ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:日中戦争

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 今日は、昭和時代中期の1952年(昭和27)に、日本と中華民国の間で「日華平和条約」が調印(同年8月5日より発効)され、日中戦争が正式に終了した日です。
 「日華平和条約」(にっかへいわじょうやく)は、太平洋戦争後に締結された、日本と中華民国(台湾政権)との間の講和条約で、正式名称は「日本国と中華民国との間の平和条約」と言いました。1951年(昭和26)9月のサンフランシスコ講和会議には、中国代表は招待されませんでしたが、同年12月の吉田書簡で日本は国民政府(台湾政権)との講和希望を表明し、翌1952年(昭和27)4月28日に台湾のタイペイ (台北) において、条約締結(同年8月5日より発効)に至ったものです。
 日本と中華民国間の戦争状態の終結、台湾・澎湖(ほうこ)諸島などに対する領土権の放棄、日本財産の放棄と台湾の賠償請求権の放棄などを規定していました。国民政府の支配下にある台湾を適用範囲として締結され、かつ将来国民政府の支配下に入る領域をも適用範囲と定めています。
 そのため、日中間の全面的国交回復が阻害される要因となりましたが、1972年(昭和47)日本が中華人民共和国と国交を回復すると共に、この条約も失効し、国民政府もまた対日国交断絶を宣言しました。
 以下に、「日本国と中華民国との平和条約」(昭和27年条約第10号)を掲載しておきますので、ご参照下さい。
 
〇「日本国と中華民国との平和条約」(昭和27年条約第10号)1952年(昭和27)4月28日締結、同年8月5日発効

 日本国及び中華民国は、
 その歴史的及び文化的のきずなと地理的の近さにかんがみ、善隣関係を相互に希望することを考慮し、
 その共通の福祉の増進並びに国際の平和及び安全の維持のための緊密な関係が重要であることを思い、
 両者の間の戦争状態の存在の結果として生じた諸問題の解決の必要を認め、
 平和条約を締結することに決定し、よつて、その全権委員として次のとおり任命した。

 日本国政府    河田 烈
 中華民国大統領  葉 公超

 これらの全権委員は、互にその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。

第一条
 日本国と中華民国との間の戦争状態は、この条約が効力を生ずる日に終了する。

第二条
 日本国は、千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約(以下「サン・フランシスコ条約」という。)第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。

第三条
 日本国及びその国民の財産で台湾及び澎湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で台湾及び澎湖諸島における中華民国の当局及びそこの住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。国民及び住民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。

第四条
 千九百四十一年十二月九日前に日本国と中国との間で締結されたすべての条約、協約及び協定は、戦争の結果として無効となつたことが承認される。

第五条
 日本国は、サン・フランシスコ条約第十条の規定に基き、千九百一年九月七日に北京で署名された最終議定書並びにこれを補足するすべての附属書、書簡及び文書の規定から生ずるすべての利得及び特権を含む中国におけるすべての特殊の権利及び利益を放棄し、且つ、前記の議定書、附属書、書簡及び文書を日本国に関して廃棄することに同意したことが承認される。

第六条
 (a) 日本国及び中華民国は、相互の関係において、国際連合憲章第二条の原則を指針とするものとする。
 (b) 日本国及び中華民国は、国際連合憲章の原則に従つて協力するものとし、特に、経済の分野における友好的協力によりその共通の福祉を増進するものとする。

第七条
 日本国及び中華民国は、貿易、海運その他の通商の関係を安定した且つ友好的な基礎の上におくために、条約又は協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。

第八条
 日本国及び中華民国は、民間航空運送に関する協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。

第九条
 日本国及び中華民国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する協定をできる限りすみやかに締結することに努めるものとする。

第十条
 この条約の適用上、中華民国の国民には、台湾及び澎湖諸島のすべての住民及び以前にそこの住民であつた者並びにそれらの子孫で、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令によつて中国の国籍を有するものを含むものとみなす。また、中華民国の法人には、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令に基いて登録されるすべての法人を含むものとみなす。

第十一条
 この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。

第十二条
 この条約の解釈又は適用から生ずる紛争は、交渉又は他の平和的手段によつて解決するものとする。

第十三条
 この条約は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかに台北で交換されなければならない。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。

第十四条
 この条約は、日本語、中国語及び英語により作成するものとする。解釈の相違がある場合には、英語の本文による。

 以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。

 昭和二十七年四月二十八日(中華民国の四十一年四月二十八日及び千九百五十二年四月二十八日に相当する。)に台北で、本書二通を作成した。

 日本国のために   河田 烈

 中華民国のために  葉 公超

  議定書 (省略)

  「ウィキソース」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1177年(安元3)京都で安元の大火(太郎焼亡)が起きる(新暦6月3日)詳細
1876年(明治9)松本市の和洋折衷建築の小学校・旧開智学校(国宝)で上棟式が行われる詳細
1919年(大正8)横浜大正8年「埋地の大火」が起き、3,248戸を焼失する詳細
1948年(昭和23)夏時刻法」(サマータイム法)が公布・施行される詳細
1949年(昭和24)内閣から「当用漢字字体表」が告示され、「当用漢字表」の字体を規定、略字が大幅に採用される詳細
1952年(昭和27)日米安全保障条約」(旧)が発効する詳細
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 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、「軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律」が公布・施行され、「軍需工業動員法」が全面発動された日です。
 軍需工業動員法(ぐんじゅこうぎょうどういんほう)は、大正時代の1918年(大正7)4月17日に公布された、戦時体制下で軍需生産を増強するために、国家が民間工場を動員し得ることを定めた法律(大正7年法律第38号)でした。1882年(明治15)8月に制定された「徴発令」(軍工廠を中心とする生産・補給体制と現存物資および人員徴発・徴用を目的)では、第一次世界大戦のような国家総力戦には対応できないとして、陸軍が主導して同法案の原案を作成、寺内正毅内閣のもとで制定された統制法です。
 平時戦時にわたる大量の軍需品生産を可能とする工業動員体制を作るため、軍需品工場の国家管理、軍需生産関係会社の軍需会社指定、監督契約に基づく軍需品工場の監督などを規定していました。主要条項の実施が「戦時」に限定されていたため、長い間、部分的な実施にとどまっていましたが、日中戦争開始後の1937年(昭和12)9月10日に「軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律」が公布、施行されてから、その全面発動が決定されています。
 しかし、日中戦争が長引くのに伴って、1938年(昭和13)4月1日に「国家総動員法」が公布(同年5月5日施行)されたことにより、これに吸収されて廃止されました。
  以下に、「軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律」と「軍需工業動員法」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「軍需工業動員法ノ適用ニ関スル法律」(昭和12年法律第88号)1937年(昭和12)9月10日公布・施行

