ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:日英同盟

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 今日は、大正時代の1914年(大正3)に、第一次世界大戦の青島の戦いが始まった日です。
 第一次世界大戦(だいいちじせかいたいせん)は、三国同盟(ドイツ・オーストリア・イタリア)と三国協商(イギリス・フランス・ロシア)との帝国主義的対立や民族的対立などを背景として、ヨーロッパを中心に起こった最初の世界的規模の戦争です。1914年(大正3)6月28日、オーストリア領のサラエボ(現在のボスニア・ヘルツェゴビナの首都)で、オーストリア皇太子フランツ・フェルディナント大公夫妻がセルビア人の青年に暗殺されたサラエボ事件を発端として開戦しました。
 同盟側にはトルコ・ブルガリアなど、協商側には同盟を脱退したイタリアのほかベルギー・日本・アメリカ・中国など30を超える国や地域が連鎖的に参戦します。1918年(大正7)11月にドイツ降伏で同盟国側が敗北するまで、4年余りにわたってヨーロッパ戦場を中心に激戦が続きました。
 国家総力戦となり戦車や飛行機、毒ガスなど多くの近代兵器が使用され、犠牲者は兵士だけで約900万人にも及んだと言われています。日本は、1914年(大正3)に、「日英同盟」を理由にドイツに宣戦布告し、同年10月3日から14日にかけて、日本は南洋に艦隊を派遣し、ドイツ領南洋諸島(マリアナ諸島、カロリン諸島、マーシャル諸島)を占領しました。
 また、10月31日から日本とイギリスの連合軍は、ドイツ東洋艦隊の根拠地だった中華民国山東省の租借地である青島と膠州湾の要塞を攻撃(青島の戦い)します。11月7日には青島を占領し、ここに東アジアでの戦闘は終了したものの、日本は戦死者415人、戦傷者907人を出しました。
 その後、1919年(大正9)のパリ講和会議で「ベルサイユ条約」が成立しましたが、日本は、ドイツの山東省権益と赤道以北の南洋諸島を委任統治領を得ることとなります。

〇第一次世界大戦関係略年表

<1914年(大正3年)> 
・6月28日 オーストリアの皇位継承者フランツ・フェルディナント夫妻、セルビアで組織された暗殺団に属するプリンチップによってサライエボで暗殺される(サライエボ事件)
・7月28日 オーストリア・ハンガリー帝国(以下オーストリアと略記)、セルビアに宣戦布告する
・7月30日 ロシア、総動員令を発令する
・8月1日 ドイツ、ロシアに宣戦布告する
・8月2日 ドイツ、ベルギーに対し領土通過を要求、ベルギーが拒否。ドイツ・オスマン帝国間に秘密同盟条約調印する
・8月3日 ドイツ軍、シュリーフェン・プランに従ってベルギーに進攻。ドイツ、フランスに宣戦布告する
・8月4日 イギリス、ドイツのベルギー中立侵犯を理由としてドイツに宣戦布告する
・8月5日 オーストリア、ロシアに宣戦布告。ドイツ軍、ベルギーのリエージュ要塞を攻撃する
・8月6日 セルビア、ドイツに宣戦布告する
・8月7日 日本の参戦を決定する閣議で外相加藤高明の主戦論大勢を制する(~8月8日)
・8月10日 フランス、オーストリアに宣戦布告する
・8月11日 イギリス、オーストリアに宣戦布告する
・8月15日 日本、ドイツに、ドイツ軍艦の東アジア撤退と膠州湾のドイツ租借地の引き渡しを求める最後通牒を交付する
・8月23日 日本、ドイツに宣戦布告する
・8月26日~8月31日 ドイツ軍、タンネンベルクの戦いでロシア軍を敗走させる
・9月3日 フランス政府、パリからボルドーに移る
・9月5日 イギリス・フランス・ロシア3国、ロンドン宣言を発表する
・9月6日 マルヌ川付近でフランス軍が反撃を開始し、マルヌの戦い始まる(~9月12日)
・9月11日 ドイツのフランス進攻軍右翼、エーヌ川の線まで後退を開始し、西部戦線の膠着化決定的となる
・9月14日 ファルケンハイン、小モルトケにかわってドイツ陸軍参謀総長に就任する
・9月19日 イギリス軍、ドイツ領南西アフリカに上陸する
・10月14日 日本海軍、赤道以北のドイツ領南洋諸島を占領する
・10月29日 ドイツ巡洋戦艦に率いられたオスマン帝国海軍、ロシアのオデッサ(現、ウクライナのオデーサ)、セバストポリを砲撃する
・10月31日 日本とイギリスの連合軍は、ドイツ東洋艦隊の根拠地だった中華民国山東省の租借地である青島と膠州湾の要塞を攻撃する(青島の戦い)
・11月1日 ロシア、オスマン帝国に宣戦布告する
・11月3日 イギリスおよびフランス、オスマン帝国に宣戦布告する
・11月7日 日本軍、膠州湾岸の青島を占領する
・11月22日 イギリス軍、ペルシア湾岸のバスラを攻略する
・12月8日 イギリス・ドイツ海軍、アルゼンチン沖のフォークランド諸島付近で戦い、ドイツが大敗する

<1915年(大正4年)>
・1月18日 日本政府、中国政府(大総統袁世凱政権)に「対華二十一か条要求」を提出する
・3月18日 イギリス・フランス艦隊、ダーダネルス海峡を猛砲撃する
・4月22日 イーペル(ベルギー)の戦い(~5月25日)でドイツ軍史上初めて毒ガスを使用する
・4月25日 イギリス軍、ダーダネルス海峡のゲリボル半島に上陸する
・4月26日 ロンドン密約調印され、協商国(三国協商)側がイタリアに参戦の代償として南チロールなどを提供することを約束する
・5月3日 イタリア、三国同盟条約を破棄する
・5月7日 イギリス商船ルシタニア号、ドイツ潜水艦に撃沈され、128名のアメリカ人乗客死亡(ルシタニア号事件)。日本政府、「対華二十一か条要求」のうち「希望条項」としての7か条を削除した残りの要求の受諾を迫って、中国政府に最後通牒を交付する
・5月9日 中国政府、日本の最後通牒を受諾する
・5月23日 イタリア、オーストリアに宣戦布告する
・8月10日 外相加藤高明、元老山県有朋の圧力によって辞職、後任は駐仏大使石井菊次郎となる
・8月17日 イギリス商船アラビック号、ドイツ潜水艦に撃沈され、2名のアメリカ人乗客が死亡する
・9月5日 スイスのツィンメルワルトで国際社会主義者会議(~9月8日)が行われる
・9月18日 ドイツ政府、アメリカ政府の抗議を受けて潜水艦作戦の自制を決定(アラビック誓約)する
・10月12日 ブルガリア、同盟国側で参戦する
・10月19日 日本政府、イギリス・フランス・ロシア3国のロンドン宣言に加入する
・10月24日 イギリスのエジプト駐在高等弁務官マクマホン、アラブ王国の独立を約束した「マクマホン書簡」をメッカの知事フサインに渡す(フサイン‐マクマホン協定)
・1月1日 ドイツでスパルタクス団結成。袁世凱、皇帝に即位する
・1月6日 イギリス議会で義務徴兵法成立する
・2月21日 ベルダンの戦い始まる(~7月12日)
・3月24日 フランス船サセックス号、英仏海峡でドイツ潜水艦に撃沈され、アメリカ人乗客負傷し、アメリカ・ドイツ両国の関係悪化する(サセックス号事件)
・4月24日 スイスのキーンタールで国際社会主義者会議インターナショナル開催(~4月30日)する

