲ採リ評価員充足ノ為内務、大蔵、運通各省、庁府県、金融機関、住宅営団等ヨリ応援セシム
二、居住者ノ立退キ移転
(一)疎開区域外ニ転出又ハ縁故先其ノ他家屋空間ノ斡旋供給ニ依リ移転セシムルヲ本旨トスルモ特ニ左ノ措置ヲ講ズ
イ 世帯員ヲ疎開区域外ニ転出セシメ業務ノ必要上残留スル者ニ関シテハ適当ナル合宿等ノ施設ヲ講ゼシムルコト
ロ 居住者ノ一時収容ヲ図ル為一定期間ヲ限リ寺院、公会堂、休業料理店、待合又ハ旅館、下宿屋、空店舗等ニ割当ツルコト
ハ 必要ニ応ジ家財ハ都ニ於テ買収シ又ハ学校校舎、寺院、休業劇場、刑務所等ヲ一時ノ蔵置所ニ開放スルコト
(二)収容家屋ノ斡旋供給ニ関シテハ家屋空間ノ供出強化、店舗、料理店、待合等ノ改造住宅化ヲ実施スルト共ニ相当数ノ応急住宅ヲ建設ス
(三)移転輸送ニ関シテハ学生生徒等ノ勤労動員ヲ最高度ニ活用スルト共ニ牛馬車荷車等ノ徹底利用ヲ図ル
(四)家屋ノ斡旋供給及移転輸送ニ付テハ建築物疎開ニ依ル転出者ヲ優先取扱フモノトス
三、除却作業
(一)最短期限内完了ヲ目途トスル工法ニ依ルモノトシ之ガ為古材利用ノ目的ヲ犠牲トスルモ已ムヲ得ザルモノトシテ作業ノ進捗ヲ図ル
(二)大工、鳶、人夫等専門労務者ハ之ヲ統制シ計画配置スルノ外学生生徒、一般勤労報国隊、力士等ノ動員ニ依リ充足ス

第二 人員疎開

一、受入体制ノ整備
(一)疎開者受入体制ヲ整備シ主要受入府県別ノ受入割当数ヲ定メテ受入ニ関スル手配ヲ計画化ス
(二)疎開該当者ノ縁故先ヲシテ積極的ニ引取リヲ為サシム
特ニ老幼者及要保護者ノ引取リヲ促進ス
(三)疎開該当者ニ対シ地方農村ヲシテ帰農呼ビ寄セヲ計画実施ス
(四)地方ノ所要労務ヲ疎開区域内ヨリ吸収セシム
(五)人員ノ移転ニ伴フ食糧其ノ他ノ物資ノ配給ヲ調整ス
二、輸送上ノ処置
(一)鉄道、小運送、小運搬ヲ通ジ計画優先輸送ヲ強化ス
(二)家財ノ輸送ニ関シ必要ナル制限ヲ行フト共ニ都ニ於テ不用物件ノ買入ヲ拡充実施ス
(三)荷造用資材、輸送労力、荷車、リヤカー類ノ供出動員ヲ拡大ス
三、転出先家屋空間ノ供出強化
(一)供出ノ徹底シタル運動ヲ展開ス
(二)農村家屋、余裕家屋、店舗、料理屋等ノ改造ヲ拡充実施ス
(三)建築物利用統制実施ノ地域ヲ拡大ス
四、残留者ノ簡易生活化
各職域ニ於テ疎開家庭ノ残留者ノ合宿等決戦簡易生活化ヲ講ゼシム

第三 資材及経費

一、所要資材ハ之ヲ急速充足スルト共ニ之ガ現物化ニ関シテハ陸海軍及各省ニ於テ全幅的支援ヲ為ス
二、所要経費ニ関シテハ既定計上額ニ依ルノ外要スレバ東京都ヲシテ適宜ノ処置ヲ講ゼシメ国庫ニ於テ必要ナル助成ヲ為スモノトス