軍需工業動員法中戦時ニ関スル規定ハ支那事変ニ亦之ヲ適用ス

  附 則

本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

  「官報」より

☆「軍需工業動員法」(大正7年法律第38号) 1918年(大正7)4月17日公布 

第一条 本法ニ於テ軍需品ト称スルハ左ノ各号ニ掲クルモノヲ謂フ
 一 兵器、艦艇、航空機、弾薬並軍用器具機械及物品
  二 軍用ニ供シ得ヘキ船舶、海陸聯絡輸送設備、鉄道軌道及其ノ附属設備其ノ他ノ輸送用物件
  三 軍用ニ供シ得ヘキ燃料、被服及糧秣
  四 軍用ニ供シ得ヘキ衛生材料及獣医材料
  五 軍用ニ供シ得ヘキ通信用物件
  六 前各号ニ掲クルモノノ生産又ハ修理ニ要スル材料、原料、器具機械、設備及建築材料
 七 前各号ニ掲クルモノヲ除クノ外勅令ヲ以テ指定スル軍用ニ供シ得ヘキ物件

第二条 政府ハ戦時ニ際シ軍需品ノ生産又ハ修理ノ為必要アルトキハ左ノ各号ニ掲クル工場及事業場並其ノ附属設備ノ全部又ハ一部ヲ管理シ、使用シ又ハ収用スルコトヲ得
 一 軍需品ノ生産又ハ修理ヲ為ス工場及事業場
 二 前号ニ掲クル工場及事業場ニ要スル原料若ハ燃料ヲ生産シ又ハ電力若ハ動力ヲ発生スル工場及事業場
 三 前各号ニ掲クル工場ニ転用スルコトヲ得ル工場

第三条 政府ハ戦時ニ際シ軍需品ノ生産、修理又ハ貯蔵ノ為必要アルトキハ土地並家屋倉庫其ノ他ノ工作物及其ノ附属設備ノ全部又ハ一部ヲ管理シ、使用シ又ハ収用スルコトヲ得
2 政府ハ戦時ニ際シ必要アルトキハ第一条第二号ニ掲クル物件ノ全部又ハ一部ヲ管理スルコトヲ得

第四条 前二条ノ場合ニ於テ政府ハ従業者ヲ供用セシムルコトヲ得

第五条 前三条ノ規定ニ依ル処分ニ因リ生シタル損害ハ政府之ヲ補償ス

第六条 政府ハ戦時ニ際シ軍需品又ハ第二条第二号ノ原料若ハ燃料ノ譲渡、使用、消費、所持、移動若ハ輸出入ニ関シ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得

第七条 戦時ニ際シ第一条ニ掲クル物件ニシテ徴発令中ニ規定ナキモノヲ使用又ハ収用セムトスルトキハ徴発令ノ規定ヲ準用ス

第八条 政府ハ戦時ニ際シ兵役ニ在ル者ヲ徴兵令ニ拘ラス勅令ノ定ムル所ニ依リ召集シテ軍事輸送機関又ハ第二条ノ規定ニ依リ政府ノ管理スル工場若ハ事業場ノ業務ニ従事セシムルコトヲ得
2 前項ノ規定ハ第二条各号ニ掲クル工場又ハ事業場ニシテ国ノ経営ニ係ルモノニ関シ之ヲ準用ス

第九条 政府ハ戦時ニ際シ勅令ノ定ムル所ニ依リ兵役ニ在ラサル者ヲ徴用シテ前条ニ掲クル業務ニ従事セシムルコトヲ得

第十条 第二条又ハ第三条ノ規定ニ依リ収用シタル工場、事業場、土地又ハ家屋其ノ他ノ工作物及其ノ附属設備不用ニ帰シタル場合ニ於テ収用シタル時ヨリ五年内ニ払下クルトキハ旧所有者又ハ其ノ承継人ニ於テ優先ニ之ヲ買受クルコトヲ得

第十一条 政府ハ軍事上必要アルトキハ第二条各号ニ掲クル工場若ハ事業場ヲ有スル者又ハ其ノ管理者ニ対シ其ノ事業ニ使用スル設備、器具機械、従業者若ハ材料原料器具機械ノ供給者又ハ生産発生若ハ修理ノ能力若ハ数量其ノ他事業ノ状況ニ付必要ト認ムル事項ノ報告ヲ命スルコトヲ得

第十二条 政府ハ軍事上必要アルトキハ鉄道、軌道、船舶、海陸聯絡輸送設備其ノ他ノ輸送用物件ノ所有者又ハ管理者ニ対シ事輛、軌道、船舶又ハ海陸聯絡輸送設備ノ数量、構造、輸送能力、従業者其ノ他必要ト認ムル事項ノ報告ヲ命スルコトヲ得

第十三条 政府ハ軍事上必要アルトキハ軍需品又ハ第二条第二号ノ原料若ハ燃料ノ取引又ハ保管ヲ業トスル者ニ対シ其ノ取引ノ相手方、取引又ハ保管ノ数量、保管ノ設備其ノ他事業ノ状況ニ付必要ト認ムル事項ノ報告ヲ命スルコトヲ得

第十四条 政府ハ軍事上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ第二条各号ニ掲クル工場若ハ事業場ヲ有スル者又ハ前条ニ掲クル者ニシテ一定ノ資格アルモノニ対シ予算ノ範囲内ニ於テ一定ノ利益ヲ保証シ又ハ奨励金ヲ下付スルコトヲ得此ノ場合ニ於テ政府ハ其ノ者ニ対シ軍需品ノ生産、修理若ハ貯蔵ヲ為サシメ又ハ軍事上必要ナル設備ヲ為サシムルコトヲ得
2 政府ハ前項ノ規定ニ依リ利益保証又ハ奨励金下付ヲ受クル事業ヲ監督シ又ハ之カ為必要ナル命令若ハ処分ヲ為スコトヲ得

