今日は、昭和時代後期の1971年（昭和46）に、新潟水俣病裁判で新潟地裁が被告の昭和電工に損害賠償を命じる判決を出した日です。

　新潟水俣病（にいがたみなまたびょう）は、新潟県の阿賀野川流域で確認された、有機水銀による中毒症（水俣病）で、第二水俣病とも呼ばれています。昭和電工鹿瀬工場において、アセトアルデヒド・合成酢酸を製造する過程で生じた廃水が阿賀野川へ流され、廃水中の有機水銀によって汚染された魚介類を食べた、沿岸住民が発症したものとされました。
　1965年（昭和40）に、新潟市下山など阿賀野川下流域に有機水銀中毒症患者が発生していることが、新潟大学医学部教授らによって公表されます。1967年（昭和42）6月12日に、患者らが、昭和電工を相手に、損害賠償を求めて提訴（新潟水俣病第1次訴訟）しましたが、1971年（昭和46）9月29日に、新潟地裁から判決が出され、原告が勝訴し、判決が確定しました。これは、水俣病、四日市ぜんそく、イタイイタイ病とならんで四大公害訴訟と言われています。
　その後、1973年（昭和48）6月21日に、新潟水俣病被災者の会・新潟水俣病共闘会議と昭和電工が、要求を全面的に獲得した「新潟水俣病問題に関する協定書」に調印しました。しかし、この間に認定を棄却された患者および新たな申請者合わせて232人が国と昭和電工を相手取り、第2次訴訟を起こしています。
　1992年（平成4）3月31日に第2次訴訟の新潟地裁判決が出され、原告の大半を水俣病と認定したものの、国の責任は否定しました。そこで、原告側と昭和電工側の双方が東京高裁に控訴しましたが、原告の高齢化が進み、死亡者が増えたため、早期和解を求める声が強まり、政府・与党の最終解決案を受けて1995年（平成7）12月に、被告の昭和電工が救済対象者に対して、一律260万円の一時金の支払い、被害者団体に4億4000万円の加算金の支払い、新潟県へ地域振興策として2億5000万円の寄付金の支払いを行うなどの協定が締結されています。
　それからも、2007年（平成19）に提訴された第3次訴訟など、主なものだけで3つの裁判が起こされてきました。

＜1936年（昭和11）＞

・3月　昭和合成化学工業の鹿瀬工場が、水銀等を触媒にしてアセトアルデヒドの生産を開始する

＜1939年（昭和14）＞

・6月　昭和肥料と日本電気工業が合併して昭和電工を設立する

＜1957年（昭和32）＞

・5月　昭和電工が、昭和合成化学工業を吸収合併し、鹿瀬工場のアセトアルデヒドの生産設備を増強する

＜1964年（昭和39）＞

・11月12日　新潟市の住民が、原因不明の神経疾患で新潟大学附属病院に入院する

＜1965年（昭和40）＞

・1月10日　昭和電工鹿瀬工場が、アセトアルデヒドの生産を停止する

・1月18日　東京大学の椿助教授（後に新潟大学教授）が、新潟市の入院患者を診察し、有機水銀中毒症と疑う  

・5月31日　新潟大学の椿教授、植木教授が、「原因不明の水銀中毒患者が阿賀野川下流沿岸に多く発生」と新潟県に報告する（新潟水俣病発生の公式確認）　

・6月12日　新潟大学の椿教授、植木教授と新潟県が「阿賀野川流域に有機水銀中毒患者が7人発生、うち2人死亡」と正式に発表する  

・6月28日　新潟県が、阿賀野川の魚介類漁獲規制の行政指導実施を決定する

・8月25日　患者の支援組織「新潟県民主団体水俣病対策会議」（後の新 潟水俣病共闘会議）を結成する

・10月7日　患者団体「阿賀野川有機水銀中毒被災者の会」（後の新潟水俣病被災者の会）を結成する

・12月8日　新潟県が、新潟県有機水銀中毒症患者診査会の設置を決定する 

＜1966年（昭和41）＞

・5月17日　新潟大学の滝澤助教授が、「昭和電工鹿瀬工場の排水口の水ごけからメチル水銀を検出した」と新潟県水銀中毒対策本部に報告する  

 

＜1967年（昭和42）＞

・6月12日　患者らが、昭和電工を相手に、損害賠償を求めて提訴する（新潟水俣病第1次訴訟）

＜1968年（昭和43）＞

・9月26日　政府が、水俣病に関する統一見解を発表 

※新潟水俣病は、昭和電工鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造工程で副生されたメチル水銀化合物を含む排水が大きく関与して中毒発生の基盤となっている 

＜1971年（昭和46）＞

・9月29日　新潟水俣病第1次訴訟の判決が出される（原告が勝訴、判決が確定する）

 

＜1973年（昭和48）＞

・6月21日　新潟水俣病被災者の会・新潟水俣病共闘会議と昭和電工が、「新潟水俣病問題に関する協定書」に調印する

 

＜1977年（昭和52）＞

・7月1日　環境庁（現環境省）環境保健部長が「後天性水俣病の判断条件について」通知する

 

＜1978年（昭和53）＞

・3月24日　阿賀野川の水銀汚染について安全宣言が出される

・4月17日　新潟県が、阿賀野川の大型魚の食用規制を解除する

 