第四 機構ノ充実

平時的事務停止其ノ他ニ依リ生ズル職員ヲ極度ニ振替フルト共ニ他府県、他官庁其ノ他ノ協力応援ヲ実施ス特ニ建築物疎開ノ事業所ヲ充実強化ス

   「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1854年(嘉永7)江戸幕府と米国使節ペリーが横浜で「日米和親条約」に調印する(新暦3月31日)詳細
1860年(安政7)桜田門外の変で大老井伊直弼が水戸浪士らに襲われ殺される(新暦3月24日)詳細
1922年(大正11)部落解放運動の全国組織である全国水平社が結成される詳細
1933年(昭和8)昭和三陸地震が起こり、津波によって死者・行方不明者3,064名を出す詳細
1946年(昭和21)「物価統制令」が公布される詳細
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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1943年(昭和18)に、東条英機内閣によって、「大東亜要員錬成要綱」が閣議決定された日です。
 「大東亜要員錬成要綱」(だいとうあよういんれんせいようこう)は、大東亜共栄圏の地域(日本国内および既存の支配地、満州国や新たな占領下地域含む)において、新秩序を建設するための人材育成方針でした。そのための大東亜要員に対して、錬成を実施するとしています。
 錬成は、心身・技術などを鍛えて立派なものにすることですが、ナチス‐ドイツにならって皇国民を鍛え上げることを主眼にしたもので、1941年(昭和16)3月1日の「国民学校令」公布によって、第一条に「国民学校ハ皇国ノ道二則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為スヲ以テ目的トス」と定められました。その内容は、①国民精神を体認し、国体に対する確固たる信念を有し、皇国の使命に対する自覚を有していること、②透徹せる理知的能力を有し、合理創造の精神を体得し、もって国運の進展に貢献しうること、③かっ達剛健な心身と献身奉公の実践力とを有していること、④高雅な情操と芸術的、技能的な表現力を有し、国民生活を充実する力を有すること、⑤産業の国家的意義を明らかにし、勤労を愛好し、職業報国の実践力を有していること。とされています。
 また、大東亜共栄圏の新たな占領地では、皇民化教育と称して、日本人以外の民族に対して同化教育を行い、言語統制、日本語標準語の公用語化、教育現場においては方言や各民族語の使用は控えられ、教育勅語の「奉読」、奉安殿の設置等による教育、国旗掲揚や国歌斉唱などを通じた日本人意識の涵養が実施され、外地における神社(台湾神社、朝鮮神宮等)の建立や参拝奨励など、国家神道と宗教政策(日本の宗教参照)の推進、その他、軍人への敬礼や宮城遥拝等も行われました。
 以下に、「大東亜要員錬成要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「大東亜要員錬成要綱」1943年(昭和18)2月5日閣議決定

一、方針
大東亜要員ノ錬成ハ肇国ノ大精神ニ基キ大東亜ニ新秩序ヲ建設スル為之ガ礎石タル人材ヲ養成スルコトヲ目途トス

二、要領
(一)大東亜要員ノ練成ニ当リテハ大東亜新秩序建設ノ真義ニ徹セシメ之ヲ顕現スルニ必要ナル不抜ノ実践力ト不撓ノ敢闘精神ヲ涵養スルト共ニ現地民ノ悦服ヲカチ得ル人格ノ陶冶ニソノ重点ヲ指向スルモノトス
(二)大東亜要員ノ錬成ハ左ノモノニ対シ実施スルモノトス
 (イ)新ニ大東亜地域ニ進出セントスル者
 (ロ)現ニ大東亜地域ニ進出シアル者
 (ハ)日本国内ニ於テ大東亜建設ニ直接関係アル業務ニ従事スル者
(三)大東亜要員ノ錬成ハ左ニ依リ之ヲ行フ
 (イ)日本国内
  一、大東亜要員就中中堅指導者ニ対シテハ国家的施設(興亜錬成所又ハ興南錬成所)ニ於テ之ガ錬成ニ任ズル者トス
  二、前号ニ依ル錬成ヲ受ケザル者ニ対シテハ大東亜省指導ノ下ニ公私錬成機関ヲシテ所要ノ錬成ヲ為サシムルモノトス
 (ロ)大東亜地域内(満洲国及南方占領地ヲ除ク) 
  一、各界ノ中堅指導者ニ対シテハ大東亜省現地機関ニ於テ現地主要地点ニ錬成機関ヲ設置シ之ガ錬成ニ任ズルモノトス
  二、前号ニ依ル錬成ヲ受ケザルニ対シテハ大東亜省現地機関指導ノ下ニ公私錬成機関ヲシテ所要ノ錬成ヲ為サシムルモノトス
 (ハ)満洲国内ニ於テハ差当リ満洲国側ニ於テ既存ノ錬成組織ニヨリ錬成ヲ行フモノトス
 (ニ)南方占領地ニ於テハ差当リ軍ニ於テ軍所属錬成施設ニ依ル錬成ヲ行フモノトス

三、措置
(一)大東亜省以外ノ官庁ニ於テ直接若シクハ間接ニ経営スル大東亜要員錬成施設ハ可成速ニ大東亜省ニ移管スルモノトス
(二)公私団体又ハ他人ノ経営ニ属スル錬成施設ニシテ大東亜要員ノ錬成ヲ主タル目的トスルモノニ対シテハ大東亜省ニ於テ指導シ別途調整乃至統合方攻究スルモノトス

