今日は、昭和時代前期の太平洋戦争末期、1945年（昭和20）に、昭和天皇臨席の第14回御前会議において、国体護持を条件として「ポツダム宣言」の受諾を決定した日です。

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　今日は、昭和時代前期の1942年（昭和17）に、昭和天皇臨席の第9回御前会議で、「大東亜戦争完遂の為の対支処理根本方針」が決定された日です。

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　今日は、昭和時代前期の1941年（昭和16）に、昭和天皇臨席の第8回御前会議で「対英米蘭開戦の件」を決定した日です。
　「対英米蘭開戦の件」（たいえいべいらんかいせんのけん）は、同年11月5日の第7回御前会議決定「帝国国策遂行要領」に基く対米交渉はついに成立するに至らず、同月27日の「ハル・ノート」の手交により、日本政府はアメリカとの交渉による事態打開の可能性を断ち切ることとし、昭和天皇臨席の第8回御前会議でアメリカ・イギリス・オランダとの開戦を正式に決定したものでした。この会議は、14時5分から16時にかけて開催され、東条英機内閣総理大臣兼内務大臣陸軍大臣、東郷茂徳外務大臣兼拓務大臣、賀屋興宣大蔵大臣、嶋田繁太郎海軍大臣、岩村通世司法大臣、橋田邦彦文部大臣、井野碩哉農林大臣、岸信介商工大臣、寺島健逓信大臣兼鉄道大臣、小泉親彦厚生大臣、鈴木国務大臣兼企画院総裁、杉山元参謀総長、田辺盛武参謀次長、永野軍令部総長、伊藤整一軍令部次長、原嘉道枢密院議長、星野直樹内閣書記官長、武藤陸軍省軍務局長、岡海軍省軍務局長が出席しています。会議の冒頭、東条首相が天皇に、開戦やむなしに到る経過を説明、続いて東郷外相、永野軍令部総長、東条内相、賀屋蔵相、井野農相がそれぞれ所管事項について説明しました。内相説明で、東条は非常事態に備えて「共産主義者」「不逞鮮人」、一部宗教上の要注意人物の取り締まりを厳しくするなど治安対策の現状と方針を説明します。賀屋蔵相は「財政金融の持久力判断」について、巨額の戦費は「国民が国家の興亡の岐（わか）るる所なることを自覚し極度の忍耐努力を為すに於いては」可能と説明しました。各大臣の説明は、万全ではないが、戦いつつ建設策を進めていけば対米英蘭戦を遂行し得る、というもので、原枢密院議長は、米側の態度は「唯我独尊頑迷不（無）礼であり」開戦はやむをえないと所見を述べています。その上で、アメリカ・イギリス・オランダとの開戦を正式に決定し、12月8日の太平洋戦争開戦へと至りました。以下に、第8回御前会議決定「対英米蘭開戦の件」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇御前会議とは？

　「大日本帝国憲法」下の日本において、天皇臨席の下に行われた元老、主要閣僚、軍部首脳の合同で実施された最高会議です。広義には、官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、大本営会議なども含まれますが、狭義には、対外戦争等に際して、天皇臨席の下に開かれる会議を指しました。明治時代の1894年（明治27）6月22日に、第2次伊藤博文内閣の下で、対清開戦（日清戦争）を決定したのが最初とされ、以後、日清講和、三国千渉、対露開戦、日露講和等で開催されます。しかし、それ以後大正時代には開かれず、昭和時代になり、日中戦争に関わって、第1次近衛文麿内閣の下で、1938年（昭和13年）1月11日に復活し、「支那事変処理根本方針」が決定されました。以後、1年に数回のペースで計15回開催され、日独伊三国同盟締結、太平洋戦争の開戦、ポツダム宣言の受諾などの重要方針を決定しています。太平洋戦争後は、開催されませんでした。
 
〇ハル・ノートとは？

　昭和時代前期の太平洋戦争直前の日米交渉の際、1941年(昭和16年)11月26日に米国国務長官ハルが提示した覚書です。その内容は、日本軍の中国および仏領インドシナからの全面撤兵要求、蒋介石の中華民国国民政府以外の中国における政府、政権の否認などを主張し、アジアの状態を満州事変前に戻せというものでした。その前に、日本側の北部仏印進駐、日独伊三国同盟の締結、汪兆銘政権の承認との動きがあり、それに対抗して米国側の対日経済制裁が強められる中で日米間での交渉が継続されていましたが、これによって、事実上の最後通牒とみなされ、日本に開戦を決意させるに至ったとされています。この後、12月1日に昭和天皇臨席の第8回御前会議で「対英米蘭開戦の件」を決定、12月8日に日本側が真珠湾奇襲攻撃等を行って太平洋戦争開戦へと突き進むことになりました。

