学校給食（がっこうきゅうしょく）は、児童、生徒の心身の健全な発達と国民の食生活の改善をはかるために、学校教育活動の一環として集団的に実施される給食のことです。日本では、明治時代の中頃の1889年（明治22）に、現在の山形県鶴岡市の市立忠愛小学校で貧困児童を対象に、おにぎり・焼き魚・漬物の昼食を無償で提供したのが始まりとされてきました。
大正時代末頃から主に貧困児童の就学奨励策として、小規模ながら全国的に実施されたものの、太平洋戦争中は、食料不足で多くが中止されています。戦後の1946年（昭和21）に、文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まりました。
翌年1月に、主要都市の約300万人の児童にララ物資を利用した学校給食が開始され、1948年（昭和23）4月23日には、文部省が「全小中学校に学校給食を拡大」と発表します。翌年に、ユニセフ（国際連合児童基金）から脱脂粉乳の寄贈を受けて、ユニセフ給食が開始され、1950年（昭和25）には、8大都市の小学校児童に対し、米国寄贈の小麦粉によりはじめて完全給食が実施されました。
1954年（昭和29）6月3日に、「学校給食法」が公布・施行され、義務教育諸学校などに適用されます。1956年（昭和31）には、高等学校定時制課程の学校給食奨励のための法律も定められ，翌年には盲学校、聾学校、養護学校の学校給食に関する法律も制定されました。
その後、2005年（平成17）には、学校給食を教材として活用し、食に関する指導の充実をはかるため、栄養教諭制度が創設されています。
大正時代末頃から主に貧困児童の就学奨励策として、小規模ながら全国的に実施されたものの、太平洋戦争中は、食料不足で多くが中止されています。戦後の1946年（昭和21）に、文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まりました。
翌年1月に、主要都市の約300万人の児童にララ物資を利用した学校給食が開始され、1948年（昭和23）4月23日には、文部省が「全小中学校に学校給食を拡大」と発表します。翌年に、ユニセフ（国際連合児童基金）から脱脂粉乳の寄贈を受けて、ユニセフ給食が開始され、1950年（昭和25）には、8大都市の小学校児童に対し、米国寄贈の小麦粉によりはじめて完全給食が実施されました。
1954年（昭和29）6月3日に、「学校給食法」が公布・施行され、義務教育諸学校などに適用されます。1956年（昭和31）には、高等学校定時制課程の学校給食奨励のための法律も定められ，翌年には盲学校、聾学校、養護学校の学校給食に関する法律も制定されました。
その後、2005年（平成17）には、学校給食を教材として活用し、食に関する指導の充実をはかるため、栄養教諭制度が創設されています。
〇学校給食関係略年表
・1889年（明治22） 現在の山形県鶴岡市の市立忠愛小学校で貧困児童を対象に、おにぎり・焼き魚・漬物の昼食を無償で提供したのが始まり
・1923年（大正12） 文部次官通牒「小学校児童の衛生に関する件」において、児童の栄養改善のための方法としての学校給食が奨励される
・1929年（昭和4） この年までに学校給食を実施した学校は全国で204校、経費は約2万9,000円に及ぶ
・1932年（昭和7）9月 文部省が訓令「学校給食臨時施設方法」を制定し、給食のための設備が初めて法制化される
・1939年（昭和14） 昭和13年度の給食実施校が約1万2,000校、給食を提供された人数は約60万人（実人数）、給食費は約150万円に及ぶ
・1941年（昭和16） 学校給食は貧困児童の救済・児童の栄養改善に向けて全国に広がり、内容の充実が図られるも、太平洋戦争による食糧不足のため、学校給食は中止となる
・1944年（昭和19） 6大都市の小学生児童約200万人に対し、米・味噌等を特別配給して学校給食を実施、4月1日に6大都市の国民学校学童に1食7勺の給食が始まり、9月1日にパン食のみになる
・1946年（昭和21） 文部・厚生・農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まる
・1947年（昭和22）1月 主要都市の約300万人の児童にララ物資を利用した学校給食が開始される
・1948年（昭和23）4月23日 文部省が「全小中学校に学校給食を拡大」と発表する
・1949年（昭和24） ユニセフ（国際連合児童基金）から脱脂粉乳の寄贈を受けて、ユニセフ給食が開始される
・1950年（昭和25） 8大都市の小学校児童に対し、米国寄贈の小麦粉によりはじめて完全給食が実施される
・1951年（昭和26） 講和条約の調印に伴い、給食用物資の財源であったガリオア資金（アメリカの占領地域救済政府資金）が6月末日をもって打ち切られ、学校給食は中止の危機にさらされる
・1952年（昭和27） 日本学校給食会が脱脂粉乳の輸入業務を開始、また、ユニセフ寄贈の脱脂粉乳の受入配分業務も実施される
・1954年（昭和29） 「学校給食法」が公布・施行され、日本の学校給食は第二のスタートを切る
・1956年（昭和31） 高等学校定時制課程の学校給食奨励のための法律も定められる
