「日ソ漁業条約」（にっそぎょぎょうじょうやく）は、日本とソ連両国間のオホーツク海・ベーリング海を含む北西太平洋での漁業権に関する条約で、正式名称を「日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間漁業条約」と言いました。1925年（大正14）1月20日に締結された「日ソ基本条約」第3条で「両締約国ノ政府ハ本条約実施ノ上ハ千九百七年ノ漁業協約ノ締結以後一般事態ニ付発生シタルコトアルヘキ変化ヲ考量シ右漁業協約ノ改訂ヲ為スヘキコトヲ約ス」としていて、それに基づいて同年12月からモスクワにおいて、両国間で協議が進められ、ようやく2年1ヶ月後の1928年（昭和3）1月23日に締結に至ったものです。
条約本文は、①日本海、オホーツク海、ベーリング海のソビエト属地沿岸における魚類、水産物の捕獲･採取および加工する権利の規定（第1条）、②捕獲、採取、加工のための漁区の貸付は競売により、日本国民とソ連邦人民に何等の差別を設けないこと（第2条）、③漁区を租借した日本国民は、漁区内の陸地を自由に使用する（漁船・漁網の修繕、漁獲物の陸揚げ、加工、貯蔵、これらに必要な建物の建設）権利をもつこと（第3条）、④税金、課金、手数料徴収の平等（第4条）、⑤漁業権取得者の魚類、水産物の日本への輸出の自由（第9条）、⑥漁業権を取得したソビエト漁民と同一待遇を受ける権利（第14条）など全16条からなっていました。また、議定書甲乙丙、最終議定書、交換公文、会議録など6つの付属文書があって、北洋漁業権を広範に日本に認めたものとなっています。
有効期間は8年とされましたが、それが経過した1936年（昭和11）以後は、1年ごとに条約延長の暫定協定を結び、1944年（昭和19）には効力5年の条約を締結したものの、翌年の日本敗戦で無効になりました。
以下に、「日ソ漁業条約」本文を掲載しておきますので、ご参照下さい。
条約本文は、①日本海、オホーツク海、ベーリング海のソビエト属地沿岸における魚類、水産物の捕獲･採取および加工する権利の規定（第1条）、②捕獲、採取、加工のための漁区の貸付は競売により、日本国民とソ連邦人民に何等の差別を設けないこと（第2条）、③漁区を租借した日本国民は、漁区内の陸地を自由に使用する（漁船・漁網の修繕、漁獲物の陸揚げ、加工、貯蔵、これらに必要な建物の建設）権利をもつこと（第3条）、④税金、課金、手数料徴収の平等（第4条）、⑤漁業権取得者の魚類、水産物の日本への輸出の自由（第9条）、⑥漁業権を取得したソビエト漁民と同一待遇を受ける権利（第14条）など全16条からなっていました。また、議定書甲乙丙、最終議定書、交換公文、会議録など6つの付属文書があって、北洋漁業権を広範に日本に認めたものとなっています。
有効期間は8年とされましたが、それが経過した1936年（昭和11）以後は、1年ごとに条約延長の暫定協定を結び、1944年（昭和19）には効力5年の条約を締結したものの、翌年の日本敗戦で無効になりました。
以下に、「日ソ漁業条約」本文を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「日本国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間漁業条約」1928年（昭和3）1月23日締結
日本国皇帝陛下及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦中央執行委員会ハ千九百二十五年一月二十日北京ニ於テ締結セラレタル日本国及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間ノ関係ヲ律スル基本的法則ニ関スル条約第三条ノ規定ニ從ヒ漁業条約ヲ締結スル為左ノ如ク各其ノ全権委員ヲ任命セリ
日本国皇帝陛下
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦駐劄特命全権大使正四位勳一等
田中都吉
