「第四次日露協約（だいいちじにちろきょうやく）」は、全権大使は、ロシアはセルゲイ・サゾーノフ外相、日本は本野一郎在ロシア日本大使で、第一次世界大戦における日露の関係強化とそれまで相互に承認した中国での権益を守るため、相互に軍事援助を行うという秘密相互援助条約（日露同盟）としたものでした。しかし、翌年に、ロシア革命が勃発し、十月革命で権力をにぎったレーニンが平和についての布告で秘密条約を暴露、旧ロシア帝国の締結した条約を廃棄したので、消滅しています。
以下に、「第四次日露協約」の日本語版を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
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〇「日露協約」とは？
日露戦争（1904～05年）後、1907年（明治40）から1916年（大正5）までの4回にわたって、日本とロシアが英米の東アジア進出に対抗する目的で、締結した協約（公開協定と秘密協定からなる）です。
1907年（明治40）7月30日に、第一次日露協約によって、公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定しました。次に、1910年（明治43）7月4日に、第二次日露協約によって、アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）に対抗して、満州の現状維持と鉄道利益確保に関する相互協力を約します。
続いて、1912年（明治45）7月8日に、第三次日露協約によって、４国借款団の満州進出や辛亥革命などに対応して、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを約しました。さらに、1916年（大正5）7月3日に、第四次日露協約によって、第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国進出を防ぎ、戦争の場合の相互援助と単独不講和を協定します。
これらは、アメリカやイギリスの中国進出に対応するために、領土保全・東アジアにおける両国の権益の相互承認などを決めたものでした。いずれも、1917年（大正6）のロシア革命後、ソビエト政府が協定を公表し、破棄しています。
1907年（明治40）7月30日に、第一次日露協約によって、公開協定では日露間及び両国と清国の間に結ばれた条約を尊重することと、清国の独立、門戸開放、機会均等の実現を掲げる一方で、秘密協定では日本の南満州、ロシアの北満州での利益範囲を協定しました。次に、1910年（明治43）7月4日に、第二次日露協約によって、アメリカの南満州鉄道中立案（ノックス提案）に対抗して、満州の現状維持と鉄道利益確保に関する相互協力を約します。
続いて、1912年（明治45）7月8日に、第三次日露協約によって、４国借款団の満州進出や辛亥革命などに対応して、内蒙古の西部をロシアが、東部を日本がそれぞれ利益を分割することを約しました。さらに、1916年（大正5）7月3日に、第四次日露協約によって、第一次世界大戦における日露の関係強化と第三国の中国進出を防ぎ、戦争の場合の相互援助と単独不講和を協定します。
これらは、アメリカやイギリスの中国進出に対応するために、領土保全・東アジアにおける両国の権益の相互承認などを決めたものでした。いずれも、1917年（大正6）のロシア革命後、ソビエト政府が協定を公表し、破棄しています。
☆「第四次日露協約」 (全文) 1916年（大正5）7月3日調印
大正五年(一九一六年)七月三日「ペトログラード」ニ於テ調印
大正五年(一九一六年)七月八日官報掲載
日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ極東ニ於ケル恒久ノ平和ヲ維持セムカ為協力スルコトニ決シ左ノ如ク約定セリ
第一條 日本国ハ露西亜国ニ対抗スル何等軍事上ノ協定又ハ連合ノ当事国トナラサルヘシ
露西亜国ハ日本国ニ対抗スル何等政事上ノ協定又ハ連合ノ当事国トナラサルヘシ
第二條 両締約国ノ一方ニ依リ承認セラレタル他ノ一方ノ極東ニ於ケル領土権又ハ特殊利益カ侵迫セラルルニ至リタルトキハ日本国及露西亜国ハ其ノ権利及利益ノ擁護防衛ノ為相互ノ支持又ハ協力ヲ目的トシテ執ルヘキ措置ニ付協議スヘシ
右証拠トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本条約ニ署名調印ス
大正五年七月三日即露曆千九百十六年六月二十日(七月三日）「ペトログラード」ニ於テ本書ヲ作ル
本野一郞
ザゾーノフ
秘密協約
日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ千九百七年七月三十日（一七日）、千九百十年七月四日（六月二十一日）及千九百十二年七月八日（六月二十五日）ノ日露秘密協約ニ依リ定メラレタル両国間ノ誠実ナル友好関係ヲ一層堅固ナラシメンコトヲ希望シ前記協約ノ補足トシテ左ノ条款ヲ協定セリ
第一条 両締約國ハ其緊切ナル利益ニ顧ミ支那国カ日本国又ハ露西亜国ニ対シ敵意ヲ有スル第三国ノ政事的掌握ニ帰セサルコトヲ緊要ナリト認メ必要ニ應シテ隨時隔意ナク且誠実ニ意見ノ交換ヲ行ヒ前記事態ノ発生ヲ防止セムカ為執ルヘキ措置ニ付協議スヘシ
第二条 前条ノ規定ニ依リ双方合意ノ上ニテ執リタル措置ノ結果両締盟国ノ一方ト前条ニ記述セル第三国トノ間ニ宣戦アリタル場合ニハ締盟国ノ他ノ一方ハ請求ニ基キ其同盟国ニ援助ヲ与フヘク此ノ場合ニ於テ両締盟国ハ孰レモ豫メ他ノ一方ノ同意アルニ非サレハ講和セサルコトヲ約ス
第三条 両締盟国ノ一方カ前条ノ規定ニ依リ他ノ一方ニ兵力的援助ヲ与フヘキ条件及該援助ノ実行方法ハ両締盟国当該官憲ニ於テ協定スヘシ
第四条 両締盟国ノ一方ハ切迫セル戦争ノ重大ナル程度ニ適応スヘキ援助ヲ其ノ同盟諸国ヨリ保障セラルルニ非サレハ本条約第二条ニ規定スル兵力的援助ヲ他ノ一方ニ与フルノ義務ナシ
第五条 本協約ハ調印ノ日ヨリ直ニ実施シ千九百二十一年七月十四日(一日)迄效力ヲ有ス
前記期間ノ終了ニ至ル十二箇月前ニ両締盟国ノ孰レヨリモ本協約ヲ廃棄スルノ意思ヲ通告セサルトキハ本協約ハ両締盟国ノ孰レカニ於テ廃棄ノ意思ヲ表示シタル当日ヨリ一箇年ノ終了ニ至ル迄引続キ效力ヲ有ス
第六条 本協約ハ両締盟国ニ於テ厳ニ秘密ニ附スヘシ
右証拠トシテ下名ハ各其ノ政府ヨリ正当ノ委任ヲ受ケ本協約ニ署名調印ス
大正五年七月三日即露曆千九百十六年六月二十日(七月三日)「ペトログラード」ニ於テ本書ヲ作ル
本野一郞
サゾーノフ
「日本外交年表竝主要文書 上巻」外務省編より