<1916年(大正5年)>
・5月4日 ドイツ政府、ふたたび潜水艦作戦の自制を約束し、アメリカ・ドイツ間の関係一時修復に向かう
・5月16日 サイクス‐ピコ協定、最終的に成立する
・5月31日~6月1日 ユトランド沖海戦。イギリス海軍は14隻11万トンを、ドイツ海軍は11隻6万トンを失うが、イギリスの制海権は不動
・6月24日 ソンムの戦い始まる(~11月18日)
・7月3日 第4回日露協約成立する
・8月27日 ルーマニア、オーストリアに宣戦布告する
・8月28日 イタリア、ドイツに宣戦布告する
・8月29日 ヒンデンブルクがファルケンハインにかわってドイツ陸軍参謀総長に就任する
・9月15日 イギリス軍、ソンムの戦いに史上初めて戦車を投入する
・10月9日 寺内正毅内閣成立する
・10月21日 オーストリア首相シュトルク、社会主義者フリードリヒ・アドラーに暗殺される
・11月7日 ウィルソン、アメリカ大統領に再選する
・11月21日 オーストリア皇帝フランツ・ヨーゼフ1世死去し、カール1世が即位する
・12月5日 ロイド・ジョージ、アスキスにかわってイギリス首相に就任する
・12月12日 ドイツ首相ベートマン・ホルウェーク、同盟国側の講話提案を発表する

<1917年(大正6年)>
・1月22日 ウィルソン、「勝利なき平和」を提案する
・2月1日 ドイツ海軍、無制限潜水艦戦開始する
・2月3日 アメリカ、ドイツとの国交断絶する
・2月26日 アメリカ商船ラコニア号、ドイツ潜水艦に撃沈される
・3月12日 ペトログラードで労働者兵士ソビエト結成される
・3月15日 リボフを首相とするロシア臨時政府成立。ロシア皇帝ニコライ2世退位し、ロマノフ王朝滅亡(三月革命。ロシア暦では二月革命)する
・4月6日 アメリカ下院、対独宣戦を可決。アメリカ、ドイツに宣戦布告する
・4月16日 レーニン、「封印列車」で亡命先のチューリヒから帰国する
・4月17日 レーニン、「四月テーゼ」を発表する
・4月26日 ロイド・ジョージ、イギリス海軍に商船の護送(コンボイ)実施を命令する
・5月10日 ジブラルタルからイギリス本土向けの初めての護送船団出発する
・6月27日 ギリシア、同盟国側に宣戦布告する
・7月19日 ドイツ国会、平和決議案を可決する
・8月14日 中国、ドイツとオーストリアに宣戦布告する
・9月5日 スイスのツィンメルワルトで国際社会主義者会議ふたたび開催される(~9月12日)
・11月2日 バルフォア宣言。石井‐ランシング協定成立する
・11月7日 ロシアのペトログラードでボリシェビキの軍事蜂起成功(十一月革命。ロシア暦では十月革命)する
・11月8日 レーニン、「平和に関する布告」を発表する
・11月16日 クレマンソー、フランス首相に就任。親ドイツ派への弾圧を開始する
・11月26日 ソビエト政権、全ロシア軍に停戦を命令する
・12月22日 ブレスト・リトフスクで、ロシアと同盟国側との講和交渉開始する

<1918年(大正7年)>
・1月8日 ウィルソン、「十四か条」を発表する
・1月28日 フィンランドにロシアからの分離を求める内乱起こる
・2月10日 ブレスト・リトフスクでの講和交渉中断され、ソビエト代表トロツキーは戦争状態終結のみを宣言して引き揚げる
・2月18日 ドイツ軍、ロシアへの攻撃を再開する
・2月23日 ボリシェビキ党中央委員会、ドイツの新しい講和条件の受諾を正式に決定
・3月3日 ソビエト政府、ドイツ側とブレスト・リトフスクで講和条約(ブレスト・リトフスク条約)に調印する
・3月21日 ドイツ軍、「ミヒャエル作戦」によってイギリス軍に対し大攻勢を開始。第二回目のソンムの戦い始まる(~4月5日)
・4月14日 フォッシュ、連合軍最高司令官に就任する
・5月7日 ルーマニア、同盟国側に降伏し、ブカレスト講和条約に調印する
・5月26日 ロシア軍の捕虜になっていたチェコ軍団、チェリャビンスクでソビエト政府に反乱を起こす
・7月15日 マルヌ川方面でドイツ軍大攻勢(第二回目のマルヌの戦い)をかける
・7月18日 英仏の連合軍、フォッシュの作戦に従って反撃開始する
・8月2日 日本政府、シベリア出兵を宣言。英仏軍、アルハンゲリスクに上陸し、対ソ干渉戦争本格化する
・8月3日 イギリス軍、ウラジオストクに上陸する
・8月19日 アメリカ軍、ウラジオストクに上陸する
・9月12日 パーシングの率いるアメリカ第一軍、ベルダン付近で初めて単独で戦い、ドイツ軍に大勝する
・9月15日 バルカン半島での連合軍の大攻勢始まる
・9月29日 ブルガリア降伏し、サロニカで休戦条約に調印する
・10月3日 ヘアトリングにかわり、マックス・フォン・バーデンがドイツ首相に就任し、「十四か条」に基づく休戦を求める覚書をウィルソンに送る
・10月8日 ウィルソンのドイツ政府への回答、ドイツ軍の連合国領土からの撤退を求める
・10月12日 ドイツ政府、ウィルソンの要求を受諾する
・10月26日 参謀次長ルーデンドルフ罷免する
・10月30日 オスマン帝国、レムノス島沖のイギリス巡洋艦上で休戦条約に調印する
・11月3日 ドイツのキール軍港で水兵の反乱起こる。オーストリア、休戦条約に調印する
・11月9日 マックス・フォン・バーデンがドイツ皇帝ウィルヘルム2世の退位を宣言、エーベルトに政権を委譲する
・11月10日 ウィルヘルム2世、オランダへ亡命する
・11月12日 ドイツ代表エルツベルガー、コンピエーニュの森で休戦条約に調印し、第一次世界大戦終わる。オーストリア皇帝カール1世が退位する

<1919年(大正8年)>
・1月18日 パリ講和会議始まる
・6月28日 ドイツ、ベルサイユ条約に調印する
・9月10日 オーストリア、サン・ジェルマン条約に調印する
・11月27日 ブルガリア、ヌイイ条約に調印する

<1920年(大正9年)>
・1月10日 国際連盟が発足する
・6月4日 ハンガリー、トリアノン条約に調印する
・8月10日 オスマン帝国、セーブル条約に調印(1923年のローザンヌ条約で、セーブル条約は廃棄)する

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1884年(明治17)秩父事件が起きる詳細
1903年(明治36)土佐藩士・自由民権家・政治家片岡健吉の命日詳細
1934年(昭和9)小説家・児童文学作家灰谷健次郎の誕生日詳細
1940年(昭和15)タバコの改名が発表される(ゴールデンバット→金鵄、チェリー→桜、カメリア→椿など)詳細
1943年(昭和18)「軍需会社法」が公布される詳細
1964年(昭和39)関門連絡船の最後の便が就航し、この日限りで廃止される詳細
1967年(昭和42)医学者佐々木隆興の命日詳細
2003年(平成15)国際連合総会において、「国連腐敗防止条約」が採択される詳細
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nichieidoumeikyouyaku001
 今日は、明治時代後期の1911年(明治44)に、「日英同盟」の改定(第三回日英同盟協約)が調印され、アメリカが交戦相手国の対象外に定められるなどして、継続更新された日です。
 「日英同盟」(にちえいどうめい)は、明治時代後期の1902年(明治35)1月30日に、イギリスの首都ロンドンで、日本駐英公使林董とイギリス外相ランズダウンとの間で調印された、イギリスと日本の二国間軍事同盟でした。日本の朝鮮・中国における権益、英国の中国における権益を相互に認め、アジアにおけるロシアの膨張に備えることを共同の目的とし、締約国の一方が2ヵ国以上と交戦の場合、他方は参戦の義務を負うものとします。
 その後、1905年(明治38)改定の第二回協約では、1国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう変更されました。また、1911年(明治44)改定の第三回協約では、アメリカが交戦相手国の対象外に定められるなどして継続更新され、1914年(大正3)に起こった第一次世界大戦では、日本はこの協約に基づき、連合国の一員として参戦します。
 しかし、1921年(大正10)のワシントン海軍軍縮会議の結果調印された四カ国条約成立に伴って、1923年(大正12)に失効しました。
 以下に、3回の「日英同盟協約」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
 
〇第一回日英同盟協約 (全文) [正文は英語] 1902年(明治35)1月30日

The Anglo-Japanese Alliance, January 30,1902

The governments of Great Britain and Japan, actuated solely by a desire to maintain the status quo and general peace in the Extreme East, being moreover specially interested in maintaining the independence and territorial integrity of the Empire of China and the Empire of Korea, and in securing equal opportunities in those countries for the commerce and industry of all nations, hereby agree as follows:

ARTICLE I

 The High Contracting Parties, having mutually recognized the independenceof China and Korea, declare themselves to be entirely uninfluenced by anyaggressive tendencies in either country. Having in view, however, theirspecial interests of which those of Great Britain relate principally toChina, while Japan, in addition to the interests which she possesses inChina, is interested in a peculiar degree politically as well as commerciallyand industrially in Korea, the High Contracting Parties recognise thatit will be admissible for either of them to take such measures as may beindispensable in order to safeguard those interests if threatened eitherby the aggressive action of any other Power, or by disturbances arisingin China or Korea, and necessitating the intervention of either of theHigh Contracting Parties for the protection of the lives and property ofits subjects.

