電報（でんぽう）は、公衆電気通信の一分野で、発信者の原文を電信で送り、先方で紙などに印刷して、受信者に配達する通信サービスです。外国では、1837年に、アメリカ合衆国のサミュエル・F.B.モースが、電気信号を電磁石の動きとして受信する電信機を発明して特許を得、1843年には、モースがアメリカ政府の援助を受け、ワシントンD.C.―ボルティモア間の通信実験に成功、1844年5月24日に、電信システムが実用化されました。
日本では、1870年（明治2年12月25日）に、東京～横浜間で公衆電報の取扱いが開始され、1871年（明治3）に、長崎～上海間、長崎～ウラジオストク間に国際電信が開通、1908年（明治40）には、千葉県銚子に無線電信所が開業して船舶無線が始まります。20世紀後半以降、電話、ファクシミリ、携帯電話や電子メールの普及によって利用が限定されるようになり、今日では慶弔電報がその中心となりました。
日本では、1870年（明治2年12月25日）に、東京～横浜間で公衆電報の取扱いが開始され、1871年（明治3）に、長崎～上海間、長崎～ウラジオストク間に国際電信が開通、1908年（明治40）には、千葉県銚子に無線電信所が開業して船舶無線が始まります。20世紀後半以降、電話、ファクシミリ、携帯電話や電子メールの普及によって利用が限定されるようになり、今日では慶弔電報がその中心となりました。
〇日本の電報サービス関係略年表
・1870年1月26日（明治2年12月25日） 東京～横浜に電信線が開通し、電報の取扱いが始まる
・1871年（明治3） 大北電信会社（グレート・ノーザン・テレグラフ。デンマーク資本）による長崎 - 上海、長崎 - ウラジオストク間の海底電信線敷設。欧亜陸上電信線経由で国際電報が開始される
・1873年（明治5） 東京～長崎間の国内電報が開始。大北電信会社とも接続され、逓信省による国際電報の託送が開始された。以後、国内各地への電信線の敷設が急速に進められた。
・1878年（明治10） 東京木挽町に電信中央局が開業したことにより、海外電報の取り扱いが開始。以後、本格的な電信利用が始まる
・1883年（明治15） 大北電信会社による呼子～釜山間の海底電信線敷設。同社に20年間の海外通信の独占権を与える
・1890年（明治22） 呼子～対馬間の海底電信線を大北電信会社から買収する
・1897年（明治29） 日本独自の大隅半島～基隆間海底電信線を敷設する
・1898年（明治30） 台湾から福建間の海底電信線を日本が買収。イースタン・テレグラフ・カンパニー社（大東電信会社、イギリス資本、後のケーブル・アンド・ワイヤレス社）のThe Red Routeにより接続される
・1904年（明治36）5月7日～1905年（明治37年）9月29日 読売新聞が、本紙直接購読者を対象に、電報料読者負担で重大事件の速報を電報で伝える「電報通信」サービスを行う
・1906年（明治38） 東京～小笠原～グアム間の海底電信線を敷設し、日本とアメリカがコマーシャル・パシフィックケーブル社（商業太平洋電線会社、アメリカ資本）のマニラ - グアム - サンフランシスコ線により接続される
・1908年（明治40） 千葉県銚子に無線電信所が開業して、無線電報サービスが開始される
・1911年（明治43） 対馬～釜山間の海底電信線を大北電信会社より買収する
・1914年（大正3） 第一次世界大戦による好景気で国内・外国電報の利用数が激増する
・1930年（昭和5） 写真電報サービスが開始される
・1934年（昭和9） 年賀電報サービスが開始される
・1936年（昭和11） 冠婚葬祭等の祝電・弔電用として慶弔電報サービスが開始される
・1943年（昭和18） 大東電信会社の運用権を買収、海底電信線を日本領海内で切断、大東電信の名称が国内から消える
・1946年（昭和21） 模写電報サービスを開始する
・1952年（昭和27）1月9日 電気通信省（後の電電公社）が慶弔電報の取扱いを再開する
・1955年（昭和30） 大北電信会社の請求権解決取極（戦後賠償）。
・1969年（昭和41） 大北電信会社の独占権が喪失する
・1976年（昭和30） 至急電報（ウナ電）サービスが終了する
・1985年（昭和60） 夜間配達を19時から翌朝8時に受け付けた緊急定文電報のみに変更。
・1988年（昭和63） ひらがな電報サービスを開始する
・1991年（平成3）3月31日：受付時間を8時から22時までに変更する
・1994年（平成6） 漢字電報サービスを開始する
・2004年（平成16）4月1日 千代田電報配達所と中央電報配達所を合併し、日本一のマンモス配達所になる。
・2018年（平成30）1月1日 緊急定文電報を定文電報に名称変更し、受付時間を午前8時から午後7時に短縮、通常電報の受付時間も午後7時までに変更する
・2023年（令和5）1月10日 定文電報、無線電報、ファクシミリによる電報受付を終了する
・2023年（令和5）1月11日 料金体系を文字数単位料金から、ページ単位料金へ変更する
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 1885年（明治18） | 日本と李氏朝鮮の間で「漢城条約」が締結される | 詳細 | |||||
| 1891年（明治24） | 第一高等中学校講師の内村鑑三が教育勅語への拝礼を拒否したため免職となる | 詳細 | |||||
| 1895年（明治28） | 新KS鋼の発見で知られる金属物理学者増本量の誕生日 | 詳細 | |||||
| 1918年（大正7） | 日本最悪の雪崩災害である三俣の大雪崩が起きる | 詳細 | |||||
| 1943年（昭和18） | 日本と南京政府により、「日華共同宣言」と「日華新協定」が調印・公布される | 詳細 | |||||
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| 1985年（昭和60） | 北九州高速鉄道小倉線（北九州モノレール）が開業する | 詳細 | |||||
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