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦中央執行委員会
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦外務人民委員代理
「レフ、ミハイロヴィチ、カラハン」及露西亞社会主義連合「ソヴィエト」共和国農務人民委員部参与会員「マルチン、イヴァノヴィチ、ラツィス」
因テ各全権委員ハ互ニ其ノ全権委任状ヲ示シ之カ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ諸条ヲ協定セリ
第一条 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ河川及入江ヲ除キ日本海、「オホーツク」海及「ベーリング」海ニ於ケル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ属地ノ沿岸ニ於テ膃肭獣及臘虎ヲ除キタル一切ノ種類ノ魚類及水產物ヲ捕獲シ、採取シ及加工スルノ権利ヲ本条約ノ規定ニ従ヒ日本国臣民ニ許与ス右例外ニ含マルル入江ハ本条約附属議定書（甲）第一条ニ之ヲ列挙ス
第二条 日本国臣民ハ魚類及水產物ノ捕獲、採取及加工ノ目的ヲ以テ特ニ指定セラレタル海上及陸地ニ亘ル漁区ニ於テ之ニ従事スルコト自由タルヘシ右漁区ノ貸付ハ競売ニ依リテ之ヲ為シ日本国臣民ト「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民トノ間ニ何等ノ差別ヲ設クルコトナカルヘシ
尤モ前項ニ対スル例外トシテ両締約国政府ノ合意アリタル漁区ハ競売ニ依ラスシテ之ヲ貸付スルコトヲ得ルモノトス
漁区ノ競売ハ毎年二月「ヴラヂヴォストック」ニ於テ行ハルヘク又之カ為指定セラレタル日及場所竝ニ売却セラルヘキ各種ノ漁区ノ貸付ニ関スル必要ナル細目ハ競売ノ少クトモ二月前ニ於テ「ヴラヂヴォストック」駐在日本国領事官ニ正式ニ通告セラルヘシ
競落者ナキ漁区ニ付テハ該漁区ハ前回ノ競売後十五日以內ニ且五日ヨリ早カラズシテ再ヒ競売ニ付セラルヘシ
鯨及鱈竝ニ特定ノ漁区內ニ於テ捕獲シ又ハ採取スルコト能ハサル一切ノ魚類及水產物ノ捕獲ハ特別ノ免許状ヲ具フル航海船ニ搭乗セル日本国臣民ニ許サルヘシ
第三条 本条約第二条ノ規定ニ從ヒ漁区ノ貸付ヲ受ケタル日本国臣民ハ該漁区ノ限界内ニ於テ岸地ヲ自由ニ使用スルノ権利ヲ有スヘシ右日本国臣民ハ該岸地ニ於テ自己ノ漁船及漁網ニ必要ナル修繕ヲ行ヒ、之ヲ岸ニ引上ケ竝ニ自己ノ捕獲物及採集物ヲ陸揚シ、加工シ及貯藏スルコトヲ得ヘク又之カ為該岸地ニ建物、倉庫、小屋及乾燥場ヲ建テ又ハ之ヲ移転スルコト自由タルヘシ
第四条 漁業ニ関シテ徴セラルヘキ税金、課金及手数料ニ付テハ日本国臣民ハ左ノ条件ニ從フヘク又如何ナル場合ニ於テモ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ人民ニ与ヘラルル所ニ比シ不利益ナル待遇ヲ受クルコトナカルベシ
（一） 漁業権ヲ有スル日本国臣民ニ課セラルベキ営業税ノ額ハ右日本国臣民カ捕獲シ、採取シ又ハ加工シタル魚類及水產物ノ漁場ニ於ケル価格ノ百分ノ三ヲ超ユルコトナカルヘシ
（二） 右日本国臣民ハ営業課稅竝ニ本條約附属議定書（甲）第九条ニ揭クル税金、課金及手数料ヲ除クノ外一切ノ税金、課金及手数料ヲ免除セラルヘシ
（三） 営業税竝ニ他ノ税金、課金及手数料ノ支払ハ両政府間ノ特別取極ニ依リ之ヲ処理スルコトヲ得
（四） 日本国ニ住所ヲ有シ且日本国臣民ニ貸付セラレタル漁場ニ於テ季節的労働ニ従事スル日本人タル被使用者ノ所得ニ対シテハ何等ノ税金又ハ課金ヲ徴スルコトナカルヘシ
第五条 「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタル魚類及水產物ニ対シテハ該魚類及水產物カ製造工程ヲ経タルト否トニ拘ラス「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ヨリ日本国ニ輸出セラルベキモノナルトキハ何等ノ税金ヲ徴スルコトナカルヘシ