ARTICLE II

If either Great Britain or Japan, in the defence of their respective interestsas above described, should become involved in war with another Power, theother High Contracting Party will maintain a strict neutrality, and useits efforts to prevent other Powers from joining in hostilities againstits ally.

ARTICLE III

If in the above event any other Power or Powers should join in hostilitiesagainst the Ally, the other High Contracting Party will come to its assistanceand will conduct the war in common, and make peace in mutual agreementwith it.

ARTICLE IV

The High Contracting Parties agree that neither of them will, without consulting the other, enter into separate arrangements with another Power to the prejudice of the interests above described.

ARTICLE V

Whenever, in the opinion of either Great Britain or Japan, the above-mentionedinterests are in jeopardy, the two Governments will communicate with oneanother fully and frankly.

ARTICLE VI

The present Agreement shall come into effect immediately after the dateof its signature, and remain in force for five years from that date. Incase neither of the High Contracting Parties should have notified twelvemonths before the expiration of the said five years the intention of terminatingit, it shall remain binding until the expiration of one year from the dayon which either of the High Contracting Parties shall have denounced it.But if, when the date fixed for its expiration arrives, either Ally isactually engaged in war, the alliance shall, ipso fact, continue until peace is concluded.  

 【日本語訳文】 

第一回日英同盟協約(第一囘同盟協約,日英協約)

明治三十五年一月三十日倫敦ニ於テ調印(英文)

同年二月十二日官報彙報欄掲載

(譯文)

日本國政府及大不列顛國政府ハ偏ニ極東ニ於テ現狀及全局ノ平和ヲ維持スルコトヲ希望シ且ツ淸帝國及韓帝國ノ獨立ト領土保全トヲ維持スルコト及該二國ニ於テ各國ノ商工業ヲシテ均等ノ機會ヲ得セシムルコトニ關シ特ニ利益關係ヲ有スルヲ以テ茲ニ左ノ如ク約定セリ

第一條 兩締約國ハ相互ニ淸國及韓國ノ獨立ヲ承認シタルヲ以テ該二國孰レニ於テモ全然侵略的趨向ニ制セラルヽコトナキヲ聲明ス然レトモ兩締約國ノ特別ナル利益ニ鑑ミ卽チ其利益タル大不列顛國ニ取リテハ主トシテ淸國ニ關シ又日本國ニ取リテハ其淸國ニ於テ有スル利益ニ加フルニ韓國ニ於テ政治上竝ニ商業上及工業上格段ニ利益ヲ有スルヲ以テ兩締約國ハ若シ右等利益ニシテ別國ノ侵略的行動ニ因リ若クハ淸國又ハ韓國ニ於テ兩締約國孰レカ其臣民ノ生命及財產ヲ保護スル爲メ干渉ヲ要スヘキ騷擾ノ發生ニ因リテ侵迫セラレタル場合ニハ兩締約國孰レモ該利益ヲ擁護スル爲メ必要缺クヘカラサル措置ヲ執リ得ヘキコトヲ承認ス

第二條 若シ日本國又ハ大不列顛國ノ一方カ上記各自ノ利益ヲ防護スル上ニ於テ別國ト戰端ヲ開クニ至リタル時ハ他ノ一方ノ締約國ハ嚴正中立ヲ守リ倂セテ其同盟國ニ對シテ他國カ交戰ニ加ハルヲ妨クルコトニ努ムヘシ

第三條 上記ノ場合ニ於テ若シ他ノ一國又ハ數國カ該同盟國ニ對シテ交戰ニ加ハル時ハ他ノ締約國ハ來リテ援助ヲ與へ協同戰鬪ニ當ルヘシ講和モ亦該同盟國ト相互合意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ

第四條 兩締約國ハ孰レモ他ノ一方ト協議ヲ經スシテ他國ト上記ノ利益ヲ害スヘキ別約ヲ爲ササルヘキコトヲ約定ス

第五條 日本國若クハ大不列顛國ニ於テ上記ノ利益カ危殆ニ迫レリト認ムル時ハ兩國政府ハ相互ニ充分ニ且ツ隔意ナク通告スヘシ

第六條 本協約ハ調印ノ日ヨリ直ニ實施シ該期日ヨリ五箇年間効力ヲ有スルモノトス若シ右五箇年ノ終了ニ至ル十二箇月前ニ締約國ノ孰レヨリモ本協約ヲ廢止スルノ意思ヲ通告セサル時ハ本協約ハ締約國ノ一方カ廢棄ノ意思ヲ表示シタル當日ヨリ一箇年ノ終了ニ至ル迄ハ引續キ效力ヲ有スルモノトス然レトモ右終了期日ニ至リ同盟國ノ一方カ現ニ交戰中ナルトキハ本同盟ハ講和結了ニ至ル迄當然繼續スルモノトス

右證據トシテ下名ハ各其政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ之ニ記名調印スルモノナリ

 一千九百二年一月三十日龍動ニ於テ本書二通ヲ作ル
  大不列顛國駐剳日本國皇帝陛下ノ特命全權公使 林董 印
  大不列顛國皇帝陛下ノ外務大臣 ランスダウン 印{ランスダウンの右側に線あり}

以書翰致啓上候陳者本日貴我兩名カ各其政府ヲ代表シテ締結シタル協約ニ關シ本使(本大臣)ハ左ノ如ク閣下ニ開陳スルノ光榮ヲ有シ侯

日本國政府(大不列顛國政府)ハ日本國(大不列顛國)海軍ノ平時ニ於テ成ルヘク大不列顛國(日本國)海軍ト協同ノ動作ヲ爲スヘキコトヲ承認ス而シテ其一方ノ軍艦カ他ノ一方ノ港内ニ於テ入渠スルコト及石炭搭載其他兩國海軍ノ安寧及効力ニ資スヘキ事項ニ付キテハ相互ニ便宜ヲ與フヘキコトヲ約諾ス

現下日本國及大不列顛國ハ孰レモ極東ニ於テ如何ナル第三國ヨリモ實力上優勢ナル海軍ヲ維持シツツアリ日本國(大不列顛國)ハ出來得ヘキ限リ極東ノ海上ニ於テ如何ナル第三國ノ海軍ヨリモ優勢ナル海軍ヲ集合シ得ル樣ニ維持スルニ努ムルコトヲ弛フスルノ意思ヲ有スルコトナシ

右得貴意候 敬具

   外務省編「日本外交年表竝主要文書」上巻より
 
〇第二回日英同盟協約 (全文) [正文は英語] 1905年(明治38)8月12日


AGREEMENT OF ALLIANCE OF 1905. (Agreement of Alliance between Japan and Great Britain, 1905, Second Anglo-Japanese Alliance) 

PREAMBLE.

The Governments of Japan and Great Britain, being desirous of replacing the Agreement concluded between them on the 30th January, 1902, by fresh stipulations, have agreed upon the following Articles, which have for their object; 

(a.) The consolidation and maintenance of the general peace in the regions of Eastern Asia and of India; 

(b.) The preservation of the common interests of all Powers in China by insuring the independence and integrity of the Chinese Empire and the principle of equal opportunities for the commerce and industry of all nations in China; 

(c.) The maintenance of the territorial rights of the High Contracting Parties in the regions of Eastern Asia and of India, and the defense of their special interests in the said regions:-- 

ARTICLE 1.

