今日は、明治時代後期の1905年（明治38）に、日本と大韓帝国との間で、「第二次日韓協約」が調印された日です。
「日韓協約（にっかんきょうやく）」は、日露戦争から韓国併合にいたる1904年（明治37）～1907年（明治40）の間に、日本が大韓帝国（李氏朝鮮、韓国）を保護国化する目的で結んだ、3つの条約の総称でした。①第一次日韓協約（1904年8月22日調印）は、日本政府推薦の人物を韓国政府の財政・外交顧問とすることと、重要外交案件の日本政府との事前協議とを認めさせたもの、②第二次日韓協約（1905年11月17日調印）は、韓国の外交権を剝奪して日本政府が代行することとなり、韓国の政治を監督する日本の統監が置かれて保護国とするもの、③第三次日韓協約（1907年7月24日調印）は、ハーグ密使事件が契機となり、韓国軍隊を解散させ、韓国の内政権を統監の指導監督下に置き、東洋拓殖会社などの設立により経済的支配を進めたもの、からなり、韓国を日本が植民地化していく過程の条約です。
これらの条約による植民地政策の進展は、韓国人民の反日感情を高め、韓国官民の抵抗や義兵闘争などの反対運動が続き、それを抑圧するために日本の支配はより暴力的となり、1910年（明治43）の韓国併合へと進んでいくことになりました。
以下に、「第一次日韓協約」（1904年8月22日調印）、「第二次日韓協約」（1905年11月17日調印）、「第三次日韓協約」（1907年7月24日調印）の全文を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「第一次日韓協約」 1904年（明治37）8月22日調印
明治三十七年八月二十二日京城ニ於テ調印（日、韓文)
一 韓國政府ハ日本政府ノ推薦スル日本人一名ヲ財務顧問トシテ韓國政府ニ傭聘シ財務ニ關スル事項ハ總テ其意見ヲ詢ヒ施行スヘシ
一 韓國政府ハ日本政府ノ推薦スル外國人一名ヲ外交顧問トシテ外部ニ傭聘シ外交ニ關スル要務ハ總テ其意見ヲ詢ヒ施行スヘシ
一 韓國政府ハ外國トノ條約締結其他重要ナル外交案件即外國人ニ對スル特權讓與若クハ契約等ノ處理ニ關シテハ豫メ日本政府ト協議スヘシ
明治三十七年八月二十二日
特命全權公使 林權助 （印）
光武八年八月二十二日
外部大臣署理 尹致昊 （印）
「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より
〇「第二次日韓協約」1905年（明治38）11月17日調印
明治三十八年十一月十七日京城ニ於テ調印（日、韓文）
同年同月二十三日告示
日本國政府及韓國政府ハ兩帝國ヲ結合スル利害共通ノ主義ヲ鞏固ナラシメンコトヲ欲シ韓國ノ富強ノ實ヲ認ムル時ニ至ル迄此目的ヲ以テ左ノ條款ヲ約定セリ
第一條 日本國政府ハ在東京外務省ニ由リ今後韓國ノ外國ニ對スル關係及事務ヲ監理指揮スヘク日本國ノ外交代表者及領事ハ外國ニ於ケル韓國ノ臣民及利益ヲ保護スヘシ
第二條 日本國政府ハ韓國ト他國トノ間ニ現存スル條約ノ實行ヲ全フスルノ任ニ當リ韓國政府ハ今後日本國政府ノ仲介ニ由ラスシテ國際的性質ヲ有スル何等ノ條約若ハ約束ヲナササルコトヲ約ス
第三條 日本國政府ハ其代表者トシテ韓國皇帝陛下ノ闕下ニ一名ノ統監（レヂデントゼネラル）ヲ置ク統監ハ專ラ外交ニ關スル事項ヲ管理スル爲メ京城ニ駐在シ親シク韓國皇帝陛下ニ内謁スルノ權利ヲ有ス日本國政府ハ又韓國ノ各開港場及其他日本國政府ノ必要ト認ムル地ニ理事官（レヂデント）ヲ置クノ權利ヲ有ス理事官ハ統監ノ指揮ノ下ニ從來在韓國日本領事ニ屬シタル一切ノ職權ヲ執行シ并ニ本協約ノ條款ヲ完全ニ實行スル爲メ必要トスヘキ一切ノ事務ヲ掌理スヘシ
第四條 日本國ト韓國トノ間ニ現存スル條約及約束ハ本協約ノ條款ニ低觸セサル限總テ其效力ヲ繼續スルモノトス