〇「対米英蘭開戦に関する件」1941年（昭和16）12月1日

　　　　十二月一日御前會議決定

十一月五日決定ノ帝國々策遂行要領ニ基ク對米交涉遂ニ成立スルニ至ラス

帝國ハ米英蘭ニ對シ開戰ス

　　總理大臣說明

御許シヲ得タルニ依リマシテ本日ノ議事ノ進行ハ私カ之ニ當リマス

十一月五日御前會議決定ニ基キマシテ、陸海軍ニ於テハ作戰準備ノ完整ニ勉メマスル一方、政府ニ於キマシテハ凡有ル手段ヲ盡シ全力ヲ傾注シテ、對米國交調整ノ成立ニ努力シテ參リマシタカ、米國ハ從來ノ主張ヲ一步モ讓ラサルノミナラス、更ニ米英蘭支聯合ノ下ニ支那ヨリ無條件全面撤兵、南京政府ノ否認、日獨伊三國條約ノ死文化ヲ要求スル等新タナル條件ヲ追加シ帝國ノ一方的讓步ヲ强要シテ參リマシタ、若シ帝國ニシテ之ニ屈從センカ帝國ノ權威ヲ失墜シ支那事變ノ完遂ヲ期シ得サルノミナラス、遂ニハ帝國ノ存立ヲモ危殆ニ陷ラシムル結果ト相成ル次第テアリマシテ、外交手段ニ依リテハ到底帝國ノ主張ヲ貫徹シ得サルコトカ明カトナリマシタ、一方米英蘭支等ノ諸國ハ其ノ經濟的、軍事的壓迫ヲ益々强化シテ參リマシテ、我國力上ノ見地ヨリスルモ、又作戰上ノ觀點ヨリスルモ到底此ノ儘推移スルヲ許ササル狀態ニ立チ至リマシタ、事茲ニ至リマシテハ帝國ハ現下ノ危局ヲ打開シ、自存自衞ヲ完ウスル爲米英蘭ニ對シ開戰ノ止ムナキニ立至リマシタル次第テアリマス

支那事變モ旣ニ四年有餘ニ亙リマシタル今日、更ニ大戰爭ニ突入致スコトト相成リ、宸襟ヲ惱マシ奉ルコトハ洵ニ恐懼ノ至リニ堪エヌ次第テコサイマス

然シナカラ熟々考ヘマスルニ國力ハ今ヤ支那事變前ニ數倍シ、國内ノ結束愈々固ク、陸海將兵ノ士氣益々旺盛ニシテ、擧國一體一死奉公、國難突破ヲ期スヘキハ私ノ確信シテ疑ハヌ所テコサイマス就イテハ別紙本日ノ議題ニ付テ、御審議ヲ願ヒ度イト存シマス。尙外交交涉、作戰事項其他ノ事項ニ關シマシテハ、夫々所管大臣及統帥部側等ヨリ御說明申上ケマス

　　外務大臣說明

本日ハ主トシテ十一月五日御前會議以後ニ於ケル日米交涉ノ經過ニ付御說明申上ケマスカ其レ以前卽チ十月末ニ於ケル交涉ノ狀況ヲ極メテ簡單ニ要約致シマスルト米側ハ國際關係ノ基礎トシテ

一、一切ノ國家ノ領土保全及主權尊重

二、他國ノ内政不干涉

三、通商上ノ無差別待遇

四、平和手段ニ依ルノ外太平洋ニ於ケル現狀ノ不變更

ノ四原則ヲ堅持シ之カ適用ヲ强要セムトシ、尚帝國ノ平和的意圖ニ關シ疑惑ヲ表示シ、支那ニ於ケル駐兵ニ異議ヲ唱ヘ、通商上ノ無差別原則ヲ無條件ニ支那ニ適用スヘシト主張シ、又三國條約問題ニ付テモ之ヲ事實上死文タラシメムコトヲ求メ、交涉ハ之カ爲メ難關ニ逢著シ遂ニ停頓セル次第テアツタノテアリマス