It is agreed that whenever, in the opinion of either Japan or Great Britain, any of the rights and interests referred to in the preamble of this Agreement are in jeopardy, the two Governments will communicate with one another fully and frankly, and will consider in common the measures which should be taken to safeguard those menaced rights or interests. 

ARTICLE 2.

If by reason of unprovoked attack or aggressive action, wherever arising, on the part of any Power or Powers either Contracting Party should be involved in war in defence of its territorial rights or special interests mentioned in the preamble of this Agreement, the other Contracting Party will at once come to the assistance of its ally, and will conduct the war in common, and make peace in mutual agreement with it. 

ARTICLE 3.

Japan possessing paramount political, military, and economic interests in Corea, Great Britain recognizes the right of Japan to take such measures of guidance, control, and protection in Corea as she may deem proper and necessary to safeguard and advance those interests, provided always that such measures are not contrary to the principle of equal opportunities for the commerce and industry of all nations. 

ARTICLE 4.

Great Britain having a special interest in all that concerns the security of the Indian frontier, Japan recognizes her right to take such measures in the proximity of that frontier as she may find necessary for safeguarding her Indian possessions. 

ARTICLE 5.

The High Contracting Parties agree that neither of them will, without consulting the other, enter into separate arrangements with another Power to the prejudice of the objects described in the preamble of this Agreement. 

ARTICLE 6.

As regards the present war between Japan and Russia, Great Britain will continue to maintain strict neutrality unless some other Power or Powers should join in hostilities against Japan, in which case Great Britain will come to the assistance of Japan, and will conduct the war in common, and make peace in mutual agreement with Japan. 

ARTICLE 7.

The conditions under which armed assistance shall be afforded by either Power to the other in the circumstances mentioned in the present Agreement, and the means by which such assistance is to be made available, will be arranged by the Naval and Military authorities of the Contracting Parties, who will from time to time consult one another fully and freely upon all questions of mutual interest. 

ARTICLE 8.

The present Agreement shall, subject to the provisions of Article 6, comme{sic} into effect immediately after the date of its signature, and remain in force for ten years from that date. 

In case neither of the High Contracting Parties should have notified twelve months before the expiration of the said ten years the intention of terminating it, it shall remain binding until the expirations of one year from the day on which either of the High Contracting Parties shall have denounced it. But if, when the date fixed for its expiration arrives, either ally is actually engaged in war, the alliances shall, ipso facto, continue until peace is concluded. 

In faith whereof, the Undersigned, duly authorized by their respective Governments, have signed this Agreement and have affixed thereto their Seals. 

Done in duplicate at London, the 12th day of August, 1905. 

[L.S.] (Signed) TADASU HAYASHI. 

Envoy Extraordinary and Minister Plenipotentiary of His Majesty the Emperor of Japan at the Court of St. James. 

[L.S.] (Signed) LANSDOWNE, 
 
 【日本語訳文】 

第二回日英同盟協約

明治三十八年八月十二日倫敦ニ於テ調印(英文) 

同年九月二十七日官報彙報欄掲載 

(譯文) 

日本國政府及大不列顛國政府ハ一千九百二年一月三十日兩國政府間ニ締結セル協約ニ代フルニ新約款ヲ以テセムコトヲ希望シ 

(イ)東亞及印度ノ地域ニ於ケル全局ノ平和ヲ確保スルコト 

(ロ)清帝國ノ獨立及領土保全竝清國ニ於ケル列國ノ商工業ニ對スル機會均等主義ヲ確實ニシ以テ清國ニ於ケル列國ノ共通利益ヲ維持スルコト 

(ハ)東亞及印度ノ地域ニ於ケル兩締盟國ノ領土權ヲ保持シ竝該地域ニ於ケル兩締盟國ノ特殊利益ヲ防護スルコト 

ヲ目的トスル左ノ各條ヲ約定セリ 

第一條 日本國又ハ大不列顛國ニ於テ本協約前文ニ記述セル權利及利益ノ中何レカ危殆ニ迫ルモノアルヲ認ムルトキハ兩國政府ハ相互ニ充分ニ且隔意ナク通告シ其ノ侵迫セラレタル權利又ハ利益ヲ擁護セムカ爲ニ執ルヘキ措置ヲ協同ニ考量スヘシ 

第二條 兩締盟國ノ一方カ挑發スルコトナクシテ一國若ハ數國ヨリ攻撃ヲ受ケタルニ因リ又ハ一國若ハ數國ノ侵略的行動ニ因リ該締盟國ニ於テ本協約前文ニ記述セル其ノ領土權又ハ特殊利益ヲ防護セムカ爲交戰スルニ至リタルトキハ前記ノ攻撃又ハ侵略的行動カ何レノ地ニ於テ發生スルヲ問ハス他ノ一方ノ締盟國ハ直ニ來リテ其ノ同盟國ニ援助ヲ與ヘ協同戰鬪ニ當リ講和モ亦雙方合意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ 

第三條 日本國ハ韓國ニ於テ政事上、軍事上及經濟上ノ卓絶ナル利益ヲ有スルヲ以テ大不列顛國ハ日本國カ該利益ヲ擁護増進セムカ爲正當且必要卜認ムル指導、監理及保護ノ措置ヲ韓國ニ於テ執ルノ權利ヲ承認ス但シ該措置ハ常ニ列國ノ商工業ニ對スル機會均等主義ニ反セサルコトヲ要ス 

第四條 大不列顛國ハ印度國境ノ安全ニ繋ル一切ノ事項ニ關シ特殊利益ヲ有スルヲ以テ日本國ハ前記國境ノ附近ニ於テ大不列顛國カ其ノ印度領地ヲ擁護セムカ爲必要ト認ムル措置ヲ執ルノ權利ヲ承認ス 

第五條 兩締盟國ハ孰レモ他ノ一方ト協議ヲ經スシテ他國ト本協約前文ニ記述セル目的ヲ害スヘキ別約ヲ爲ササルヘキコトヲ約定ス 

第六條 現時ノ日露戰爭ニ對シテハ大不列顛國ハ引續キ嚴正中立ヲ維持シ若シ他ノ一國若ハ數國カ日本國ニ對シ交戰ニ加ハルトキハ大不列顛國ハ來リテ日本國ニ援助ヲ與へ協同戰鬪ニ當リ講和モ亦雙方同意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ 

第七條 兩締盟國ノ一方カ本協約中ニ規定スル場合ニ際シ他ノ一方ニ兵力的援助ヲ與フヘキ條件及該援助ノ實行方法ハ兩締盟國陸海軍當局者ニ於テ協定スヘク又該當局者ハ相互利害ノ問題ニ關シ相互ニ充分ニ且隔意ナク隨時協議スヘシ 

第八條 本協約ハ第六條ノ規定ト牴觸セサル限リ調印ノ日ヨリ直ニ實施シ十箇年間效力ヲ有ス右十箇年ノ終了ニ至ル十二箇月前ニ兩締盟國ノ孰レヨリモ本協約ヲ廢棄スルノ意思ヲ通告セサルトキハ本協約ハ兩締盟國一方カ廢棄ノ意思ヲ表示シタル當日ヨリ一箇年ノ終了ニ至ルマテ引續キ效力ヲ有ス然レトモ若シ右終了期日ニ至リ同盟國ノ一方カ現ニ交戰中ナルトキハ本同盟ハ講和ノ成立ニ至ルマテ當然繼續スヘシ 

右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ 

一千九百五年八月十二日倫敦ニ於テ本書二通ヲ作ル 

大不列顛國駐剳日本國皇帝陛下ノ特命全權公使 
          林董 印 
大不列顛國皇帝陛下ノ外務大臣 
      ランスダウン 印 

      外務省編「日本外交年表竝主要文書」上巻より
 
〇第三回日英同盟協約 (全文) [正文は英語] 1914年(明治44)7月13日

AGREEMENT OF ALLIANCE OF 1911. (Agreement of Alliance between Japan and Great Britain, 1911, Third Anglo-Japanese Alliance)

PREAMBLE. 