第五條 日本國政府ハ韓國皇室ノ安寧ト尊嚴ヲ維持スルコトヲ保證ス
右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ
明治三十八年十一月十七日
特命全權公使 林權助 （印）
光武九年十一月十七日
外部大臣 朴齊純 （印）
「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より
〇「第三次日韓協約」 1907年（明治40）7月24日調印
明治四十年七月二十四日京城ニ於テ調印（日韓文）
同年同月二十五日官報（號外）彙報欄掲載
日本國政府及韓國政府ハ速ニ韓國ノ富強ヲ圖リ韓國民ノ幸福ヲ増進セムトスルノ目的ヲ以テ左ノ條款ヲ約定セリ
第一條 韓國政府ハ施政改善ニ關シ統監ノ指導ヲ受クルコト
第二條 韓國政府ノ法令ノ制定及重要ナル行政上ノ處分ハ豫メ統監ノ承認ヲ經ルコト
第三條 韓國ノ司法事務ハ普通行政事務ト之ヲ區別スルコト
第四條 韓國高等官吏ノ任免ハ統監ノ同意ヲ以テ之ヲ行フコト
第五條 韓國政府ハ統監ノ推薦スル日本人ヲ韓國官吏ニ任命スルコト
第六條 韓國政府ハ統監ノ同意ナクシテ外國人ヲ傭聘セサルコト
第七條 明治三十七年八月二十二日調印日韓協約第一項ハ之ヲ廢止スルコト
右證據トシテ下名ハ各本國政府ヨリ相當ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ
明治四十年七月二十四日
統監 侯爵 伊藤博文 （印）
光武十一年七月二十四日
内閣總理大臣勲二等 李完用 （印）
覺書 （不公表）
明治四十年七月二十四日調印日韓協約ノ趣旨ニ基キ漸次左ノ各項ヲ實施スルコト
第一 日韓兩國人ヲ以テ組織スル左記ノ裁判所ヲ新設ス
一大審院 一箇所
位置ハ京城又ハ水原トス
院長及檢事總長ハ日本人トス
判事ノ内二名書記ノ内五名ヲ日本人トス
二控訴院 三箇所
位置ハ中央部ニ一箇所南北部ニ各々一箇所トス
判事ノ内二名檢事ノ内一名書記ノ内五名ヲ日本人トス
三地方裁判所 八箇所
位置ハ舊八道觀察府所在地トス
所長及檢事正ハ日本人トス
全體ヲ通シテ判事ノ内三十二名書記ノ内八十名ヲ日本人トシ事務ノ繁閑ニ應シテ分配ス
檢事ノ内一名ヲ日本人トス
四區裁判所 百十三箇所
位置ハ重要ナル郡衙ノ所在地トス
判事ノ内一名書記ノ内一名ヲ日本人トス
第二 左記ノ監獄ヲ新設ス
一監獄 九箇所
位置ハ各地方裁判所所在地ニ一箇所及島嶼ノ内一箇所典獄ハ日本人トス
看守長以下吏員ノ半數ヲ日本人トス
第三 左記ノ方法ニ依リテ軍備ヲ整理ス
一陸軍一大隊ヲ存シテ皇宮守衛ノ任ニ當ラシメ其ノ他ハ之ヲ解隊スルコト
一教育アル士官ハ韓國軍隊ニ留マルノ必要アルモノヲ除キ他ハ日本軍隊ニ附屬セシメテ實地練習ヲ爲サシムルコト
一日本ニ於テ韓國士官養成ノ爲相當ノ設備ヲ爲スコト
第四 顧問又ハ參與官ノ名義ヲ以テ現ニ韓國ニ傭聘セラルル者ハ總テ之ヲ解傭ス
第五 中央政府及地方廳ニ左記ノ通日本人ヲ韓國官吏ニ任命ス
一各部次官
一内部警務局長
一警務使又ハ副警務使
一内閣書記官及書記郎ノ内若干名
一各部書記官及書記郎ノ内若干名
一各道事務官一名
一各道警務官
一各道主事ノ内若干名
右ノ外財務警務及技術ニ關スル官吏ニ日本人ヲ任用スル件ハ追テ別ニ之ヲ協定スヘシ
右記名調印以テ後日ノ證トス
明治四十年七月二十四日
統監侯爵 伊藤博文 （印）
光武十一年七月二十四日
内閣總理大臣 李完用 （印）
「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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