第十五条 第五条ノ規定ニ依ル補償金及前条ノ利益保証又ハ奨励金ノ算定並第十条ノ規定ニ依ル払下価額ハ軍需評議会ノ決議ヲ経テ之ヲ定ム
2 軍需評議会ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第十六条 当該官吏又ハ吏員ハ第十一条乃至第十三条ノ規定ニ依リ報告ヲ命シ得ル事項調査ノ為又ハ第十四条ノ規定ニ依ル監督若ハ処分ヲ為ス為必要ナル場所ニ立入リ、検査ヲ為シ、調査資料ノ提供ヲ求メ又ハ従業者ニ対シ質問ヲ為スコトヲ得

第十七条 工業的発明ニ係ル物又ハ方法ニ関シ予メ政府ノ承認ヲ得タル事項又ハ設備ニ付テハ報告ヲ命シ、検査ヲ為シ、調査資料ノ提供ヲ求メ又ハ従業者ニ対シ質問ヲ為スコトヲ得ス

第十八条 利益保証又ハ奨励金ヲ受クル事業ヲ承継スル者ハ本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令之ニ依リテ為ス処分又ハ利益保証若ハ奨励金下付ニ附シタル条件ニ依ル前者ノ権利義務ヲ承継ス

第十九条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ三年以下ノ懲役又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第二条又ハ第三条ノ規定ニ依ル管理、使用又ハ収用ヲ拒ミタル者
 二 第四条ノ規定ニ依ル供用ヲ拒ミタル者
 三 第六条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者

第二十条 第十四条第一項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス
2 戦時ニ際シ前項ノ罪ヲ犯シタルトキ罰前条ニ同シ

第二十一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
 一 第八条ノ規定ニ依ル召集ニ応セス又ハ同条ノ規定ニ依ル業務ニ従事スルコトヲ拒ミタル者
 二 第九条ノ規定ニ依ル徴用ニ応セス又ハ同条ノ規定ニ依ル業務ニ従事スルコトヲ拒ミタル者
 三 第十一条乃至第十三条ノ規定ニ依リ命セラレタル報告ヲ為サス又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者
 四 第十四条第二項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者
 五 第十六条ノ規定ニ依ル当該官吏又ハ吏員ノ職務ノ執行ヲ拒ミ妨ケ若ハ忌避シ、調査資料ノ提供ヲ為サス若ハ虚偽ノ調査資料ヲ提供シ又ハ質問ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者

第二十二条 当該官吏若ハ吏員又ハ其ノ職務ニ在リタル者本法ニ依ル職務ニ依リ知得シタル事業上ノ秘密ヲ漏洩シ又ハ窃用シタルトキハ二年以下ノ懲役又ハ二千円以下ノ罰金ニ処ス当該官吏又ハ吏員第十七条ノ規定ニ違反シタルトキ亦同シ
2 職務上前項ノ秘密ヲ知得シタル他ノ公務員又ハ公務員タリシ者其ノ秘密ヲ漏洩シ又ハ窃用シタルトキ罰前項ニ同シ

  「官報」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1561年(永禄4)第4次川中島の戦い(八幡原の戦い)が始まる(新暦10月27日)詳細
1704年(宝永元)俳人向井去來(蕉門十哲の一人)の命日(新暦10月8日)詳細
1943年(昭和18)鳥取地震(M7.4)が起き、死者1,083人を出す詳細
1945年(昭和20)GHQが「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16)を出す詳細
1960年(昭和35)東京・大阪の5局でカラーテレビ本放送が開始される詳細
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 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、「大本営令」(昭和12年軍令第1号)が公布・施行された日です。
 「大本営令」(だいほんえいれい)は、大本営設置にあたり、勅令であった「戦時大本営条例」に代わって、新たに制定された軍令(昭和12年軍令第1号)でした。大本営は、戦時・事変に設置された日本の最高統帥機関(統帥権)でしたが、日清戦争にそなえて 1893年(明治26)5月に制定された勅令「戦時大本営条例」によったもので、戦時に限定され、1904年(明治37)の日露戦争時にも設置されます。
 しかし、日中全面戦争(支那事変)の勃発に伴い、それを修正して、事変の際にもその設置を可能にするため、1937年(昭和12)11月18日に「大本営令」が公布・施行されました。政治と戦争の一致を期するため、大本営政府連絡会議が設けられましたが、形式的なものであったものの、1941年(昭和16)12月8日の太平洋戦争開戦後も継続します。
 1944年(昭和19)には、最高戦争指導会議が設置されましたが、1945年(昭和20)の敗戦後、占領した連合国による同年9月10日付の対日指令(SCAPIN-17)を根拠に、大本営は9月13日付で廃止され、「大本営令」は、11月30日付「昭和20年陸軍、海軍省達第1号」で廃止されました。
 以下に、このことに関する「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事

大本営令施行さる

あすにも各機関の初会合

大本営設置にあたり勅令たる戦時大本営条例に代わって新たに軍令をもって制定さるべき大本営令は十七日陸海軍より上奏御允裁を仰いだので戦時大本営条例廃止勅令の公布と同時に十七日付をもって十八日の官報に公示される、しかしてこの新軍令に本づく大本営設置に関する奏請その他の手続きも一切十八日には完了するので十八日または十九日中には大本営設置に関する編制動員の勅令が発せられ、かくて大本営諸機関の第一回会合は十九日にも行われるものと見られる、なお大本営令については十七日夜陸海軍両当局より左のごとく発表された

陸海軍省発表 十七日午後六時五十分

「戦時大本営条例」は明治三十六年十二月二十八日勅令第二九三号を以て公布せられたものであるが今般大本営は戦時又は事変に際し必要に応じ設くることを得しむることに改められ「大本営令」として本十七日軍令第一号を以て制定施行を命ぜられた
朕大本営令ヲ制定シ之カ施行ヲ命ス