斯ノ如ク兩國ノ見解對立ヲ來シタル所以ノモノハ、米國カ國際關係處理ニ付其ノ傳統的ニ堅持スル原則的理念ヲ强硬ニ固執シ、東亞ノ實情ヲ顧ミス之ヲ其ノ儘支那其他ニ適用センコトヲ主張シ居ルコトニ起因スルモノテ、米側ニシテ右ノ態度ヲ改善セサルニ於テハ、本交涉ノ妥結ハ極メテ困難ナリト認メタノテアリマス

然シ乍ラ現內閣トシマシテモ公正ナル基礎ニ於ケル日米國交調整ヲ計ルヲ妥當ト認メ、帝國トシテ能フ限リノ讓步ヲ試ミ以テ日米衝突回避ニ最後ノ努力ヲ傾ケルコトニ致シタノテアリマス。卽チ右ノ見地ヨリ當時交涉ノ主要難點タリシ三國條約ニ基ク自衞權ノ解釋、通商無差別原則竝ニ支那及佛印ヨリノ撤兵ノ三問題ニ付從來ノ帝國提案卽チ九月二十五日案ヲ緩和シ、（一）三國條約ニ基ク自衞權問題ニ付テハ米側カ自衞權ノ觀念ヲ不當ニ擴大セサルコトヲ言明セシメ其ノ場合我方ニ於テモ同樣ノ言明ヲナスコトトシ、（二）無差別原則ニ付テハ右原則カ全世界ニ適用セラルルモノナルニ於テハ右カ支那ニモ適用セラルルコトニ異議ナキコトトシ、（三）撤兵問題ニ付テハ支那事變ノ爲メ支那ニ派遣セラレタル日本軍隊ハ北支蒙彊ノ一定地域及海南島ニ關シテハ日支間平和成立後所要期間駐屯スヘク、爾餘ノ軍隊ハ平和成立ト同時ニ日支間協定ニ從ヒ撤去ヲ開始シ、治安確立ト共ニ二年以內ニ撤兵ヲ完了スヘク又佛印ニ付テハ領土主權ノ尊重ヲ約シ、佛印ニ派遣セラレ居ル軍隊ハ支那事變解決スルカ又ハ公正ナル極東平和確立スルニ於テハ直ニ之ヲ撤去スヘシト修正スルコトトシ、右ハ十一月五日ノ御前會議ニ於テ御決定ヲ得マシタ次第テアリマス