The Government of Japan and the Government of Great Britain, having in view the important changes which have taken place in the situation since the conclusion of the Anglo-Japanese Agreement of the 12th August, 1905, and believing that a revision of that Agreement responding to such changes would contribute to general stablity and repose, have agreed upon the following stipulations to replace the Agreement above mentioned, such stipulations having the same object as the said Agreement, namely: 

(a.) The consolidation and maintenance of the general peace in the regions of Eastern Asia and of India; 

(b.) The preservation of the common interests of all Powers in China by insuring the independence and the integrity of the Chinese Empire and the principle of equal opportunities for the commerce and industry of all nations in China; 

(c.) The maintenance of the territorial rights of the High Contracting Parties in the regions of Eastern Asia and of India, and the defence of their special interests in the said regions:-- 

ARTICLE 1.

It is agreed that whenever, in the opinion of either Japan or Great Britain, any of the rights and interests referred to in the preamble of this Agreement are in jeopardy, the two Governments will communicate with one another fully and frankly, and will consider in common the measures which should be taken to safeguard those menaced rights or interests. 

ARTICLE 2. 

If by reason of unprovoked attack or aggressive action, wherever arising, on the part of any Power or Powers, either High Contracting Party should be involved in war in defence of its territorial rights or special interests mentioned in the preamble of this Agreement, the other High Contracting Party will at once come to the assistance of its ally, and will conduct the war in common, and make peace in mutual agreement with it. 

ARTICLE 3. 

The High Contracting Parties agree that neither of them will, without consulting the other, enter into separate arrangements with another Power to the prejudice of the objects described in the preamble of this Agreement. 

ARTICLE 4. 

Should either High Contracting Party conclude a treaty of general arbitration with a third Power, it is agreed that nothing in this Agreement shall entail upon such Contracting Party an obligation to go to war with the Power with whom such treaty of arbitration is in force. 

ARTICLE 5. 

The conditions under which armed assistance shall be afforded by either Power to the other in the circumstances mentioned in the present Agreement, and the means by which such assistance is to be made available, will be arranged by the Naval and Military authorities of the High Contracting Parties, who will from time to time consult one another fully and freely upon all questions of mutual interest. 

ARTICLE 6. 

The present Agreement shall come into effect immediately after the date of its signature, and remain in force for ten years from that date. 

In case neither of the High Contracting Parties should have notified twelve months before the expiration of the said ten years the intention of terminating it, it shall remain binding until the expiration of one year from the day on which either of the High Contracting Parties shall have denounced it. But if, when the date fixed for its expiration arrives, either ally is actually engaged in war, the alliance shall, ipso facto, continue until peace is concluded. 

In faith whereof the Undersigned, duly authorized by their respective Governments, have signed this Agreement, and have affixed thereto their Seals. 

Done in duplicate at London, the 13th day of July, 1911. 

[L.S.] (Signed) TAKAAKI KATO, 

Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of His Majesty the Emperor of Japan at the Court of St. James. 

[L.S.] (Signed) E. GREY, 

His Britannic Majesty’s Principal Secretary of State for Foreign Affairs. 
 
 【日本語訳文】 

第三回日英同盟協約

明治四十四年七月十三日倫敦ニ於テ調印(英文) 

同年同月十五日官報彙報欄掲載 

(譯文) 

協約前文

日本國政府及大不列顛國政府ハ千九百五年八月十二日ノ日英協約締結以來事態ニ重大ナル變遷アリタルニ顧ミ該協約ヲ改訂シ以テ其ノ變遷ニ適應セシムルハ全局ノ静寧安固ニ資スヘキコトヲ信シ前記協約ニ代ハリ之ト同シク 

(イ)東亞及印度ノ地域ニ於ケル全局ノ平和ヲ確保スルコト 

(ロ)清帝國ノ獨立及領土保全竝清國ニ於ケル列國ノ商工業ニ對スル機會均等主義ヲ確實ニシ以テ清國ニ於ケル列國ノ共通利益ヲ維持スルコト 

(ハ)東亞及印度ノ地域ニ於ケル兩締盟國ノ領土權ヲ保持シ竝該地域ニ於ケル兩締盟國ノ特殊利益ヲ防護スルコト 

ヲ目的トスル左ノ條款ヲ約定セリ 

第一條 日本國又ハ大不列顛國ニ於テ本協約前文ニ記述セル權利及利益ノ中何レカ危殆ニ迫ルモノアルヲ認ムルトキハ兩國政府ハ相互ニ充分ニ且隔意ナク通告シ其ノ侵迫セラレタル權利又ハ利益ヲ擁護セムカ爲ニ執ルヘキ措置ヲ協同ニ考量スヘシ

第二條 兩締盟國ノ一方カ挑發スルコトナクシテ一國若ハ數國ヨリ攻撃ヲ受ケタルニ依リ又ハ一國若ハ數國ノ侵略的行動ニヨリ該締盟國ニ於テ本協約前文ニ記述セル其ノ領土權又ハ特殊利益ヲ防護セムカ爲交戰スルニ至リタル時ハ前記ノ攻撃又ハ侵略的行動カ何レノ地ニ於テ發生スルヲ問ハス他ノ一方ノ締盟國ハ直ニ來リテ其ノ同盟國ニ援助ヲ與へ協同戰鬪ニ當リ講和モ又雙方合意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ

第三條 兩締盟國ハ孰レモ他ノ一方ト協議ヲ經スシテ他國ト本協約前文ニ記述セル目的ヲ害スヘキ別約ヲ爲ササルヘキコトヲ約定ス 

第四條 兩締盟國ノ一方カ第三國ト總括的仲裁裁判條約ヲ締結シタル場合ニハ本協約ハ該仲裁裁判條約ノ有效ニ存續スル限右第三國ト交戰スルノ義務ヲ前記締盟國ニ負ハシムルコトナカルヘシ

第五條 兩締盟國ノ一方カ本協約中ニ規定スル場合ニ際シ他ノ一方ニ兵力的援助ヲ與フヘキ條件及該援助ノ實行方法ハ兩締盟國陸海軍當局者ニ於テ協定スヘク又該當局者ハ相互利害ノ問題ニ關シ相互ニ充分ニ且隔意ナク隨時協議スヘシ

第六條 本協約ハ調印ノ日ヨリ直ニ實施シ十年間效力ヲ有ス 

右十年ノ終了ニ至ル十二月前ニ兩締盟國ノ孰レヨリモ本協約ヲ廢棄スルノ意思ヲ通告セサルトキハ本協約ハ兩締盟國ノ一方カ廢棄ノ意思ヲ表示シタル當日ヨリ一年ノ終了ニ至ル迄引續キ效力ヲ有ス然レトモ若右終了期日ニ至リ同盟國ノ一方カ現ニ交戰中ナルトキハ本同盟ハ講和ノ成立ニ至ル迄當然繼續スヘシ 

右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ノ委任ヲ受ケ本協約ニ署名調印ス 

一九一一年七月十三日倫敦ニ於テ本書二通ヲ作ル 

大不列顛國駐剳日本帝國皇帝陛下ノ特命全權大使 
           加藤高明 印 
大不列顛國皇帝陛下ノ外務大臣 
         イー、グレー 印 

       外務省編「日本外交年表竝主要文書」上巻より

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 今日は、明治時代後期の1905年(明治38)に、ロシア南下策に対抗する為「日英同盟」の改定(第二回日英同盟協約)が調印され、日本の朝鮮保護権承認などが盛り込まれた日です。
 「日英同盟」(にちえいどうめい)は、明治時代後期の1902年(明治35)1月30日に、イギリスの首都ロンドンで、日本駐英公使林董とイギリス外相ランズダウンとの間で調印された、イギリスと日本の二国間軍事同盟でした。日本の朝鮮・中国における権益、英国の中国における権益を相互に認め、アジアにおけるロシアの膨張に備えることを共同の目的とし、締約国の一方が2ヵ国以上と交戦の場合、他方は参戦の義務を負うものとします。その後、1905年(明治38)改定の第二回協約では、1国以上と交戦した場合は、同盟国はこれを助けて参戦するよう変更されました。また、1911年(明治44)改定の第三回協約では、アメリカが交戦相手国の対象外に定められるなどして継続更新され、1914年(大正3)に起こった第一次世界大戦では、日本はこの協約に基づき、連合国の一員として参戦します。しかし、1921年(大正10)のワシントン海軍軍縮会議の結果調印された四カ国条約成立に伴って、1923年(大正12)に失効しました。以下に、3回の「日英同盟協約」を掲載しておきますので、ご参照下さい。
 