 御名御璽
 昭和十二年十一月十七日 海軍大臣
             陸軍大臣
 軍令第一号 大本営令

第一条 天皇ノ大纛下ニ最高ノ統帥部ヲ置キ之ヲ大本営ト称ス
    大本営ハ戦時又ハ事変ニ際シ必要ニ応シ之を置ク

第二条 参謀総長及軍令部総長ハ各其ノ幕僚ニ長トシテ帷幄ノ機務ニ奉仕シ作戦ヲ参画シ終局ノ目的ニ稽エ陸海両軍ノ策応協同ヲ図ルヲ任トス

第三条 大本営ノ編制及勤務ハ別ニ之ヲ定ム

   「大阪朝日新聞」1937年(昭和12)11月18日付記事より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1840年(天保11)第119代の天皇とされる光格天皇の命日(新暦12月11日)詳細
1901年(明治34)官営八幡製鉄所が操業を開始する詳細
1943年(昭和18)小説家徳田秋声の命日詳細
1966年(昭和41)陶芸家・随筆家河井寛次郎の命日詳細

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 今日は、昭和時代前期の1937年(昭和12)に、第1次近衛文麿内閣が「九国条約国会議不参加に関する政府声明」を出した日です。
 1937年(昭和12)7月7日に起きた盧溝橋事件に始まる日中戦争(支那事変)においても、不拡大方針を発表しているにもかかわらず、戦線が徐々に拡大していったので、日中和平を仲介すべく、1937年(昭和12)11月にブリュッセルで九カ国条約会議(ブリュッセル国際会議)の開催が急遽決定されました。これを受けて、休戦を主張する石原莞爾らの協力もあり、第1次近衛内閣外務大臣の広田弘毅はトラウトマン工作を開始しましたが、同年10月20日に日本側は「九国条約国会議不参加に関する政府声明」を出し、この会議への出席を拒否します。
 これによって、「九カ国条約」は事実上無効となり、ワシントン体制は名実ともに崩壊することになりました。その後、日中戦争はだんだん泥沼化していき、日本の国際的孤立が加速することとなります。
 以下に、「九国条約国会議不参加に関する政府声明」と「九カ国条約」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「九国条約国会議不参加に関する政府声明」1937年(昭和12)10月20日

帝國政府ハ九國條約國會議ニ關スル本月二十日附白耳義政府ノ招請ニ回答スルノ機會ニ方リ、詳細從來ノ經緯ヲ敍シ、弘ク其ノ所信ヲ中外ニ闡明セントス。

一、支那ハ辛亥革命以來幾多政権ノ興亡アリタルモ其ノ一貫セル對外政策ハ排外ニアリ。殊ニ中國國民黨カ國民政府ヲ廣東ニ樹立シ中央政權獲得ノ手段トシテ大正十三年聯蘇容共政策ヲ採ツテ以來其ノ排外政策ハ一層尖銳露骨ト爲リ支那民衆ノ排外思想亦頓ニ熾烈ヲ加フルニ至レリ。之カ爲列國ニシテ旣得ノ權益ヲ犧牲ニ供シタルモノ比々皆然ラサルナキハ今尙世人ノ記憶ニ新ナル所ニシテ、殊ニ最近十年支那ハ排外政策ノ目標ヲ主トシテ帝國ニ置ケリ。帝國ハ夙ニ東亞諸國ノ親善提携カ東亞安定ノ樞軸ナルヲ確信シ銳意之カ實現ノ爲努力シ來リ、就中隣邦支那カ民國革命以來次第ニ國家意識ニ目覺メ來レルハ日支ノ依存關係ヲ强靱ナラシムル所以ナリトシ帝國ノ歎迎セル所ニシテ、帝國ハ努メテ支那ノ正當ナル國民的要望ニ副ハントスルノ政策ヲ採リ、或ハ支那ノ關稅自主權回復ニ率先協力シ、或ハ治外法權撤廢ニ關スル支那ノ要望ニ對シテ好意的態度ヲ表明スル等、只管日支親善ノ增進ニ努力スルト共ニ支那カ之ニ順應シ來ランコトヲ待望セリ。然ルニ南京政府ハ帝國ノ斯ノ如キ同情アル態度ヲ多トセサルノミナラス、却テ益々排日ノ武器ヲ翳シ支那ニ於ケル帝國ノ権益ヲ潰滅セシメスンハ已マサラントスルノ槪ヲ示シ、特ニ最近數年來ハ排日及抗日ヲ以テ國內ヲ統一、南京政權强化ノ具ニ供シ、軍隊、學校ニ於テハ排日ヲ以テ精神敎育ノ根幹ト爲シ、純眞ナル幼少年時代ヨリ善隣ヲ仇敵視スルノ思想ヲ注入スルカ如キ世界ニ其ノ類ヲ見サルノ暴擧ヲ敢テシ、其ノ結果帝國ノ平和ナル通商、經濟上ノ活動ノ妨害ハ固ヨリ我カ居留民ノ安住ヲモ脅威スルニ至リ、進ンテハ組織的恐怖行爲ニ迄發展シ、單ニ茲一兩年ノ例ニ徵スルモ、昭和十年十一月ノ上海ニ於ケル水兵殺害事件ヨリ汕頭、成都、北海、漢口、上海ニ於ケル帝國官民ノ殺害、長沙、汕頭ニ於ケル邦人住宅ノ爆撃等戰慄スヘキ事件ノ續發ヲ見タリ。深ク事態ヲ憂ヘタル帝國政府ハ隱忍以テ幾度カ南京政府ノ猛省ヲ促シタルモ其ノ効ナク、折柄客年暮ノ西安事件生シ茲ニ國民黨共產黨ノ妥協成リ、共產分子ハ抗日ノ旗幟ノ下ニ北支竝ニ満洲國擾亂ヲ企圖スルニ至リ、其ノ勢ノ赴クトコロ遂ニ本年七月七日蘆溝橋ニ於ケル支那軍ノ日本軍不法攻撃事件ヲ惹起スルニ至レリ。