    「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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 今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1944年(昭和19)に、内務省が東京と名古屋に初の建物疎開命令を出し、指定区域内の建造物の強制取り壊しが始まった日です。
 建物疎開(たてものそかい)は、都市部において、防空対策を十分なものとするため、住宅密集地の家屋を強制的に解体し「防空空地」を設け、空襲の類焼を防ぐための政策でした。昭和時代前期の1937年(昭和12)4月5日に公布(施行は10月1日)された「防空法」(1943年改正)に基づき、1943年(昭和18)12月21日に、東条英機内閣において、閣議決定された「都市疎開実施要綱」を受けたもので、翌年1月26日に、内務省が東京と名古屋に初の建物疎開命令を出し、指定区域内の建造物の強制取り壊しが始まります。
 1945年(昭和20)の敗戦までの間に、東京や横浜、名古屋、京都、大阪、広島、長崎など全国279都市で実施され、約60万戸が強制的に撤去されました。
 以下に、「都市疎開実施要項」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「都市疎開実施要項」(としそかいじっしようこう)とは?

 昭和時代前期の太平洋戦争中、連合軍による直接的な本土攻撃の危機が増大した1943年(昭和18)12月21日に、東條英機内閣によって、建物や人員の疎開を促進するために閣議決定されたものです。これによって、京浜、阪神、名古屋、北九州地域の重要都市に於ける疎開区域や人口疎開の対象者を定め、人口疎開政策の具体化が図られ、都市施設の地方分散がおこなわれました。
 しかし、防火区域を設定するための空地帯をつくること、重要施設(官公署や軍事施設、軍需工場)を守るため、その周囲の民家をとりこわし空地をつくることが主目的となります。防火地帯にかかる建物が強制的に撤去され、それは、東京や京都、広島などで約60万戸に及びました。
 
☆都市疎開実施要綱 (全文)  1943年(昭和18)12月21日閣議決定 

都市疎開実施要綱 (昭和18年12月21日閣議決定)

第一 方針
九月二十一日閣議決定「現情勢下ニ於ケル国政運営要綱」ノ趣旨ニ基キ帝都其ノ他ノ重要都市ニ付強力ナル防空都市ヲ構成スル如ク人員、施設及建築物ノ疎開ヲ実施ス

第ニ 要領

一、疎開区域
疎開区域ハ京浜、阪神、名古屋及北九州地域ニ属スル左ノ重要都市トス
京浜地域  東京都区部、横浜市、川崎市
阪神地域  大阪市、神戸市、尼崎市
名古屋地域 名古屋市
北九州地域 門司市、小倉市、戸畑市、若松市、八幡市
前項ノ区域外ニ於テモ情況ニ依リ必要ト認ムル都市ニ於テハ疎開ノ勧奨、建築物ノ除却ヲ行ヲ

二、人員ノ疎開
(一)疎開セシムベキ人員
疎開セシムベキ人員ハ建築物ノ疎開又ハ施設ノ疎開ニ伴フ者ノ外左ニ掲グル者及其ノ家族トス但シ特ニ疎開区域内ニ居住スルヲ必要トスル者ヲ除ク
(イ)疎開区域外ニ職場ヲ有スル者
(ロ)企業整備等ニ依リ転廃業スル者
(ハ)其ノ他疎開区域内ニ居住スルノ要尠キ者
適当ナル時期ニ疎開人員ニ関スル実情調査ヲ実施ス
(二)疎開ノ勧奨
(1)人員ノ疎開ハ原則トシテ勧奨ニ依ルモノトシ其ノ目標程度ハ時期及情勢ニ依リ之ヲ定ム
(2)疎開ノ勧奨ニ当リテハ総合戦力増強ノ為ニスル国民ノ戦時配備ニ積極的ニ寄与スル所以ナルコトヲ徹底セシム
(3)疎開ノ勧奨ニ当リテハ成ル可ク世帯単位ノ地方転出ヲ図ル等家族主義ノ精神ニ悖ラザル如ク指導ス
(4)人員ノ転出先ハ疎開区域及軍事上ノ重要都市ノ地域ヲ避クル如ク指導ス
(三)移転奨励金ノ交付
左ニ掲グルモノニシテ世帯ヲ単位トシテ転出スル者ニ対シ移転奨励金ヲ交付ス
(イ)都市民税一定額以下ノ者及都市民税免除者
(ロ)入営、応召軍人ノ遺家族
(ハ)被徴用者ノ遺家族
(ニ)其ノ他必要ト認ムル者