・1957年（昭和32） 盲学校、聾学校、養護学校の学校給食に関する法律も制定され、全国学校給食会連合会が発足する
・1958年（昭和33） 農林次官通達「学校給食用牛乳供給事業実施要綱」に伴い、文部省管理局長より「学校給食用牛乳取扱要領」が通知され、学校給食に牛乳が供給される
・1958年（昭和33）10月1日 「学習指導要領」が改訂され、学校給食が初めて学校行事などの領域に位置付けられる
・1960年（昭和35） 学校給食研究改善協会が設立され、「へき地における学校給食助成事業」が開始される
・1961年（昭和36） へき地におけるミルク給食施設設備費及び夜間定時制高等学校夜食費に対する補助制度が設けられる
・1962年（昭和37） 文部省より財団法人として学校給食研究改善協会が認可される
・1963年（昭和38） 脱脂粉乳に対する国庫補助(100グラム4円)が実現し、ミルク給食の全面実施が推進される
・1964年（昭和39） 国が共同調理場に勤務する学校栄養職員の設置に要する人件費の2分の1を補助することになる
・1966年（昭和41） 高度へき地学校の全児童生徒に対し、全学国庫補助により、パン・ミルクの無償給食が実施される
・1968年（昭和43） 「小学校学習指導要領」の改正に伴い、小学校の学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」に位置づけられる
・1969年（昭和44） 「中学校学習指導要領」の改正に伴い、中学校の学校給食は「特別活動」の中の「学級指導」に位置付けられる
・1974年（昭和49） 教育的専門職員として「学校栄養職員」の名称地位が制度上明確になる
・1976年（昭和51） 学校給食制度上に米飯が正式に導入される
・1986年（昭和61） 「学校栄養職員の職務内容について」が文部省体育局長より通知される
・1989年（平成元） 「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改正され、学校給食は「特別活動」の中の「学級活動」に位置づけられる
・1995年（平成7） 学校給食用脱脂粉乳の輸入自由化に伴い、関税暫定措置法等関係法令が改正され、従来の輸入割当制度から関税割当制度に移行される
・1996年（平成8）7月18日 文部省が「学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議」を設置し、夏季緊急点検、抽出による食材の点検等が実施される
・1997年（平成9） 「学校給食衛生管理の基準」が定められる
・2004年（平成16） 「学校教育法の一部を改正する法律」が公布され、栄養教諭の役割が明記される
・2005年（平成17）4月、栄養教諭制度がスタートする
・2005年（平成17）6月 「食育基本法」が公布（7月より施行）される
・2006年（平成18） 食育推進基本計画が策定される
・2007年（平成19） 「食に関する指導の手引」が作成される
・2008年（平成20） 中教審答申にて「食育」の必要性が明記される
・2009年（平成21） 「学校給食法」が改正施行され、その目的が「食育」の観点から見直される
・2011年（平成23） 内閣府より公益財団法人として学校給食研究改善協会が認定される
・2012年（平成24） 文部科学省から「学校給食調理従事者研修マニュアル」が発行される
・2013年（平成25） 文部科学省から「学校給食施設・設備の改善事例集」が発行される
・2014年（平成26） 学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議から「今後の学校給食における食物アレルギー対応について」最終報告が出る
・2015年（平成27） 文部科学省より「学校給食における食物アレルギー対応指針」が発行される
・2016年（平成28） 文部科学省より小学生用食育教材「たのしい食事つながる食育」が発行される
・2017年（平成29） 文部科学省より「栄養教諭を中核としたこれからの学校の食育」が発行される
・2018年（平成30） 文部科学省「学校給食実施基準」一部改正施行される
・2019年（平成31）3月 文部科学省「食に関する指導の手引(第二次改定版)」発行される
☆「学校給食法」（がっこうきゅうしょくほう）とは？
学校給食および学校給食を活用した食に関する指導の実施に関して必要な事項を定めた法律（昭和29年法律第160号）でした。義務教育諸学校における学校給食の実施に関する根拠法律で、「学校給食が児童の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする。」（第1条）と規定されます。学校設置者は学校給食の実施について努力しなければならないとされ、その食の経費については、施設設備費や関係職員の給与費などは設置者が、それ以外は児童生徒の保護者が負担するものとし、国はそれらの経費の一部を補助することができるとしていました。しかし、2009年（平成21）4月1日の改正で、日本における一般的な食生活の現状に鑑み同文言は削除され、かわって「食に関する正しい理解と適切な判断力を養う」点が盛り込まれています。
☆「学校給食法」（昭和29年法律第160号） 1954年（昭和29）6月3日公布・施行
（この法律の目的）