二、右事件發生スルヤ帝國政府ハ之ヲ以テ日支間ノ大事ニ立至ラシメサランコトヲ期シ、直ニ事態不擴大局地解決ノ計ヲ立テ、作戰上多大ノ犧牲ヲ忍ンテ派兵ヲ見合セ、戰機ヲ逸スルヲ覺悟ノ上、二十數日ニ亙リ積極的軍事行動ヲ差控ヘ、以テ愼重處理ノ手段ヲ盡シタルニ反シ、南京政府ハ却テ梅津何應欽協定ヲ蹂躪シテ南京政府直屬ノ大軍ヲ續々北上セシメ、帝國軍隊ヲ脅威スルト共ニ現地支那軍ヲ煽動スルノ擧ニ出テ、事態ハ遂ニ全面的衝突ニ迄發展スルニ至レリ。蓋シ排日ヲ國內統一ノ具トスル南京政府ハ、最近兩三年日本ヲ目標トシテ國民ニ對シ盛ニ軍事思想ヲ鼓吹スル一方、多量ノ武器輸入、要塞ノ構築、軍隊ノ訓練等ニヨリ急速ニ軍備ヲ强化シタル結果、支那軍憲ハ自負ノ念ニ驅ラレ國民亦自力ヲ過信スルニ至リ、帝國ニ對シテ戰ヲ挑ムノ風潮國內ニ瀰漫シ、旣ニ今回ノ事變前支那ノ言論機關ハ日本及日本人ヲ敵國又ハ敵人ト呼ンテ憚ラサリシモノニシテ、一度蘆溝橋ニ事起ルヤ、南京政府ハ自ラ釀成シタル國內情勢ニ驅ラレ、帝國ノ愼重ナル態度及局地解決ノ方針モ遂ニ施スニ由ナカリシ次第ナリ。

 事態ハ斯ノ如クシテ擴大セラレ、北支ノミナラス中南支各地ニ於ケル帝國臣民ハ愈々生命ノ危險ニ暴サルルニ至リ、遂ニ多年營々建設セル生活ノ本據ヲ棄テ各地ヨリ全面的ニ引揚クルノ已ムナキニ至レリ。他方上海ニ於テハ、南京政府ハ從來共昭和七年ノ停戰協定ヲ遵守セス非武裝地帯內ニ密ニ堅固ナル陣地ヲ構築スル等着々戰備ヲ整フル所アリ、於茲帝國政府ハ本年六月特ニ協定關係國會議ノ開催ヲ求メ、支那側ノ注意ヲ喚起シタルカ、支那側ハ聊カモ其ノ態度ヲ改メス、北支ニ於ケル衝突勃發スルヤ、公然停戰協定ヲ蹂躪シテ正規軍ヲ非武裝地帶ニ侵入セシメ、遂ニ八月九日帝國海軍將兵ノ慘殺ヲ契機トシテ愈々租界攻撃ノ鋒鋩ヲ現シ、帝國政府カ停戰協定關係國トモ連絡シ隱忍ニ隱忍ヲ重ネ、作戰上重大ナル不利ヲ忍ンテ、軍事衝突回避ノ爲最後ノ瞬間迄百方努力シタルニモ拘ラス、支那側ハ突如租界防備ノ帝國軍隊及我カ在留民ニ對シ空爆砲撃ヲ加へ、寡少ナル陸戰隊ハ固ヨリ帝國三萬ノ居留民鏖殺ヲ企圖スルニ至レルヲ以テ、事茲ニ至リテハ帝國トシテモ自衞ノ爲反撃スルノ餘儀ナキニ至レル次第ナリ。

 以上ニ依リ明カナル通リ今次事變ノ根源ハ南京政府ノ徹底的排日政策ニ存シ、事態擴大ノ直接原因ハ南京政府カ梅津何應欽協定ヲ侵犯シテ中央軍ヲ大擧北上セシメ、又上海ニ於テ停戰協定ヲ蹂躪シテ兵ヲ租界ニ進メタルニアリ。此ニ至テ遂ニ帝國ハ已ムナク自衞ノ爲蹶起シ、此ノ機會ニ於テ東亞百年ノ平和確立ノ爲南京政府ノ反省ヲ求メツツアル次第ナリ。依テ今次事變解決ノ要諦ハ南京政府ニ於テ飜然其ノ非ヲ改メ排日政策ヲ抛棄シ日支提携ノ我カ國策ニ協調スルニアルノミ。

三、顧ルニ近年南京政府ヲシテ排日ニ狂奔セシムルニ至レル重要ナル原因ノ一ハ、往年滿洲事變ニ際シ、國際聯盟カ東亞現實ノ事態ヲ無視シテ採擇セル決議ニ依リ支那ノ排日政策ヲ鼓舞スル結果ヲ招來セルニアリ。然ルニ國際聯盟ハ今又卒然南京政府ノ提訴ヲ取上ケ、虛構ノ報吿ニ依據シ深ク事變ノ眞因ヲ究明スル所ナク、九月二十七日ニハ防備最モ嚴重ナル南京、廣東ノ軍事施設爆撃ヲ無防備都市ノ空爆ナリト斷定シ、帝國ヲ非難スルノ決議ヲ爲シ、更ニ十月六日ノ聯盟總會ニ於テ帝國ノ行動ヲ以テ九國條約竝ニ不戰條約違反ナリト斷定セルノミナラス、進ンテ公然支那援助ノ決議ヲ採擇シタルカ如キハ、列國ノ干涉ヲ導入シテ帝國ヲ抑ヘントスル南京政府ノ奸策ヲ支援スル結果ト爲リ、支那ノ抗日決意ヲ愈々鼓舞シ事態ノ收拾ヲ益々困難ナラシムルモノニシテ、往年ノ過誤ヲ再ヒ繰返シツツアルモノト謂ハサルヲ得ス。