三、施設ノ疎開
(一)左ニ掲グルモノノ施設又ハ事業ニ関シ統合整理又ハ地方移転等ノ計画ヲ樹立実施ス
(イ)学校
(ロ)公共団体、各種外廓団体
(ハ)各種統制機関
(ニ)会社、工場等
(二)疎開区域内ニ於テハ店舗、工場等ノ疎開ニ資スル如ク企業整備ヲ特ニ強化促進ス

四、建築物ノ疎開
(一)都市疎開事業トシテ左ニ掲グル地区内ノ建築物ヲ除却ス
(イ)疎開空地帯
(ロ)疎開空地
i 重要施設疎開空地
ii 交通疎開空地
iii 疎開小空地
(二)建築物ノ除却ハ防空法第五条ノ六ニ依ル
測量、評価、除却等ノ施行ハ徹底シタル戦時的方式ニ拠ル
(三)建築物ノ除却ニ因リ移転スル人員ハ能フ限リ疎開区域外ニ転出セシム
(四)移転者ニ対シテハ防空法第十ニ条ノ二ニ依リ移転費ヲ支給ス
(五)除却建築物ノ古材等ノ利用ハ之ヲ統制ス
(六)交付スベキ補償金等ニ付テハ之ガ浮動化防止ノ措置ヲ講ズ

五、輸送ニ関スル措置
(一)疎開ニ関スル輸送ハ鉄道及自動車輸送其ノ他ノ小運搬、荷造作業等ヲ通ジ統合的ニ処理シ得ル如ク措置ス
(二)疎開輸送ヲ迅速且円滑ナラシムル為各種資材ノ確保ヲ図リ之ガ配分ニ関シテハ前項ノ統合的輸送ニ適合スル如ク措置ス
(三)荷造所要資材ニ関シテハ極力故品ノ利用ヲ図リ且之ガ回収ヲ強力ニ実施ス
(四)運賃、料金其ノ他諸費用ニ関スル特別取扱ヲ行フト共ニ其ノ簡明単純化ヲ図ル
(五)荷造及小運搬ノ労務ニ関シテハ極力余剰労力ヲ動員スル等ノ措置ヲ講ズ

六、移転先家屋ノ斡旋供給其ノ他ノ便宜供与
(一)移転先ノ家屋ニ付テハ各自ノ縁故先ニ之ヲ求ムルノ外家屋空間ノ提供慫慂及店舗等ノ住宅化ヲ強力ニ実施ス
(二)移転先ニ於ケル転就職ノ斡旋又ハ転入学ノ特別取扱、土地家屋家財ノ受託管理又ハ売買斡旋等ニ関シテハ極力便宜供与ノ措置ヲ講ズ

七、其ノ他疎開ニ伴フ措置
(一)建築ノ規制
(1)建築規制区域ハ疎開区域トシ防空法第五条ノ五第一項ニ依リ指定ス
(2)建築規制区域内ノ建築ハ原則トシテ之ヲ禁止ス
(二)転入ノ規制
(1)転入規制区域ハ疎開区域トシ防空法第五条ノ九ニ依リ指定ス
(2)転入ノ規制ハ転入ヲ必要トスル証明書ノ発給又ハ地方長官ノ許可ニ依リ之ヲ行ヲ
(3)業務ノ場所ノ新設及転入ハ極力抑制ス
(三)建築物ノ利用統制
建築物ノ除却ニ伴フ人員ニシテ疎開区域内ニ居住ヲ要スルモノニ対シ住居ヲ確保スル等ノ目的ヲ以テ疎開区域内ニ於テハ防空法第五条ノ十ノ規定ニ基キ建築物ノ利用統制ヲ行ヲ

八、疎開事務担当機関
(一)疎開区域ニ関係アル都府県庁ニハ疎開事務ノ総合連絡調整並ニ都市疎開事業ノ円滑ナル執行ヲ図ル為必要ナル組織ヲ設ク
(二)各庁連絡ニ関シテハ地方行政協議会ノ活動等ニ依ルモノトス
(三)区役所等ニ疎開指導所ヲ設置シ疎開ニ関スル勧奨、指導、斡旋ニ任ゼシム

備考
本件ニ関シ必要ナル事項ニ付関係各庁ハ具体策ヲ樹立シ防空総本部ニ連絡ノ上実施スルコト

     「東京大空襲・戦災誌 第3巻 軍・政府(日米)公式記録集」より
 
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

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