☆第一回日英同盟協約 (全文) [正文は英語] 1902年(明治35)1月30日

The Anglo-Japanese Alliance, January 30,1902

The governments of Great Britain and Japan, actuated solely by a desire to maintain the status quo and general peace in the Extreme East, being moreover specially interested in maintaining the independence and territorial integrity of the Empire of China and the Empire of Korea, and in securing equal opportunities in those countries for the commerce and industry of all nations, hereby agree as follows:

ARTICLE I

 The High Contracting Parties, having mutually recognized the independenceof China and Korea, declare themselves to be entirely uninfluenced by anyaggressive tendencies in either country. Having in view, however, theirspecial interests of which those of Great Britain relate principally toChina, while Japan, in addition to the interests which she possesses inChina, is interested in a peculiar degree politically as well as commerciallyand industrially in Korea, the High Contracting Parties recognise thatit will be admissible for either of them to take such measures as may beindispensable in order to safeguard those interests if threatened eitherby the aggressive action of any other Power, or by disturbances arisingin China or Korea, and necessitating the intervention of either of theHigh Contracting Parties for the protection of the lives and property ofits subjects.

ARTICLE II

If either Great Britain or Japan, in the defence of their respective interestsas above described, should become involved in war with another Power, theother High Contracting Party will maintain a strict neutrality, and useits efforts to prevent other Powers from joining in hostilities againstits ally.

ARTICLE III

If in the above event any other Power or Powers should join in hostilitiesagainst the Ally, the other High Contracting Party will come to its assistanceand will conduct the war in common, and make peace in mutual agreementwith it.

ARTICLE IV

The High Contracting Parties agree that neither of them will, without consulting the other, enter into separate arrangements with another Power to the prejudice of the interests above described.

ARTICLE V

Whenever, in the opinion of either Great Britain or Japan, the above-mentionedinterests are in jeopardy, the two Governments will communicate with oneanother fully and frankly.

ARTICLE VI

The present Agreement shall come into effect immediately after the dateof its signature, and remain in force for five years from that date. Incase neither of the High Contracting Parties should have notified twelvemonths before the expiration of the said five years the intention of terminatingit, it shall remain binding until the expiration of one year from the dayon which either of the High Contracting Parties shall have denounced it.But if, when the date fixed for its expiration arrives, either Ally isactually engaged in war, the alliance shall, ipso fact, continue until peace is concluded.  

 【日本語訳文】 

第一回日英同盟協約(第一囘同盟協約,日英協約)

明治三十五年一月三十日倫敦ニ於テ調印(英文)

同年二月十二日官報彙報欄掲載

(譯文)

日本國政府及大不列顛國政府ハ偏ニ極東ニ於テ現狀及全局ノ平和ヲ維持スルコトヲ希望シ且ツ淸帝國及韓帝國ノ獨立ト領土保全トヲ維持スルコト及該二國ニ於テ各國ノ商工業ヲシテ均等ノ機會ヲ得セシムルコトニ關シ特ニ利益關係ヲ有スルヲ以テ茲ニ左ノ如ク約定セリ

第一條 兩締約國ハ相互ニ淸國及韓國ノ獨立ヲ承認シタルヲ以テ該二國孰レニ於テモ全然侵略的趨向ニ制セラルヽコトナキヲ聲明ス然レトモ兩締約國ノ特別ナル利益ニ鑑ミ卽チ其利益タル大不列顛國ニ取リテハ主トシテ淸國ニ關シ又日本國ニ取リテハ其淸國ニ於テ有スル利益ニ加フルニ韓國ニ於テ政治上竝ニ商業上及工業上格段ニ利益ヲ有スルヲ以テ兩締約國ハ若シ右等利益ニシテ別國ノ侵略的行動ニ因リ若クハ淸國又ハ韓國ニ於テ兩締約國孰レカ其臣民ノ生命及財產ヲ保護スル爲メ干渉ヲ要スヘキ騷擾ノ發生ニ因リテ侵迫セラレタル場合ニハ兩締約國孰レモ該利益ヲ擁護スル爲メ必要缺クヘカラサル措置ヲ執リ得ヘキコトヲ承認ス

第二條 若シ日本國又ハ大不列顛國ノ一方カ上記各自ノ利益ヲ防護スル上ニ於テ別國ト戰端ヲ開クニ至リタル時ハ他ノ一方ノ締約國ハ嚴正中立ヲ守リ倂セテ其同盟國ニ對シテ他國カ交戰ニ加ハルヲ妨クルコトニ努ムヘシ

第三條 上記ノ場合ニ於テ若シ他ノ一國又ハ數國カ該同盟國ニ對シテ交戰ニ加ハル時ハ他ノ締約國ハ來リテ援助ヲ與へ協同戰鬪ニ當ルヘシ講和モ亦該同盟國ト相互合意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ

第四條 兩締約國ハ孰レモ他ノ一方ト協議ヲ經スシテ他國ト上記ノ利益ヲ害スヘキ別約ヲ爲ササルヘキコトヲ約定ス

第五條 日本國若クハ大不列顛國ニ於テ上記ノ利益カ危殆ニ迫レリト認ムル時ハ兩國政府ハ相互ニ充分ニ且ツ隔意ナク通告スヘシ

第六條 本協約ハ調印ノ日ヨリ直ニ實施シ該期日ヨリ五箇年間効力ヲ有スルモノトス若シ右五箇年ノ終了ニ至ル十二箇月前ニ締約國ノ孰レヨリモ本協約ヲ廢止スルノ意思ヲ通告セサル時ハ本協約ハ締約國ノ一方カ廢棄ノ意思ヲ表示シタル當日ヨリ一箇年ノ終了ニ至ル迄ハ引續キ效力ヲ有スルモノトス然レトモ右終了期日ニ至リ同盟國ノ一方カ現ニ交戰中ナルトキハ本同盟ハ講和結了ニ至ル迄當然繼續スルモノトス

右證據トシテ下名ハ各其政府ヨリ正當ノ委任ヲ受ケ之ニ記名調印スルモノナリ

 一千九百二年一月三十日龍動ニ於テ本書二通ヲ作ル

  大不列顛國駐剳日本國皇帝陛下ノ特命全權公使 林董 印

  大不列顛國皇帝陛下ノ外務大臣 ランスダウン 印{ランスダウンの右側に線あり}

以書翰致啓上候陳者本日貴我兩名カ各其政府ヲ代表シテ締結シタル協約ニ關シ本使(本大臣)ハ左ノ如ク閣下ニ開陳スルノ光榮ヲ有シ侯

日本國政府(大不列顛國政府)ハ日本國(大不列顛國)海軍ノ平時ニ於テ成ルヘク大不列顛國(日本國)海軍ト協同ノ動作ヲ爲スヘキコトヲ承認ス而シテ其一方ノ軍艦カ他ノ一方ノ港内ニ於テ入渠スルコト及石炭搭載其他兩國海軍ノ安寧及効力ニ資スヘキ事項ニ付キテハ相互ニ便宜ヲ與フヘキコトヲ約諾ス

現下日本國及大不列顛國ハ孰レモ極東ニ於テ如何ナル第三國ヨリモ實力上優勢ナル海軍ヲ維持シツツアリ日本國(大不列顛國)ハ出來得ヘキ限リ極東ノ海上ニ於テ如何ナル第三國ノ海軍ヨリモ優勢ナル海軍ヲ集合シ得ル樣ニ維持スルニ努ムルコトヲ弛フスルノ意思ヲ有スルコトナシ

右得貴意候 敬具

   外務省編「日本外交年表竝主要文書」上巻より
 
☆第二回日英同盟協約 (全文) [正文は英語] 1905年(明治38)8月12日


AGREEMENT OF ALLIANCE OF 1905. (Agreement of Alliance between Japan and Great Britain, 1905, Second Anglo-Japanese Alliance) 

PREAMBLE.