第六条 本条約第一條ニ特定セラルル地方ニ於テ魚類及水產物ノ捕獲、採取及加工ニ従事スル日本国臣民ノ被使用者ノ国籍ニ付テハ何等ノ制限ヲ設クルコトナカルヘシ
第七条 魚類及水產物ノ加工方法ニ付テハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ニ対シテハ該地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民カ免除セラルル何レノ制限ヲモ加ヘサルコトヲ約ス
第八条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ権限アル領事館カ日本国ニ於テ発給シタル航海證書及日本国官憲カ発給シタル健全證書ヲ具フル航海船ヲ日本国ヨリ自己ノ漁場ヘ、自己ノ一ノ漁場ヨリ他ノ漁場ヘ及自己ノ漁場ヨリ日本国ヘノ直航ノ用ニ供スルコトヲ得又右船舶ハ搭載セル魚類及水產物ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタルモノノ第三国ヘノ輸出ニ要スル手続ニ従フニ於テハ漁場ヨリ直接右第三国ヘ航行スルコトヲ得
前記船舶ハ漁業ニ必要ナル人及物件竝ニ捕獲物及採取物ヲ課金及税金ヲ徴セラルルコトナク運搬スルコト自由タルヘシ
漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ自己ノ漁区又ハ本条約第二条末項ニ揭クル免許状ヲ具フル船舶ノ間ニ於テ前記ノ人、物件、捕獲物及採取物ヲ陸上岸ニ沿ヒ又ハ海上漁船ニ搭載シテ課金及税金ヲ徴セラルルコトナク運搬スルコトヲ得
本条ノ規定ハ各自別別ノ漁区又ハ免許状ヲ有スル者カ共同シテ一ノ船舶又ハ漁船ヲ使用スル場合ニモ均シク適用セラルベシ
本条ノ規定ハ貸付期間ノ滿了シタル漁区内ニ在ル殘留財產ノ他ノ漁区又ハ日本国ヘノ移転ニ適用セラルヘシ
前記ノ船舶及漁船ハ他ノ一切ノ点ニ付テハ沿岸貿易ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ法令ニ従フヘシ
第九条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民ハ日本国臣民カ捕獲シ又ハ採取シタル魚類及水產物ヲ何等ノ輸出免許ヲ要セスシテ日本国ニ自由ニ輸出スルコトヲ得又右日本国臣民ハ右魚類及水產物ヲ之カ輸出ニ要スル手続ニ従ヒ第三国ニ輸出スルコトヲ得
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ国営若ハ他ノ企業又ハ人民ヨリ購入シタル魚類及水產物ノ輸出ニ付テハ右日本国臣民ハ之カ輸出ニ要スル手続ニ従フヘシ
右日本国臣民ハ専ラ自己ノ漁業ノ為及自己又ハ自己ノ被使用者ノ為ニ使用スルコトヲ目的トスル必需品ヲ何等ノ輸入免許ヲ要セスシテ輸入スルコト自由タルヘシ
前記貨物ノ輸入ニ対シテハ何等ノ税金及課金ヲ徴スルコトナカルヘシ右貨物及其ノ数量ハ毎年適当ナル時期ニ於テ権限アル地方官憲カ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ中央官憲ノ承認ヲ経テ作成スヘキ品目表中ニ明記セラルヘシ
第十条 漁業権ヲ取得シタル日本国臣民及其ノ被使用者ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ニ非サルモノノ入国、滯在、移転及出国ニ関シテハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ官憲ニ依リ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ簡易規則ヲ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ適用スヘシ他ノ一切ノ場合ニ於テハ日本国臣民ハ外国人ノ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ヘノ入国、之ニ於ケル滯在及之ヨリノ出国ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法令及規則ニ從フヘシ