政府ハ右ノ御決定ノ次第ニ基キ野村大使ニ對シ事態急迫セル此ノ際破綻ニ瀕セル日米國交ノ局面ヲ轉換スル爲ニハ本案ニ依リ急速妥結スルノ外ナク、帝國ハ難キヲ忍ヒテ最大限ノ讓步ヲ敢テシタルモノナルニ鑑ミ、米國側モ猛省シテ太平洋平和ノ爲メ我方ト協調センコトヲ切望スル旨申入方訓令致シマシタ。爾後交涉ハ華府ニ於テ行ハレタルカ東京ニ於テモ右交涉ヲ促進スル意味ニ於テ本大臣モ屡々在京米英大使ト折衝ヲ遂ケマシタ。而シテ野村大使ハ七日「ハル」國務長官トノ會見ヲ手初メトシ、十日「ルーズヴェルト」大統領十二日及十五日「ハル」長官ト會談ヲ重ネ、銳意交涉進捗ニ努力スル所カアリマシタ、此ノ間政府ハ時局ノ重大ナルニ鑑ミ外交上十全ノ努力ヲ試ミンカ爲メ、五日來栖大使ヲ米國ニ急派スルコトトシ、同大使ハ十五日華府到著十七日ヨリ野村大使ヲ援助シテ交涉ニ參加致シマシタ。交涉ハ當時旣ニ酣ニシテ米側ハ七日以來我方ニ對シ幾多ノ點ニ付質疑ヲ提出シ帝國ノ眞意ヲ探ラントスル樣子ヲ示シマシタ。米側ハ夙ニ所謂「ヒツトラー」主義ノ打倒ヲ標榜シ、帝國ニ對シ武力政策ノ抛棄ヲ要求シテ居リマシタカ、三國條約トノ關係ニ於テ帝國ノ政策ニ對シ依然疑惑ヲ抱キ居リシモノノ如ク、今回モ帝國ノ平和的意圖ニ付前述ノ八月二十八日帝國政府ノ平和的意圖ノ聲明ニ付再確認ヲ要求スルト共ニ、日米協定成立セハ帝國ハ三國條約ヲ保持スルノ要ナカルヘク右ハ消滅若クハ死文トナルコトヲ希望スル旨反覆力說致シマシタ。通商無差別原則ニ付テハ我方ノ提案セル「全世界ニ適用セラルルコト」云々ノ條件除去ヲ希望シ、米國カ由來自由通商回復ノ爲メ努力シ來レル次第ヲ强調致シマシタ。同時ニ米側ハ別ニ「經濟政策ニ關スル共同宣言案」ナルモノヲ提議越シ、兩國協力シテ全世界ニ通商自由ノ回復ヲ計ルコト、日米通商協定ノ締結ニ依リ正常通商關係ヲ回復スルコトノ外、支那ニ於テハ經濟財政通貨ニ關スル完全ナル統制權ヲ支那政府ニ回收スヘキコト列國協同下ニ支那ノ經濟共同開發ヲ行フコト等ヲ提案致シマシタ。尙又支那ヨリノ撤兵問題ニ付テハ特ニ深ク之ヲ論議セス唯永久乃至不確定期間ノ駐兵ニ對シ難色ヲ示スニ止マリマシタカ、帝國カ平和政策ヲ採ルニ於テハ米國ニ於テ日支直接交涉周旋ノ用意アル次第ヲ申出テマシタ。政府ハ右ニ對シ八月二十八日ノ帝國ノ平和的意圖闡明ニ關シ米側カ確認ヲ希望スル點ハ九月二十五日付我提案中ニ包含セラレ居リ、從ツテ現内閣モ其ノ趣旨ニ於テ之カ確認ニ異議ナキコト、又通商上ノ無差別原則ニ付條件ヲ附シタルハ我方ニ於テハ同原則カ全世界ニ一律ニ適用セラルルヲ希望シ、右希望ノ實現ニ順應シテ支那ニ對シテモ同原則ノ適用ヲ承認ストノ意味合ナルコト、共同宣言案ニ付テハ右カ支那ノ現實ヲ無視シ殊ニ支那共同開發ノ提案ハ支那國際管理ノ端諸トナル惧アルヲ以テ受諾シ難キコト、及米側ノ日支和平周旋申入レニハ異議ナキ旨回答セシメタノテアリマス。來栖大使ハ此ノ段階ニ於テ交涉ニ參劃セルモノテアリマシテ、野村來栖兩大使ハ十七日大統領ト、十八日、二十日、二十一日、二十二日、二十六日ト引續キ「ハル」長官ト會見ヲ重ネタノテアリマス。然ルニ十七、十八兩日ノ會見ニ於テハ大統領ハ日米平和ヲ希望スル旨ヲ述ヘ、支那問題ニ付テハ干涉モ斡旋モスル意圖ナク單ニ「紹介者」タラント欲スルモノナリト言ヒ、他方「ハル」長官ハ帝國カ獨逸ト提携シ居ル限リ日米交涉ハ至難ナルヲ以テ、先ツ此ノ根本的困難ヲ除去スル必要アリト縷々力說シ、双方論議ヲ盡セルモ難關ハ依然トシテ三國條約、無差別原則及支那問題ニ在ルコト明カトナリマシタノテ、二十日ニ至リ我方ハ從來交涉ノ基礎タリシ案文カ宣傳的色彩ニ滿チ居タルヲ簡略化シ、且意見容易ニ一致セサル無差別原則問題ヲ除去シ、更ニ三國條約問題ハ先方ヨリノ提案ニ俟ツ趣旨ヲ以テ是又一應我提案ヨリ除去シ、尚又支那問題ハ主トシテ之ヲ日支直接交涉ニ移スノ趣旨ヲ以テ米側ニ於テハ單ニ日支和平妨碍ヲ差控ヘシムルコトトスル新提案ヲ提出致サセマシタ。卽チ同案ノ内容ハ左ノ通リテアリマス