 抑モ帝國今次ノ行動カ支那側ノ挑發ニ對スル自衞手段ニシテ九國條約違反ノ問題ヲ發生スルノ餘地ナキハ明カナルノミナラス、近時支那ニ於ケル赤化勢力ノ浸潤、國內情勢ノ變化等ニ依リ東亞ノ事態ハ九國條約成立當時トハ著シク異レルモノアリ。殊ニ今次招請セラレタル九國條約會議參加國ノ大多數ハ畢竟前記聯盟ノ決議ニ拘束セラルヘキニ依リ、假令帝國政府ニ於テ同會議ニ參加スルモ、滿洲事變ノ際ニ於ケル聯盟ノ會議ト同樣到底公正ナル結果ヲ期待シ得ス、況ヤ東亞ニ殆ト利害ノ關係ヲ有セサル諸國ヲモ加ヘタル此ノ種ノ會議ハ徒ニ日支兩國ノ民心ヲ刺戟シ、却テ事態ヲ益々紛糾セシメ、時局收拾ニ毫モ資スル所ナカルヘキヲ以テ、帝國政府ハ茲ニ參加ヲ拒絕セル次第ナリ。帝國ハ今ヤ擧國一致萬難ヲ排シテ南京政府ノ反省ヲ求メ事態ノ速ナル解決ニ邁進セントス。然レトモ帝國ハ固ヨリ列國トノ協調ヲ顧念セサルモノニ非ス。只日支ノ紛爭ハ東亞ノ安定ニ共同ノ責任ヲ負擔スル兩國間ノ直接交涉ニ依リテノミ之ヲ解決シ得ヘキモノニシテ、要ハ兩國協和ノ障碍ト爲リ常ニ帝國ノ權益ヲ脅威シツツアル南京政府ノ排日政策ト之ト勾結セル赤化勢力トヲ排除シ、以テ日支提携ニ基ク東亞恒久ノ平和ヲ確立スルニアリ。從テ帝國ハ支那ノ民衆ヲ敵視シ、其ノ領土ヲ侵略スルカ如キ意圖ナキノミナラス、却テ支那國民ノ物質的精神的向上ヲ祈念スルモノニシテ、外國ノ在支權益ハ飽ク迄之ヲ尊重シツツ列國ト共ニ支那ニ對スル文化的又經濟的協調ヲ期シ居ル次第ナリ。故ニ若シ列國ニシテ能ク右帝國ノ眞意ヲ理解シ、南京政府ノ反省ヲ促スニ適切ナル措置ニ出ツルニ於テハ、茲ニ初メテ今次事變ノ解決ニ關シ帝國ト協調ノ途ヲ開クコトヲ得ヘキナリ。

    「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

〇「九カ国条約(きゅうかこくじょうやく)」とは?

 大正時代の1922年(大正11)2月6日に、ワシントン会議において、日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・ベルギー・オランダ・ポルトガル・中国の9カ国間で締結された中国に関する条約です。1925年(大正14)8月5日に批准完了しましたが、のちにスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、メキシコ、ボリビアが参加して、十四カ国条約となりました。
 全9ヶ条からなり、①中国の主権・独立および領土的・行政的保全を尊重する、②中国が有効な安定した政府を樹立し維持するため障害のない機会を与える、③中国全土を通じる商工業の機会均等主義を確立する、④中国における排他的特権の獲得を差し控える、という原則を定め(第1条)、中国における門戸開放、機会均等をいっそう有効にするための条件(第3条)、勢力範囲創設の否定(第4条)、鉄道に関する差別待遇の廃止(第5条)、中国の中立尊重(第6条)などから成っています。中国の主権尊重・領土保全と門戸開放・機会均等を規定し、1国が中国の利益を独占しないことを決めたものでした。
 日本の大陸進出の抑止を図るため、中国における日本の特殊権益を承認した石井‐ランシング協定は廃棄され、別途に開かれた日中交渉により、二十一カ条要求による特権の一部が除かれ、膠州湾租借地を中国に返還することとなります。
 その後、1937年(昭和12年)7月7日に起きた盧溝橋事件に始まる日中戦争(支那事変)の拡大により、これに対処するため1937年(昭和12年)11月にブリュッセルでの九カ国条約会議(ブリュッセル国際会議)の開催が急遽決定されました。しかし、同年10月20日に第1次近衛文麿内閣は、「九国条約国会議不参加に関する政府声明」を出し、この会議への出席を拒否、日本は実質的にこの条約を破棄することとなります。
 それからの日中戦争はだんだん泥沼化していき、日本の国際的孤立が加速することとなりました。

☆「九カ国条約」 1922年(大正11)2月6日締結、1925年(大正14)8月5日批准完了

中國に關する九國條約

第一條 支那國以外ノ締約國ハ左ノ通約定ス
(一)支那ノ主権、獨立竝其ノ領土的及行政的保全ヲ尊重スルコト
(二)支那カ自ラ有力且安固ナル政府ヲ確立維持スル爲最完全ニシテ且最障礙ナキ機會ヲ之ニ供與スルコト
(三)支那ノ領土ヲ通シテ一切ノ國民ノ商業及工業ニ對スル機會均等主義ヲ有效ニ樹立維持スル爲各盡力スルコト
(四)友好國ノ臣民又ハ人民ノ権利ヲ減殺スヘキ特別ノ権利又ハ特権ヲ求ムル爲支那ニ於ケル情勢ヲ利用スルコトヲ及右友好國ノ安寧ニ害アル行動ヲ是認スルコトヲ差控フルコト

第二條 締約國ハ第一篠ニ記載スル原則ニ違背シ又ハ之ヲ害スヘキ如何ナル條約、協定、取極又ハ了解ヲモ相互ノ間ニ又ハ各別ニ若ハ協同シテ他ノ一國又ハ數國トノ間ニ締結セサルヘキコトヲ約定ス