The Governments of Japan and Great Britain, being desirous of replacing the Agreement concluded between them on the 30th January, 1902, by fresh stipulations, have agreed upon the following Articles, which have for their object; 

(a.) The consolidation and maintenance of the general peace in the regions of Eastern Asia and of India; 

(b.) The preservation of the common interests of all Powers in China by insuring the independence and integrity of the Chinese Empire and the principle of equal opportunities for the commerce and industry of all nations in China; 

(c.) The maintenance of the territorial rights of the High Contracting Parties in the regions of Eastern Asia and of India, and the defense of their special interests in the said regions:-- 

ARTICLE 1.

It is agreed that whenever, in the opinion of either Japan or Great Britain, any of the rights and interests referred to in the preamble of this Agreement are in jeopardy, the two Governments will communicate with one another fully and frankly, and will consider in common the measures which should be taken to safeguard those menaced rights or interests. 

ARTICLE 2.

If by reason of unprovoked attack or aggressive action, wherever arising, on the part of any Power or Powers either Contracting Party should be involved in war in defence of its territorial rights or special interests mentioned in the preamble of this Agreement, the other Contracting Party will at once come to the assistance of its ally, and will conduct the war in common, and make peace in mutual agreement with it. 

ARTICLE 3.

Japan possessing paramount political, military, and economic interests in Corea, Great Britain recognizes the right of Japan to take such measures of guidance, control, and protection in Corea as she may deem proper and necessary to safeguard and advance those interests, provided always that such measures are not contrary to the principle of equal opportunities for the commerce and industry of all nations. 

ARTICLE 4.

Great Britain having a special interest in all that concerns the security of the Indian frontier, Japan recognizes her right to take such measures in the proximity of that frontier as she may find necessary for safeguarding her Indian possessions. 

ARTICLE 5.

The High Contracting Parties agree that neither of them will, without consulting the other, enter into separate arrangements with another Power to the prejudice of the objects described in the preamble of this Agreement. 

ARTICLE 6.

As regards the present war between Japan and Russia, Great Britain will continue to maintain strict neutrality unless some other Power or Powers should join in hostilities against Japan, in which case Great Britain will come to the assistance of Japan, and will conduct the war in common, and make peace in mutual agreement with Japan. 

ARTICLE 7.

The conditions under which armed assistance shall be afforded by either Power to the other in the circumstances mentioned in the present Agreement, and the means by which such assistance is to be made available, will be arranged by the Naval and Military authorities of the Contracting Parties, who will from time to time consult one another fully and freely upon all questions of mutual interest. 

ARTICLE 8.

The present Agreement shall, subject to the provisions of Article 6, comme{sic} into effect immediately after the date of its signature, and remain in force for ten years from that date. 

In case neither of the High Contracting Parties should have notified twelve months before the expiration of the said ten years the intention of terminating it, it shall remain binding until the expirations of one year from the day on which either of the High Contracting Parties shall have denounced it. But if, when the date fixed for its expiration arrives, either ally is actually engaged in war, the alliances shall, ipso facto, continue until peace is concluded. 

In faith whereof, the Undersigned, duly authorized by their respective Governments, have signed this Agreement and have affixed thereto their Seals. 

Done in duplicate at London, the 12th day of August, 1905. 

[L.S.] (Signed) TADASU HAYASHI. 

Envoy Extraordinary and Minister Plenipotentiary of His Majesty the Emperor of Japan at the Court of St. James. 

[L.S.] (Signed) LANSDOWNE, 
 
 【日本語訳文】 

第二回日英同盟協約

明治三十八年八月十二日倫敦ニ於テ調印(英文) 

同年九月二十七日官報彙報欄掲載 

(譯文) 

日本國政府及大不列顛國政府ハ一千九百二年一月三十日兩國政府間ニ締結セル協約ニ代フルニ新約款ヲ以テセムコトヲ希望シ 

(イ)東亞及印度ノ地域ニ於ケル全局ノ平和ヲ確保スルコト 

(ロ)清帝國ノ獨立及領土保全竝清國ニ於ケル列國ノ商工業ニ對スル機會均等主義ヲ確實ニシ以テ清國ニ於ケル列國ノ共通利益ヲ維持スルコト 

(ハ)東亞及印度ノ地域ニ於ケル兩締盟國ノ領土權ヲ保持シ竝該地域ニ於ケル兩締盟國ノ特殊利益ヲ防護スルコト 

ヲ目的トスル左ノ各條ヲ約定セリ 

第一條 日本國又ハ大不列顛國ニ於テ本協約前文ニ記述セル權利及利益ノ中何レカ危殆ニ迫ルモノアルヲ認ムルトキハ兩國政府ハ相互ニ充分ニ且隔意ナク通告シ其ノ侵迫セラレタル權利又ハ利益ヲ擁護セムカ爲ニ執ルヘキ措置ヲ協同ニ考量スヘシ 

第二條 兩締盟國ノ一方カ挑發スルコトナクシテ一國若ハ數國ヨリ攻撃ヲ受ケタルニ因リ又ハ一國若ハ數國ノ侵略的行動ニ因リ該締盟國ニ於テ本協約前文ニ記述セル其ノ領土權又ハ特殊利益ヲ防護セムカ爲交戰スルニ至リタルトキハ前記ノ攻撃又ハ侵略的行動カ何レノ地ニ於テ發生スルヲ問ハス他ノ一方ノ締盟國ハ直ニ來リテ其ノ同盟國ニ援助ヲ與ヘ協同戰鬪ニ當リ講和モ亦雙方合意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ 

第三條 日本國ハ韓國ニ於テ政事上、軍事上及經濟上ノ卓絶ナル利益ヲ有スルヲ以テ大不列顛國ハ日本國カ該利益ヲ擁護増進セムカ爲正當且必要卜認ムル指導、監理及保護ノ措置ヲ韓國ニ於テ執ルノ權利ヲ承認ス但シ該措置ハ常ニ列國ノ商工業ニ對スル機會均等主義ニ反セサルコトヲ要ス 

第四條 大不列顛國ハ印度國境ノ安全ニ繋ル一切ノ事項ニ關シ特殊利益ヲ有スルヲ以テ日本國ハ前記國境ノ附近ニ於テ大不列顛國カ其ノ印度領地ヲ擁護セムカ爲必要ト認ムル措置ヲ執ルノ權利ヲ承認ス 

第五條 兩締盟國ハ孰レモ他ノ一方ト協議ヲ經スシテ他國ト本協約前文ニ記述セル目的ヲ害スヘキ別約ヲ爲ササルヘキコトヲ約定ス 

第六條 現時ノ日露戰爭ニ對シテハ大不列顛國ハ引續キ嚴正中立ヲ維持シ若シ他ノ一國若ハ數國カ日本國ニ對シ交戰ニ加ハルトキハ大不列顛國ハ來リテ日本國ニ援助ヲ與へ協同戰鬪ニ當リ講和モ亦雙方同意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ 

第七條 兩締盟國ノ一方カ本協約中ニ規定スル場合ニ際シ他ノ一方ニ兵力的援助ヲ與フヘキ條件及該援助ノ實行方法ハ兩締盟國陸海軍當局者ニ於テ協定スヘク又該當局者ハ相互利害ノ問題ニ關シ相互ニ充分ニ且隔意ナク隨時協議スヘシ 

第八條 本協約ハ第六條ノ規定ト牴觸セサル限リ調印ノ日ヨリ直ニ實施シ十箇年間效力ヲ有ス右十箇年ノ終了ニ至ル十二箇月前ニ兩締盟國ノ孰レヨリモ本協約ヲ廢棄スルノ意思ヲ通告セサルトキハ本協約ハ兩締盟國一方カ廢棄ノ意思ヲ表示シタル當日ヨリ一箇年ノ終了ニ至ルマテ引續キ效力ヲ有ス然レトモ若シ右終了期日ニ至リ同盟國ノ一方カ現ニ交戰中ナルトキハ本同盟ハ講和ノ成立ニ至ルマテ當然繼續スヘシ 

右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ノ委任ヲ受ケ本協約ニ記名調印スルモノナリ 

一千九百五年八月十二日倫敦ニ於テ本書二通ヲ作ル 

大不列顛國駐剳日本國皇帝陛下ノ特命全權公使 

林董 印 

大不列顛國皇帝陛下ノ外務大臣 

ランスダウン 印 

      外務省編「日本外交年表竝主要文書」上巻より
 
☆第三回日英同盟協約 (全文) [正文は英語] 1914年(明治44)7月13日

AGREEMENT OF ALLIANCE OF 1911. (Agreement of Alliance between Japan and Great Britain, 1911, Third Anglo-Japanese Alliance)

PREAMBLE. 