一、日米兩國政府ハ孰レモ佛印以外ノ南東亞細亞及南太平洋地域ニ武力的進出ヲ行ハサルコトヲ確約ス

二、日米兩國政府ハ蘭領印度ニ於テ其ノ必要トスル物資ノ獲得カ保障セラルル樣相互ニ協力スルモノトス

三、日米兩國政府ハ相互ニ通商關係ヲ資產凍結前ノ狀態ニ復歸スヘシ米國政府ハ所要ノ石油ノ對日供給ヲ約ス

四、米國政府ハ日支兩國ノ和平ニ關スル努力ニ支障ヲ與フルカ如キ行動ニ出テサルヘシ

五、日本國政府ハ日支間和平成立スルカ又ハ太平洋地域ニ於ケル公正ナル平和確立スル上ハ現ニ佛領印度支那ニ派遣セラレ居ル日本軍隊ヲ撤退スヘキ旨ヲ約ス

　日本國政府ハ本了解成立セハ現ニ南部佛領印度支那ニ駐屯中ノ日本軍ハ之ヲ北部佛領印度支那ニ移駐スルノ用意アルコトヲ闡明ス

右ニ對シ米側ハ帝國カ三國條約トノ關係ヲ明カニシ平和政策採用ヲ確言スルニ非サレハ援蔣行爲停止ハ困難ナリ、大統領ノ所謂「紹介者」タラントノ提案モ日本ノ平和政策採用ヲ前提トスルモノナル旨ヲ述ヘマシタカ、之ニ對シ我方ハ米側申出ノ趣旨ニ基キ大統領ノ紹介ニ依リ日支直接交涉開始セラルルニ於テハ、和平ノ周旋者タル米國カ依然援蔣行爲ヲ繼續シ、平和成立ヲ妨碍スルハ矛盾ナルヲ指摘シ米側ノ反省ヲ要望致シマシタ。然ルニ其ノ後モ米側ハ日米兩國カ夫々東亞及西半球ニ於テ指導的立場ニ立ツニ異議ナク親善裡ニ太平洋協定ヲ結ヒ度シト述ヘ乍ラモ支那ニ付米國ハ蔣介石援助打切リヲ應諾セサルノミナラス、三國條約ニ關スル從來ノ主張ヲ固執反覆シ、更ニ讓步ノ色ヲ示サナカツタノテアリマス

此ノ間米國政府ハ英濠蘭及重慶代表ト協議スル所アリ、二十二日「ハル」長官ハ右諸國ハ日本カ平和政策ヲ採ルコト明確トナラハ通商常態復歸ヲ實行シ得ヘキモ、差當リ漸進的ニ之ヲ行フ意圖ノ如ク、又南部佛印ヨリノ撤兵ノミニテハ南太平洋方面ノ急迫セル情勢ヲ緩和スルニ足ラストナシ居レリト述ヘ、更ニ大統領ノ日支間「橋渡シ」ハ時機未タ熟セスト思考スル旨ヲ洩スニ至リマシタ然ルニ米國政府ハ其ノ後モ右諸國代表ト協議ヲ重ネツツアツタノテアリマスカ、二十六日「ハル」長官ハ兩大使ニ對シ二十日ノ我新提案ニ付テハ愼重研究ヲ加ヘ關係國トモ協議セルモ遺憾乍ラ同意シ難シト述ヘ、米側六月案ト我方九月案トノ調節ナリト稱シテ第一所四原則（但シ第四項ハ紛爭防止ノ爲ノ國際協力及調停ニ變更セラル）ノ確認ヲ求ムルト共ニ第二別ニ兩國政府ノ採ルヘキ措置トシテ