＜1982年（昭和57）＞

・5月26日　認定申請を認められなかった人たちが、「新潟水俣病被害者の会」を結成する 

・6月21日　認定申請を認められなかった人たちが、国・昭和電工を相手に、損害賠償を求めて裁判を提訴する（新潟水俣病第2次訴訟）

 

＜1992年（平成4）＞

・3月31日　新潟水俣病第2次訴訟第1陣の判決が出される（原告91人中88人の水俣病罹患を認定、国の責任は否定、原告と昭和電工が控訴する）

 

＜1995年（平成7）＞

・12月11日　新潟水俣病被害者の会・新潟水俣病共闘会議と昭和電工が、解決協定を締結する

・12月15日　政府が、「水俣病対策について」を閣議決定し、内閣総理大臣が水俣病問題の解決に当たっての談話を発表する 

 

＜1996年（平成87）＞

・1月22日　新潟県が、水俣病総合対策医療事業の申請受付を再開する（～1996年7月1日）  

 

＜1996年（平成8）＞

・2月23日　新潟水俣病第2次訴訟第１陣、東京高裁で和解が成立する  

・2月27日　新潟水俣病第2次訴訟第２陣～第８陣、新潟地裁で和解が成立する

 

＜1997年（平成9）＞

・5月14日　新潟水俣病被害者の会が、「新潟水俣病被害者の会環境賞」をつくり、優れた個人や団体の表彰を始める 

 

＜2001年（平成13）＞

・8月1日　 豊栄市（現新潟市北区）に、新潟水俣病の歴史と教訓を伝える「新潟県立環境と人間のふれあい館」が開館する 

 

＜2003年（平成15）＞

・4月1日　環境と人間のふれあい館のサブネームに、「新潟水俣病資料館」を使用するようになる 

 

＜2005年（平成17）＞

・6月6日　新潟県知事が、新潟水俣病公式確認から40年を契機に、「ふるさとの環境づくり宣言」を発表する

・8月20日　新潟県主催で、新潟水俣病40年記念事業「阿賀ルネサンス」を開催する（～8月28日） 

・10月13日　水俣病総合対策事業における保健手帳の申請受付を再開する 

 

＜2006年（平成18）＞

・5月1日　水俣市で水俣病犠牲者慰霊式が開催される（新潟県知事が出席）

・5月10日　公害健康被害補償不服審査会が、不服審査請求に対し、新潟市の棄却処分を取り消す裁決を出す

・9月19日　国の「水俣病問題に係る懇談会」が環境大臣に提言書を提出する

 

＜2007年（平成19）＞

・2月8日　新潟県知事が、新潟水俣病問題の包括的な検証と今後のもやい直しの取組について助言を得るため、「新潟水俣病問題に係る懇談会」を発足させる

・3月7日　関西訴訟最高裁判決以後、初めて認定審査会を開催し、2名がを認定される

・4月27日　新潟水俣病の被害者12人が、国、県、昭和電工を相手取り、新潟地裁に提訴する（新潟水俣病第３次訴訟）

・6月23日　「新潟水俣病阿賀野患者会」が結成される

＜2008年（平成2）＞

・3月25日　「新潟水俣病問題に係る懇談会」が最終提言書を取りまとめ、県独自施策を新潟県知事に提言する

・10月10日　新潟県の「新潟水俣病地域福祉推進条例」が制定される

＜2009年（平成21）＞

・4月1日　新潟県の「新潟水俣病地域福祉推進条例」が施行される

・4月16日　政府が、特別措置法に基づき、「特別措置法の救済措置の方針」を閣議決定する　 

・6月12日　新潟水俣病の被害者26人、認定患者1人が国、昭和電工を相手取り、新潟地裁に提訴する（新潟水俣病第４次訴訟－ノーモア・ミナマタ新潟全被害者救済訴訟－）  

・7月15日　「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」が公布・施行される 

＜2010年（平成22）＞

・5月1日　特別措置法に基づく給付申請の受付を開始する  

 

＜2011年（平成23）＞

・3月3日　ノーモア・ミナマタ新潟全被害者救済訴訟について、新潟地裁で和解が成立する 

・9月　新潟水俣病第3次訴訟原告らが患者団体「新潟水俣病患者会」を設立する 

 

＜2012年（平成24）＞

・7月31日　環境省、特別措置法に基づく給付申請の受付が終了する

 

＜2013年（平成25）＞

・12月11日　ノーモア・ミナマタ新潟第2次全被害者救済訴訟、新潟地裁に提訴する（新潟水俣病第５次訴訟）

 

＜2014年（平成26）＞

・3月7日　環境省、「公健法に基づく水俣病の認定における総合的検討について」関係自治体に通知する 

・12月4日　環境と人間のふれあい館の来館者が50万人を突破する

＜2015年（平成27）＞

・3月23日　新潟水俣病第3次訴訟、新潟地裁判決（原告10人中７人の水俣病罹患を認めたが、国・県の責任は否定、原告、昭和電工が控訴）  

・5月31日　新潟水俣病公式確認50年式典を開催し、新潟県知事が50年を契機に、「ふるさとの環境づくり宣言2015」を発表する 

・9月2日　 2013年（平成25）の最高裁判決後、初めて認定審査会を開催 （２名を認定）