第三條 一切ノ國民ノ商業及工業ニ對シ支那ニ於ケル門戸開放又ハ機曾均等ノ主義ヲ一層有效ニ適用スルノ目的ヲ以テ支那國以外ノ締約國ハ左ヲ要求セサルヘク又各自國民ノ左ヲ要求スルコトヲ支持セサルヘキコトヲ約定ス
(イ)支那ノ何レカノ特定地域ニ於テ商業上又ハ經濟上ノ發展ニ関シ自己ノ利益ノ爲一般的優越權利ヲ設定スルニ至ルコトアルヘキ取極
(口)支那ニ於テ適法ナル商業若ハ工業ヲ營ムノ権利又ハ公共企業ヲ其ノ種類ノ如何ヲ問ハス支那國政府若ハ地方官憲ト共同經營スルノ権利ヲ他國ノ國民ヨリ奪フカ如キ獨占權又ハ優先權或ハ其ノ範圍、期間又ハ地理的限界ノ關係上機會均等主義ノ實際的適用ヲ無效ニ歸セシムルモノト認メラルルカ如キ獨占権又ハ優先権
本條ノ前記規定ハ特定ノ商業上、工業上若ハ金融業上ノ企業ノ經營又ハ發明及研究ノ奬勵ニ必要ナルヘキ財産又ハ權利ノ取得ヲ禁スルモノト解釋スヘカラサルモノトス
支那國ハ本條約ノ當事國タルト否トヲ問ハス一切ノ外國ノ政府及國民ヨリノ經濟上ノ権利及特權ニ關スル出願ヲ處理スルニ付本條ノ前記規定ニ記載スル主義ニ遵由スヘキコトヲ約ス

第四條 締約國ハ各自國民相互間ノ協定ニシテ支那領土ノ特定地方ニ於テ勢力範圍ヲ創設セムトシ又ハ相互間ノ獨占的機會ヲ享有スルコトヲ定メムトスルモノヲ支持セサルコトヲ約定ス

第五條 支那國ハ支那ニ於ケル全鐵道ヲ通シ如何ナル種類ノ不公平ナル差別ヲモ行ヒ又ハ許容セサルヘキコトヲ約定ス殊ニ旅客ノ國籍、其ノ出發國若ハ到達國、貨物ノ原産地若ハ所有者、其ノ積出國若ハ仕向國又ハ前記ノ旅客若ハ貨物カ支那鐵道ニ依リ輸送セラルル前若ハ後ニ於テ之ヲ運搬スル船舶其ノ他ノ輸送機関ノ國籍若ハ所有者ノ如何ニ依リ料金又ハ便宜ニ付直接間接ニ何等ノ差別ヲ設ケサルヘシ
支那國以外ノ締約國ハ前記鐵道中自國又ハ自國民カ特許條件、特殊協定其ノ他ニ基キ管理ヲ爲シ得ル地位ニ在ルモノニ關シ前項ト同趣旨ノ義務ヲ負擔スヘシ

第六條 支那國以外ノ締約國ハ支那國ノ參加セサル戰爭ニ於テ支那國ノ中立國トシテノ権利ヲ完全ニ尊重スルコトヲ約定シ支那國ハ中立國タル場合ニ中立ノ義務ヲ遵守スルコトヲ聲明ス

第七條 締約國ハ其ノ何レカノ一國カ本條約ノ規定ノ適用問題ヲ包含シ且右適用問題ノ討議ヲ爲スヲ望マシト認ムル事態發生シタルトキハ何時ニテモ関係締約國間ニ充分ニシテ且隔意ナキ交渉ヲ爲スヘキコトヲ約定ス

第八條 本條約ニ署名セサル諸國ニシテ署名國ノ承認シタル政府ヲ有シ且支那國ト條約関係ヲ有スルモノハ本條約ニ加入スヘキコトヲ招請セラルヘシ右目的ノ爲合衆國政府ハ非署名國ニ必要ナル通牒ヲ爲シ且其ノ受領シタル回答ヲ締約國ニ通告スヘシ別國ノ加入ハ合衆國政府カ其ノ通告ヲ受領シタル時ヨリ效力ヲ生スヘシ

第九條 本條約ハ締約國ニ依リ各自ノ憲法上ノ手續ニ從ヒ批准セラルヘク且批准書全部ノ寄託ノ日ヨリ實施セラルヘシ右ノ寄託ハ成ルヘク速ニ華盛頓ニ於テ之ヲ行フヘシ合衆國政府ハ批准書寄託ノ調書ノ認證謄本ヲ他ノ締約國ニ送付スヘシ

本條約ハ佛蘭西語及英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トシ合衆國政府ノ記録ニ寄託保存セラルヘク其ノ認證謄本ハ同政府ヨリ他ノ各締約國ニ之ヲ送付スヘシ

右證據トシテ前記各全權委員ハ本條約ニ署名ス

千九百二十二年二月六日華盛頓市ニ於テ之ヲ作成ス(署名省略)

    「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1180年(治承4)源平合戦富士川の戦いが行われる(新暦11月9日)詳細
1856年(安政3)農政家・思想家二宮尊徳の命日(新暦11月17日)詳細
1879年(明治12)経済学者・社会思想家河上肇の誕生日詳細
2009年(平成21)小説家原田康子の命日詳細


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 今日は、昭和時代前期の1940年(昭和15)に、大本営政府連絡会議において、「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」が決定された日です。
 「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱(せかいじょうせいのすいいにともなうじきょくしょりようこう)」は、大本営と政府間の協議のために設定された大本営政府連絡会議において決定された、第二次近衛内閣の下で泥沼化した日中戦争に対処するための基本国策文書でした。
 1939年(昭和14)9月に始まった第二次世界大戦のヨーロッパ戦線におけるドイツ、イタリアの緒戦の勝利が伝えられる中で、泥沼化した日中戦争にもがき苦しんでいた日本政府が、ひたすらドイツ、イタリアの勝利の余勢に便乗し、泥沼からの脱却を目論みます。第二次近衛内閣発足5日後に大本営政府連絡会議が開催され、南方への武力展開を構想し、後の「大東亜共栄圏」への道筋を示したものでした。
 以下に、「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「世界情勢ノ推移ニ伴フ時局処理要綱」1940年(昭和15)7月27日大本營政府連絡会議決定

方針

帝国ハ世界情勢ノ変局ニ対処シ内外ノ情勢ヲ改善シ速二支那事変ノ解決ヲ促進スルト共二好機ヲ捕捉シ対南方問題ヲ解決ス
支那事変ノ処理未タ終ラサル場合ニ於テ対南方施策ヲ重点トスル態勢転換ニ関シテハ内外諸般ノ情勢ヲ考慮シ之ヲ定ム
右二項ニ対処スル各般ノ準備ハ極力之ヲ促進ス