一、日米兩國政府ハ英帝國、蘭、支、蘇、泰ト共ニ多邊的不可侵條約ノ締結ニ努ム

二、日米兩國政府ハ日、米、英、支、蘭、泰國政府トノ間ニ佛印ノ領土主權ヲ尊重シ佛印ノ領土主權カ脅威サルル場合必要ナル措置ニ關シ卽時協議スヘキ協定ノ締結ニ努ム

右協定締約國ハ佛印ニ於ケル貿易及經濟關係ニ於テ特惠待遇ヲ排除シ平等ノ原則確保ニ努ム

三、日本政府ハ支那及佛印ヨリ一切ノ軍隊（陸、海、空及警察）ヲ撤收スヘシ

四、兩國政府ハ重慶政府ヲ除ク如何ナル政權ヲモ軍事的、政治的、經濟的ニ支持セス

五、兩國政府ハ支那ニ於ケル治外法權（租界及團匪議定書ニ基ク權利ヲ含ム）ヲ抛棄シ他國ニモ同樣ノ措置ヲ慫慂スヘシ

六、兩國政府ハ互惠的最惠國待遇及通商障壁低減ノ主義ニ基ク通商條約締結ヲ商議スヘシ（生糸ハ自由品目ニ据置ク）

七、兩國政府ハ相互ニ資產凍結令ヲ廢止ス

八、圓弗爲替安定ニ付協定シ兩國夫々半額宛資金ヲ供給ス

九、兩國政府ハ第三國ト締結シ居ル如何ナル協定モ本協定ノ根本目的卽チ太平洋全地域ノ平和確保ニ矛盾スルカ如ク解釋セラレサルコトニ付同意ス

一〇、以上諸原則ヲ他國ニモ慫慂スルコト

等ノ各項ヲ包含セル案ヲ爾今交涉ノ基礎トシテ提案致シマシタ、右ニ付兩大使ハ其ノ不當ナルヲ指摘シ、强硬ナル應酬ヲナシマシタカ「ハル」長官ハ讓步ノ色ヲ示サナカツタ由テアリマス。越エテ二十七日兩大使カ更ニ大統領ト會見セル際ニハ大統領ハ今猶日米交涉ノ妥結ヲ希望スト述ヘ乍ラモ去ル七月本交涉進行中日本軍ノ南部佛印進駐ヲ見タル爲メ冷水ヲ浴セラレタルカ、最近ノ情報ニ依レハ復々冷水ヲ浴セラルル懸念アルヤニ考ヘラルト云ヒ、暫定的方法ニ依リ局面打開ヲ計ルモ兩國ノ根本主義方針カ一致セサレハ一時的解決モ結局無效ト思フ旨ヲ述ヘタ趣テアリマス

然ルニ右米側提案中ニハ通商問題（第六、七、八各項）乃至支那治外法權撤廢（第五項）等我方トシテ容認シ得ヘキ項目モ若干含マレテ居リマスカ、支那佛印關係事項（第二、三項）國民政府否認（第四項）三國條約否認（第九項）及多邊的不可侵條約（第一項）等ハ何レモ帝國トシテ到底同意シ得サルモノニ屬シ、本提案ハ米側從來ノ諸提案ニ比シ著シキ退步ニシテ且半歳ヲ越エル交涉經緯ヲ全然無視セル不當ナルモノト認メサルヲ得ヌノテアリマス要之米國政府ハ終始其ノ傳統的理念及原則ヲ固執シ東亞ノ現實ヲ沒却シ而モ自ラハ容易ニ實行セサル諸原則ヲ帝國ニ强要セムトスルモノニシテ、我國カ々幾多ノ讓步ヲ爲セルニ拘ラス七ケ月餘ニ亙ル今次交涉ヲ通シ當初ノ主張ヲ固持シテ一步モ讓ラナカツタノテアリマス

惟フニ米國ノ對日政策ハ終始一貫シテ我不動ノ國是タル東亞新秩序建設ヲ妨碍セントスルニ在リ、今次米側回答ハ假ニ之ヲ受諾センカ帝國ノ國際的地位ハ滿洲事變以前ヨリモ更ニ低下シ、其ノ存立モ亦危殆ニ陷ラサルヲ得ヌモノト認メラレルノテアリマス。卽チ

一、蔣介石治下ノ中國ハ愈々英米依存ノ傾向ヲ增大シ帝國ハ國民政府ニ對スル信義ヲ失シ日支友誼亦將來永ク毀損セラレ延テハ大陸ヨリ全面的ニ退却ヲ餘儀ナクセラレ其ノ結果滿洲國ノ地位モ必然動搖ヲ來スニ至ルヘク斯クノ如クニシテ我支那事變完遂ノ方途ハ根底ヨリ覆沒セラルヘク

二、英米ハ此等地域ノ指導者トシテ君臨スルニ至リ帝國ノ權威地ニ墜チテ安定勢力タル地位ヲ覆滅シ東亞新秩序建設ニ關スル我大業ハ中途ニシテ瓦解スルニ至ルヘク

三、三國條約ハ一片ノ死文トナリテ帝國ハ信ヲ海外ニ失墜シ

四、新タニ蘇聯ヲモ加ヘ集團機構的組織ヲ以テ帝國ヲ控制セントスルハ我北邊ノ憂患ヲ增大セシムルコトトナルヘク

五、通商無差別其他ノ諸原則ノ如キハ其ノ謂フ所必スシモ排除スヘキニ非スト雖モ之ヲ先ツ太平洋地域ニノミ適用セントスル企圖ハ結局英米ノ利己的政策遂行ノ方途ニ過キスシテ我方ニ於テハ重要物資ノ獲得ニ大ナル支障ヲ來スニ至ルヘク

要スルニ右提案ハ到底我方ニ於テハ容認シ難キモノテ米側ニ於テ其ノ提案ヲ全然撤去スルニ於テハ格別右提案ヲ基礎トシテ此ノ上交涉ヲ持續スルモ我カ主張ヲ充分ニ貫徹スルコトハ殆ト不可能ト云フノ外ナシト申サナケレハナリマセヌ

　　　　「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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