The Government of Japan and the Government of Great Britain, having in view the important changes which have taken place in the situation since the conclusion of the Anglo-Japanese Agreement of the 12th August, 1905, and believing that a revision of that Agreement responding to such changes would contribute to general stablity and repose, have agreed upon the following stipulations to replace the Agreement above mentioned, such stipulations having the same object as the said Agreement, namely: 

(a.) The consolidation and maintenance of the general peace in the regions of Eastern Asia and of India; 

(b.) The preservation of the common interests of all Powers in China by insuring the independence and the integrity of the Chinese Empire and the principle of equal opportunities for the commerce and industry of all nations in China; 

(c.) The maintenance of the territorial rights of the High Contracting Parties in the regions of Eastern Asia and of India, and the defence of their special interests in the said regions:-- 

ARTICLE 1.

It is agreed that whenever, in the opinion of either Japan or Great Britain, any of the rights and interests referred to in the preamble of this Agreement are in jeopardy, the two Governments will communicate with one another fully and frankly, and will consider in common the measures which should be taken to safeguard those menaced rights or interests. 

ARTICLE 2. 

If by reason of unprovoked attack or aggressive action, wherever arising, on the part of any Power or Powers, either High Contracting Party should be involved in war in defence of its territorial rights or special interests mentioned in the preamble of this Agreement, the other High Contracting Party will at once come to the assistance of its ally, and will conduct the war in common, and make peace in mutual agreement with it. 

ARTICLE 3. 

The High Contracting Parties agree that neither of them will, without consulting the other, enter into separate arrangements with another Power to the prejudice of the objects described in the preamble of this Agreement. 

ARTICLE 4. 

Should either High Contracting Party conclude a treaty of general arbitration with a third Power, it is agreed that nothing in this Agreement shall entail upon such Contracting Party an obligation to go to war with the Power with whom such treaty of arbitration is in force. 

ARTICLE 5. 

The conditions under which armed assistance shall be afforded by either Power to the other in the circumstances mentioned in the present Agreement, and the means by which such assistance is to be made available, will be arranged by the Naval and Military authorities of the High Contracting Parties, who will from time to time consult one another fully and freely upon all questions of mutual interest. 

ARTICLE 6. 

The present Agreement shall come into effect immediately after the date of its signature, and remain in force for ten years from that date. 

In case neither of the High Contracting Parties should have notified twelve months before the expiration of the said ten years the intention of terminating it, it shall remain binding until the expiration of one year from the day on which either of the High Contracting Parties shall have denounced it. But if, when the date fixed for its expiration arrives, either ally is actually engaged in war, the alliance shall, ipso facto, continue until peace is concluded. 

In faith whereof the Undersigned, duly authorized by their respective Governments, have signed this Agreement, and have affixed thereto their Seals. 

Done in duplicate at London, the 13th day of July, 1911. 

[L.S.] (Signed) TAKAAKI KATO, 

Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of His Majesty the Emperor of Japan at the Court of St. James. 

[L.S.] (Signed) E. GREY, 

His Britannic Majesty’s Principal Secretary of State for Foreign Affairs. 
 
 【日本語訳文】 

第三回日英同盟協約

明治四十四年七月十三日倫敦ニ於テ調印(英文) 

同年同月十五日官報彙報欄掲載 

(譯文) 

協約前文

日本國政府及大不列顛國政府ハ千九百五年八月十二日ノ日英協約締結以來事態ニ重大ナル變遷アリタルニ顧ミ該協約ヲ改訂シ以テ其ノ變遷ニ適應セシムルハ全局ノ静寧安固ニ資スヘキコトヲ信シ前記協約ニ代ハリ之ト同シク 

(イ)東亞及印度ノ地域ニ於ケル全局ノ平和ヲ確保スルコト 

(ロ)清帝國ノ獨立及領土保全竝清國ニ於ケル列國ノ商工業ニ對スル機會均等主義ヲ確實ニシ以テ清國ニ於ケル列國ノ共通利益ヲ維持スルコト 

(ハ)東亞及印度ノ地域ニ於ケル兩締盟國ノ領土權ヲ保持シ竝該地域ニ於ケル兩締盟國ノ特殊利益ヲ防護スルコト 

ヲ目的トスル左ノ條款ヲ約定セリ 

第一條 日本國又ハ大不列顛國ニ於テ本協約前文ニ記述セル權利及利益ノ中何レカ危殆ニ迫ルモノアルヲ認ムルトキハ兩國政府ハ相互ニ充分ニ且隔意ナク通告シ其ノ侵迫セラレタル權利又ハ利益ヲ擁護セムカ爲ニ執ルヘキ措置ヲ協同ニ考量スヘシ

第二條 兩締盟國ノ一方カ挑發スルコトナクシテ一國若ハ數國ヨリ攻撃ヲ受ケタルニ依リ又ハ一國若ハ數國ノ侵略的行動ニヨリ該締盟國ニ於テ本協約前文ニ記述セル其ノ領土權又ハ特殊利益ヲ防護セムカ爲交戰スルニ至リタル時ハ前記ノ攻撃又ハ侵略的行動カ何レノ地ニ於テ發生スルヲ問ハス他ノ一方ノ締盟國ハ直ニ來リテ其ノ同盟國ニ援助ヲ與へ協同戰鬪ニ當リ講和モ又雙方合意ノ上ニ於テ之ヲ爲スヘシ

第三條 兩締盟國ハ孰レモ他ノ一方ト協議ヲ經スシテ他國ト本協約前文ニ記述セル目的ヲ害スヘキ別約ヲ爲ササルヘキコトヲ約定ス 

第四條 兩締盟國ノ一方カ第三國ト總括的仲裁裁判條約ヲ締結シタル場合ニハ本協約ハ該仲裁裁判條約ノ有效ニ存續スル限右第三國ト交戰スルノ義務ヲ前記締盟國ニ負ハシムルコトナカルヘシ

第五條 兩締盟國ノ一方カ本協約中ニ規定スル場合ニ際シ他ノ一方ニ兵力的援助ヲ與フヘキ條件及該援助ノ實行方法ハ兩締盟國陸海軍當局者ニ於テ協定スヘク又該當局者ハ相互利害ノ問題ニ關シ相互ニ充分ニ且隔意ナク隨時協議スヘシ

第六條 本協約ハ調印ノ日ヨリ直ニ實施シ十年間效力ヲ有ス 

右十年ノ終了ニ至ル十二月前ニ兩締盟國ノ孰レヨリモ本協約ヲ廢棄スルノ意思ヲ通告セサルトキハ本協約ハ兩締盟國ノ一方カ廢棄ノ意思ヲ表示シタル當日ヨリ一年ノ終了ニ至ル迄引續キ效力ヲ有ス然レトモ若右終了期日ニ至リ同盟國ノ一方カ現ニ交戰中ナルトキハ本同盟ハ講和ノ成立ニ至ル迄當然繼續スヘシ 

右證據トシテ下名ハ各其ノ政府ノ委任ヲ受ケ本協約ニ署名調印ス 

一九一一年七月十三日倫敦ニ於テ本書二通ヲ作ル 

大不列顛國駐剳日本帝國皇帝陛下ノ特命全權大使 

加藤高明 印 

大不列顛國皇帝陛下ノ外務大臣 

イー、グレー 印 

       外務省編「日本外交年表竝主要文書」上巻より

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