「戦時行政特例法」（せんじぎょうせいとくれいほう）は、昭和時代前期の大平洋戦争下、1943年（昭和18）3月18日に公布・施行された、鉄鋼、石灰、軽金属、船舶、航空機を5大重点産業に指定し、総理大臣の管轄権を強化する法律（昭和18年法律第75号）です。大平洋戦争下において、戦時体制を支えるために、首相（東条英機）が強大な権力を掌握し、産業行政を一元化、集中的運用が可能となるようしたものでした。
勅令により、他の法令の禁止・制限事項や行政庁の職権を解除・変更すること、同時に勅令によって定められた戦時行政職権特例によって5重点産業に関しては内閣総理大臣が各大臣の職権を直接行使できるとしたものです。これにより、主要な軍需生産に関する指揮系統が内閣総理大臣のもとに一元化されることとなりました。
しかし、敗戦後の1945年（昭和20）12月21日の「石油業法外十三法律廃止法律」（昭和20年法律第49号）により、翌年1月16日に廃止されています。
以下に、「戦時行政特例法」（昭和18年法律第75号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
勅令により、他の法令の禁止・制限事項や行政庁の職権を解除・変更すること、同時に勅令によって定められた戦時行政職権特例によって5重点産業に関しては内閣総理大臣が各大臣の職権を直接行使できるとしたものです。これにより、主要な軍需生産に関する指揮系統が内閣総理大臣のもとに一元化されることとなりました。
しかし、敗戦後の1945年（昭和20）12月21日の「石油業法外十三法律廃止法律」（昭和20年法律第49号）により、翌年1月16日に廃止されています。
以下に、「戦時行政特例法」（昭和18年法律第75号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「戦時行政特例法」（昭和18年法律第75号） 1943年（昭和18）3月18日公布・施行
1 大東亜戦争ニ際シ生産力拡充其ノ他綜合国力ノ拡充運用ノ為特ニ必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ左ニ掲グル措置ヲ為スコトヲ得
一 法律ニ依ル人又ハ法人ノ行為ニ対スル禁止又ハ制限ノ全部又ハ一部ヲ解除スルコト
二 法律ニ依リ監督又ハ命令、処分其ノ他ノ行為ヲ為ス甲ノ行政庁又ハ官吏ノ職権ヲ乙ノ行政庁又ハ官吏ヲシテ行ハシムルコト
2 前項第二号ノ場合ニ於テハ甲ノ行政庁又ハ官吏ノ職権ニ係ル罰則ノ適用ニ付テハ乙ノ行政庁又ハ官吏ハ之ヲ甲ノ行政庁又ハ官吏ト看做ス
3 前項ニ定ムルモノノ外第一項ノ規定実施ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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