要領

㐧一条 支那事変処理ニ関シテハ政戦両略ノ綜合力ヲ之ニ集中シ特ニ㐧三国ノ援蒋行為ヲ絶滅スル等凡ユル手段ヲ尽シテ速ニ重慶政権ノ屈服ヲ策ス
 対南方施策ニ関シテハ情勢ノ変転ヲ利用シ好機ヲ捕捉シ之カ推進ニ努ム

㐧二条 対外施策二関シテハ支那事変処理ヲ推進スルト共ニ対南方問題ノ解決ヲ目途トシ概ネ左記ニ依ル
 一、先ツ対独伊蘇施策ヲ重点トシ特ニ速ニ独伊トノ政治的結束ヲ强化シ対蘇国交ノ飛躍的調整ヲ図ル
 二、米国ニ対シテハ公正ナル主張ト厳然タル態度ヲ持シ帝国ノ必要トスル施策遂行ニ伴フ已ムヲ得サル自然的悪化ハ敢テ之ヲ辞セサルモ常ニ其動向ニ留意シ我ヨリ求メテ摩擦ヲ多カラシムルハ之ヲ避クル如ク施策ス
 三、佛印及香港等ニ対シテハ左記ニ依ル
 (イ)佛印(広洲湾ヲ含ム)ニ対シテハ援蒋行為遮断ノ徹底ヲ期スルト共ニ速ニ我軍ノ補給担任、軍隊通過及飛行場使用等ヲ容認セシメ且帝国ノ必要ナル資源ノ獲得ニ努ム情況ニヨリ武力ヲ行使スルコトアリ
 (ロ)香港ニ対シテハ「ビルマ」ニ於ケル援蒋「ルート」ノ徹底的遮断ト相俟チ先ツ速ニ敵性ヲ芟除スル如ク强力ニ諸工作ヲ推進ス
 (ハ)租界ニ対シテハ先ツ敵性ノ芟除及交戦国軍隊ノ撤退ヲ図ルト共ニ逐次支那側ヲシテ之ヲ回収セシムル如ク誘導ス
 (ニ)前二項ノ施策ニ当リ武力ヲ行使スルハ㐧三条ニ依ル
 四、蘭印ニ対シテハ暫ク外交的措置ニ依リ其重要資源確保ニ努ム
 五、太平洋上ニ於ケル旧独領及佛領島嶼ハ国防上ノ重大性ニ鑑ミ成シ得レハ外交的措置ニ依リ我領有ニ帰スル如ク処理ス
 六、南方ニ於ケル其他ノ諸邦ニ対シテハ努メテ友好的措置ニヨリ我工作ニ同調セシムル如ク施策ス

㐧三条 対南方武力行使ニ関シテハ左記ニ準拠ス
 一、支那事変処理概ネ終了セル場合ニ於テハ対南方問題解決ノ為内外諸般ノ情勢之ヲ許ス限リ好機ヲ捕捉シ武力ヲ行使ス
 二、支那事変ノ処理未タ終ラサル場合ニ於テハ㐧三国ト開戦ニ至ラサル限度ニ於テ施策スルモ内外諸般ノ情勢特ニ有利ニ進展スルニ至ラハ対南方問題解決ノ為武力ヲ行使スルコトアリ
 三、前二項武力行使ノ時期、範囲、方法等ニ関シテハ情勢ニ応シ之ヲ決定ス
 四、武力行使ニ当リテハ戦争対手ヲ極力英国ノミニ局限スルニ努ム
   但シ此ノ場合ニ於テモ対米開戦ハ之ヲ避ケ得サルコトアルヘキヲ以テ之カ準備ニ遺憾ナキヲ期ス

㐧四条 国内指導ニ関シテハ以上ノ諸施策ヲ実行スルニ必要ナル如ク諸般ノ態勢ヲ誘導整備シツツ新世界情勢ニ基ク国防国家ノ完成ヲ促進ス
 之カ為特ニ左ノ諸件ノ実現ヲ期ス
 一、强力政治ノ実行
 二、総動員法ノ広汎ナル発動
 三、戦時経済態勢ノ確立
 四、戦争資材ノ集積及船腹ノ擴充
   (繰上輸入及特別輸入最大限実施竝ニ消費規正)
 五、生産擴充及軍備充実ノ調整
 六、国民精神ノ昂揚及国内輿論ノ統一

〇「大本営政府連絡会議(だいほんえいせいふれんらくかいぎ)」とは?

 日中戦争(支那事変)勃発後の1937年(昭和12)11月20日に大本営が設置された際、政治と統帥との関係を調整するために設けられた会議です。
 第1回目の連絡会議は同月24日に、第1次近衛文麿内閣の下で、参謀総長、軍令部総長、陸軍大臣、海軍大臣等のメンバーを集めて、首相官邸で開かれました。その後、第1次近衛内閣の下では、何度か開催されましたが、続く、平沼、阿部、米内の各内閣では開かれていません。
 1940年(昭和15)7月に第2次近衛内閣が組閣されると7月27日に2年ぶりに復活し、同年11月28日からはそれまでの連絡会議よりも「軽易に政府と統帥部との連絡懇談」を行なうことを目的とし、大本営政府連絡懇談会が開催されるようになりました。そして、第3次近衛文麿内閣成立直後の1941年(昭和16)7月21日からは、内閣総理大臣、外務大臣、企画院総裁が常任の構成員に加わり、連絡懇談会に代わり連絡会議が定期的に開かれることとなります。
 以後、1944年(昭和19)7月に、東条英機内閣が総辞職するまで続けられたものの、小磯内閣組閣時の8月に開かれた連絡会議で、「最高戦争指導会議」に発展的解消されました。尚、太平洋戦争開戦の決定および戦争指導についての重要事項は、天皇臨席の連絡会議、すなわち御前会議で行われています。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1719年(享保4)幕臣・大名・老中田沼意次の誕生日(新暦9月11日)詳細
1835年(天保6)日本画家橋本雅邦の誕生日(新暦8月21日)詳細
1976年(昭和51)田中角榮前首相がロッキード事件で東京地検に逮捕される詳細
1995年(平成7)人吉仮出入口~えびのIC間の開通(暫定2車線)により、九州自動車道が全線開通する詳細
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