rengoukokusaikoushireikanshirei01

 今日は、昭和時代前期の1945年(昭和20)に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が「政府からの報道の分離の件」(SCAPIN-51)を指令した日です。
 「政府からの報道の分離の件」は、昭和時代前期の太平洋戦争敗戦後の連合国軍占領下で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって発令された、連合国最高司令官指令第51号(SCAPIN-51)の「Disassociationof Press From Government」のことでした。ニュースの普及に対する政府による障壁を排除し、新聞や通信社の直接的または間接的な制御を取り除く方針を示したものです。
 占領下の日本では、まず1945年(昭和20)9月10日に「言論及び新聞の自由に関する覚書」(SCAPIN-16)が出され、マス・メディアの一般的な行動基準を示し、GHQ及び連合国批判にならずまた太平洋戦争の被害に言及しない制限付きで奨励されました。続いて、9月19日にその行動基準を新聞、出版についてより具体的に示した「日本に与うる新聞遵則(プレスコード)」(SCAPIN-33)、9月22日には、ほぼ同趣旨でラジオ放送向けに「日本放送遵則(ラジオコード)」(SCAPIN-43)が発せられます。
 そして9月24日にこの「政府からの報道の分離の件」(SCAPIN-51)が出され、日本政府によるニュース報道に対する障壁を排除する方針が示されました。さらに、9月27日には、「報道と言論の自由に向けたさらなるステップ」(SCAPIN-66)が出され、報道の自由とコミュニケーションの自由に関する平時および戦時の制限の実施手順を無効にすることを指令します。
 しかし代わって、10月9日からは主要新聞・雑誌がGHQの事前検閲を受けるようになったものの、1947年(昭和22)11月から雑誌が、1948年(昭和23)7月から新聞が事後検閲に戻り、1949年(昭和24)からは事後検閲も表面上は廃止となり、1952年(昭和27)4月28日の「サンフランシスコ平和条約」発効により検閲制度は失効します。
 以下に、「政府からの報道の分離の件」(SCAPIN-51)の英語版全文と日本語訳を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「政府からの報道の分離の件」(SCAPIN-51) 1945年(昭和20)9月24日にGHQ指令

OFFICE OF THE SUPREME COMMANDER
FOR THE ALLIED POWERS

AG 000.76 (24 Sep 45) CI        24 September 1945
(SCAPIN-51)

MEMORANDUM FOR:IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT.
 THROUGH:Central Liaison Office, Tokyo.
SUBJECT:Disassociation of Press from Government.

1. In order further to encourage liberal tendencies in Japan and establish free access to the news sources of the world, steps will be taken by the Japanese Government forthwith to eliminate government-created barriers to dissemination of news and to remove itself from direct or indirect control of newspapers and news agencies.

2. No preferential treatment will be accorded to any news service now existing or which may be created. Foreign news services of all nations will be permitted to serve the press of Japan to the extent that press desires.

3. All communications facilities under government control shall be equally available to all national and international news agencies so that distribution of news within the Japanese home islands will not be the special privilege of one controlled organization.

4. The government will rescind its prohibition on reception of incoming wireless telegrams (foreign news) by any agency except the Ministry of Communications. Interception by any agency of radio news broadcast by the United Nations as a public service will be permitted. The property rights of news transmitted by recognized press services will be observed.

5. The present system of distribution of news within the home islands will be permitted under strict censorship until such time as private enterprise creates acceptable substitutes for the present monopoly.

FOR THE SUPREME COMMANDER:
         /s/ Harold Fair,
         /t/ HAROLD FAIR,
         Lt. Colonel,A.G.D.,
         Asst. Adjutant General

       「国立国会図書館デジタルコレクション」より

<日本語訳>

新聞ノ政府ヨリノ分離ニ關スル覺書
(一九四五年九月二四日)

一 日本ニ於ケル自由主義的傾向ヲ更ニ促進シ世界ノニユースノ自由ナル入手ヲ確保スル爲メ日本政府ハ爾後ニユースノ頒布ニ對スル政府ノ制限ヲ除去シ、新聞及ビ通信社ニ對スル政府ノ直接若クハ聞接ノ支配ヲ廢止スル上ニ必要ナル措置ヲ採ルモノトス

二 現存若クハ將來樹立サルルコトアルベキ如何ナル通信社ニ對シテモ優先的取扱ヒヲナサザルベシ。アラユル國ノ通信社ハ日本ノ新聞ニ對シ其ノ欲スル限リニユース提供ヲナスコトヲ許可サルルモノトス

三 政府ノ管理下ニアル一切ノ通信施設ハ凡ユル國內若クハ國際通信社ニ等シク開放サレ、コレニ依リ日本國內ニ於ケルニユースノ頒布ヲ一統制機關ノ特權トナサザルベシ

四 政府ハ從來運輸通信省以外ノ如何ナル機關ニ對シテモ、無線電報(外國ニユース)ノ受信ヲ禁止シ居レルモ、爾後コノ禁止ヲ解除スルモノトス。聯合國ガ公共奉仕トシテ放送スルラジオニユースハ如何ナル機關ト雖モ傍受ヲ許可サルベシ。公認ノ通信社ガ發信スルニユースノ財產權ハ尊重サルルベシ

五 現在ノ日本國內ニ於ケルニユース頒布ノ方式ハ私的企業ガ現存ノ獨占形態ニ代ハル適當ナルモノヲ設置スル時期ニ至ル迄ハ嚴重ナル檢閲ノ下ニ存續スルコトヲ許サルベシ

       『日本管理法令研究』第3巻より

<現代語訳>

連合国軍最高司令官の事務所

AG 000.76 (24 Sep 45) CI       1945年9月24日
(SCAPIN-51)

覚書:大日本帝国政府。
経由:東京中央連絡事務所。
件名:政府からの報道機関の分離。

1.日本におけるリベラルな傾向をさらに促進し、世界のニュース源への自由なアクセスを確立するために、日本政府によってつくられたニュースの発信障壁を排除し、新聞や通信社への直接的または間接的な支配を取り除くための措置を直ちに講じる。

2.現在存在する、または作成される可能性のあるニュースサービスに対して、優先的な扱いは一切行われず、すべての国の外国のニュースサービスは、マスコミが望む範囲で日本のマスコミにサービスが提供されることを許可する。

3.政府の管理下にあるすべての通信施設は、日本の本拠地内でのニュースの配信が一つの管理対象組織の特別な特権にならないように、すべての国内および国際通信社が平等に利用できるものとする。

4.政府は、通信省以外の機関による無線電報(外国のニュース)の受信の禁止を撤回する。国連が公共サービスとして放送するラジオニュースの機関による傍受は許可される。認められた報道機関によって送信されたニュースの所有権は守られる。

5.現在の日本列島内でのニュース配信システムは、民間企業が容認できる代替物を作成するまで、厳格な検閲の下で許可される。

  最高司令官の代わりに:
          /s/s/ハロルドフェア、
          /t/ハロルドフェア、
          大佐、A.G.D.、
          副司令官

     ※英語原文から筆者が訳しました。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1744年(延享元)江戸時代中期の思想家・石門心学の祖石田梅岩の命日(新暦10月29日)詳細
1877年(明治10)薩摩藩士・軍人・政治家西郷隆盛が西南戦争に敗れ、城山で自刃する詳細
1901年(明治34)歴史学者服部之総の誕生日詳細
1966年(昭和41)熊本県の天草五橋(パールライン)が開通した日詳細