前記地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル日本国臣民及「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ハ魚類ノ養殖、魚類及水產物ノ保護、之ニ密接ノ関係アル產業ノ取締竝ニ漁業ニ関スル他ノ一切ノ事項ニ関シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法律、規則及命令ニ付均等ノ地步ニ置カルヘシ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於ケル漁業ニ適用セラルヘキ法律及規則ニシテ新ニ制定セラレタルモノハ之カ施行ノ少クトモ三月前ニ日本国政府ニ通知セラルヘク「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ地方官憲ニ依リ新ニ発セラレタル右ト同一性質ノ命令ハ之カ施行ノ少クトモ二月前ニ「ハバロフスク」駐在日本国領事官ニ通知セラルヘシ
第十一条 日本国臣民ハ本条第一條ニ特定セラルル地方ノ限界外ニ在ル自己借受ノ陸上地区ニ於テ魚類及水產物ノ加工ニ従事スルコト自由タルヘシ但シ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ法律、規則及命令ニシテ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ一切ノ外国人ニ適用セラルヘキモノニ常ニ従フヘシ
第十二条 日本国政府ハ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦政府カ本条約ニ依リ日本国臣民ニ漁業権ヲ許与シタルコトニ鑑ミ「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ノ極東水域ニ於テ捕獲セラレ又ハ採取セラレタル魚類及水產物ニ対シテハ該魚類及水產物カ製造工程ヲ経タルト否トニ拘ラス何等ノ輸入税ヲ課セサルコトヲ約ス
第十三条 日本人タル非使用者ハ日本国ニ居住シ、日本国ニ於テ雇傭セラレ及季節的漁業ノ労働ニ従ヒタル後日本国ニ帰還スルモノナルコト、其ノ慣行及習俗ハ日本人ニ特有ノモノナルコト、日本国及漁場間ノ無賃往復竝ニ全雇傭期間中ノ無料給食ヲ許与セラルルコト、正規ノ賃銀以外ニ捕獲物及採集物ノ配当ヲ与ヘラルルコト竝ニ医療及他ノ救恤手段ノ無料施設アルコトヲ認ムルニ因リ
「ソヴィエト」社会主義共和国連邦ハ制定セラレ又ハ制定セラルルコトアルヘキ労働ノ保護及規律ニ関スル其ノ法令及規則ヲ本条約ノ規定ニ依リ日本国臣民ニ貸付セラレタル漁場ニ於ケル日本人タル被使用者ノ労働ニ適用スルニ当リ前記事実ニ適合セシムルコトヲ約ス
第十四条 本条約ニ於テ特ニ規定セラレサルモ本条約第一条ニ特定セラルル地方ニ於ケル漁業ニ関スル事項ニ付テハ日本国臣民ハ右地方ニ於テ漁業権ヲ取得シタル「ソヴィエト」社会主義共和国連邦人民ニ与ヘラルル所ト同一ノ待遇ヲ受クルノ権利ヲ有スヘシ
第十五条 本条約ハ八年間引続キ效力ヲ有スヘク且右期間ノ終ニ於テ修正又ハ更新セラルヘク爾後本条約ハ毎十二年ノ終ニ於テ修正又ハ更新セラルヘシ
締約国ノ一方ハ本条約ノ終了ノ十二月前ニ於テ本条約ヲ修正スルノ希望ヲ他方ニ通告スルコトヲ得右修正ノ為ノ商議ハ右十二月以内ニ結了セラルヘシ
締約国ノ何レモ右修正ノ為ノ通告ヲ為ササルトキハ本条約ハ更ニ十二年間引続キ效力ヲ有スヘシ
第十六条 本条約ハ批准セラルヘク又其ノ批准書ハ成ルヘク速ニ且如何ナル場合ニ於テモ之カ署名後四月ヨリ後ルルコトナク東京ニ於テ交換セラルヘシ
本条約ハ其ノ批准書交換ノ日ノ後五日目ヨリ実施セラルヘシ
右証拠トシテ各全権委員ハ英吉利語ヲ以テセル本条約二通ニ署名調印セリ
千九百二十八年一月二十三日「モスコー」市ニ於テ之ヲ作成ス
田中都吉（印）
エル、カラハン（印）
エム、ラツィス（印）
「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より