第一条 この法律は、学校給食が児童の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする。
（学校給食の目標）
第二条 学校給食については、小学校における教育の目的を実現するために、左の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
一 日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。
二 学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。
三 食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。
四 食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。
（定義）
第三条 この法律で「学校給食」とは、前条各号に掲げる目標を達成するために、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める小学校、盲学校、ろう学校又は養護学校（以下「小学校等」と総称する。）において、その児童に対し実施される給食をいう。
（小学校等の設置者の任務）
第四条 小学校等の設置者は、当該小学校等において学校給食が実施されるように努めなければならない。
（国及び地方公共団体の任務）
第五条 国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。
（経費の負担）
第六条 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、小学校等の設置者の負担とする。
２ 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童の保護者（学校教育法第二十二条第一項に規定する保護者をいう。）の負担とする。
（国の補助）
第七条 国は、公立又は私立の小学校等の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる。
（補助の申請等）
第八条 小学校等の設置者は、前条の規定により国の補助を受けようとする場合においては、政令で定めるところにより、文部大臣に補助金の交付申請書を提出しなければならない。
２ 文部大臣は、前項の規定により補助金の交付申請書の提出を受けたときは、補助金を交付するかしないかを決定し、その旨を当該小学校等の設置者に通知しなければならない。
（補助金の返還等）
第九条 文部大臣は、前条第二項の規定により補助金の交付の決定を受けた者が左の各号の一に該当するときは、補助金の交付をやめ、又はすでに交付した補助金を返還させるものとする。
一 補助金を補助の目的以外の目的に使用したとき。
二 正当な理由がなくて補助金の交付の決定を受けた年度内に補助に係る施設又は設備を設けないこととなつたとき。
三 補助に係る施設又は設備を、正当な理由がなくて補助の目的以外の目的に使用し、又は文部大臣の許可を受けないで処分したとき。
四 補助金の交付の条件に違反したとき。
五 虚偽の方法によつて補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（小麦等の売渡し）
第十条 国が、食糧管理特別会計の負担において買い入れた小麦又はこれを原料として製造した小麦粉を、農林大臣が文部大臣と協議して定める売渡計画に従い、食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）の定めるところにより、学校給食用として売り渡す場合における売渡しの予定価格は、食生活の改善のため必要があるときは、食糧管理法第四条ノ三第二項の規定にかかわらず、農林大臣が定める価格によるものとする。
（小麦等の用途外使用の禁止）
第十一条 前条に規定する小麦又は小麦粉を学校給食用として買い受けた者、その者から当該小麦又は小麦粉を学校給食用として買い受けた者及びこれらの者のために当該小麦又は小麦粉を保管する者は、当該小麦又は小麦粉を学校給食以外の用途に供する目的で譲渡し、又は学校給食以外の用途に使用してはならない。
（報告の徴取）
第十二条 文部大臣又は農林大臣は、第十条に規定する売渡計画の立案又は実施のため必要があるときは、公立又は私立の小学校等の設置者に対し、学校給食に関し必要な事項の報告を求めることができる。
（政令への委任）
第十三条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。
附 則
１ この法律は、公布の日から施行する。
２ 食糧管理特別会計法（大正十年法律第三十七号）の一部を次のように改正する。
附則第七項中「麦ノ売渡」を「麦ノ売渡及学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第十条ノ規定ニ依ル小麦又ハ小麦粉ノ売渡」に改める。
（大蔵・文部・農林・内閣総理大臣署名）
「衆議院ホームページ」より
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