於保不二雄（おほ ふじお）は、明治時代後期の1908年（明治41）1月22日に、山口県下関市において生まれ、1928年（昭和3）に旧制第5高等学校文科甲類を卒業しました。その後、京都帝国大学法学部に進学し、1932年（昭和7）に卒業後、法学部助手となります。
しかし、1933年（昭和8）の「滝川事件」で京都帝国大学を辞職し、立命館大学助教授となったものの、翌年には、京都帝国大学法学部助手として復帰しました。1935年（昭和10）に助教授（民刑事法専攻 民事法講座）に昇任、1943年（昭和18）には教授に昇任しています。
1947年（昭和22）に京都帝国大学評議員（～1949年2月）となり、1949年（昭和24）に『相続法』、1950年（昭和25）に『親子（近代家族法の基礎理論）法律学体系第二部』、1951年（昭和26）に『民法総則講義』を刊行しました。1954年（昭和29）に再び、京都大学評議員（～1956年3月）となり、『財産管理権序説』を刊行します。
翌年には、学位論文「財産管理権論序説」で、京都大学より、法学博士を授与されましたが、財産の帰属と管理を分離することを説き、賛否両論を巻き起こしたが受け入れられ、民法の各分野にわたる解釈体系を打ち立てました。1959年（昭和34）に京都大学法学部長（～1960年12月）となり、『債権総論』を刊行、1966年（昭和41）に谷口知平との共著『民法概説（3）親族・相続』、1967年（昭和42）には、奥田昌道と編纂『注釈民法（4）』も刊行しています。
1971年（昭和46）に京都大学を退官し、名誉教授となり、『民法学の基礎的課題（上）』を刊行、弁護士となって活躍しました。1979年（昭和54）に勲二等旭日重光章を受章、1995年（平成7）には、文化功労者となったものの、1996年（平成8）1月14日に、京都府京都市の自宅において、肺癌のため、87歳で亡くなっています。
しかし、1933年（昭和8）の「滝川事件」で京都帝国大学を辞職し、立命館大学助教授となったものの、翌年には、京都帝国大学法学部助手として復帰しました。1935年（昭和10）に助教授（民刑事法専攻 民事法講座）に昇任、1943年（昭和18）には教授に昇任しています。
1947年（昭和22）に京都帝国大学評議員（～1949年2月）となり、1949年（昭和24）に『相続法』、1950年（昭和25）に『親子（近代家族法の基礎理論）法律学体系第二部』、1951年（昭和26）に『民法総則講義』を刊行しました。1954年（昭和29）に再び、京都大学評議員（～1956年3月）となり、『財産管理権序説』を刊行します。
翌年には、学位論文「財産管理権論序説」で、京都大学より、法学博士を授与されましたが、財産の帰属と管理を分離することを説き、賛否両論を巻き起こしたが受け入れられ、民法の各分野にわたる解釈体系を打ち立てました。1959年（昭和34）に京都大学法学部長（～1960年12月）となり、『債権総論』を刊行、1966年（昭和41）に谷口知平との共著『民法概説（3）親族・相続』、1967年（昭和42）には、奥田昌道と編纂『注釈民法（4）』も刊行しています。
1971年（昭和46）に京都大学を退官し、名誉教授となり、『民法学の基礎的課題（上）』を刊行、弁護士となって活躍しました。1979年（昭和54）に勲二等旭日重光章を受章、1995年（平成7）には、文化功労者となったものの、1996年（平成8）1月14日に、京都府京都市の自宅において、肺癌のため、87歳で亡くなっています。
〇滝川事件（たきがわじけん）とは？
昭和時代前期の1933年（昭和8）に京都帝国大学で発生した思想弾圧事件です。京都帝国大学法学部教授だった滝川幸辰が、1932年（昭和7）に『刑法読本』を出し、翌年の中央大学法学部での「トルストイの『復活』に現はれた刑罰思想」と題する講演が契機となり、その刑法学説が自由主義的な内容であったため、当時の文部大臣鳩山一郎から休職処分を下されたのち退官する事件が起きました。
法学部教授会がこれに反対、教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示し、学生も抗議しましたが、結局政府の力に押切られ、思想および学問の自由、大学の自治への弾圧事件として知られます。当時、京都帝国大学法学部助手であった於保不二雄も抗議辞職し、立命館大学助教授となりましたが、翌年京都帝国大学へ復帰しました。
滝川幸辰は退官後は大学に属さず、立命館大学で講師をするなどしながら法律研究を行い、1939年（昭和14）には弁護士登録して、刑事専門の弁護士として活躍します。太平洋戦争後、京都大学に復帰して法学部長となり、1948年（昭和23）には、日本刑法学会創立とともに初代理事長となりました。
法学部教授会がこれに反対、教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示し、学生も抗議しましたが、結局政府の力に押切られ、思想および学問の自由、大学の自治への弾圧事件として知られます。当時、京都帝国大学法学部助手であった於保不二雄も抗議辞職し、立命館大学助教授となりましたが、翌年京都帝国大学へ復帰しました。
滝川幸辰は退官後は大学に属さず、立命館大学で講師をするなどしながら法律研究を行い、1939年（昭和14）には弁護士登録して、刑事専門の弁護士として活躍します。太平洋戦争後、京都大学に復帰して法学部長となり、1948年（昭和23）には、日本刑法学会創立とともに初代理事長となりました。
〇於保不二雄の主要な著作
・『相続法』（1949年）
・『親子（近代家族法の基礎理論）法律学体系第二部』（1950年）
・『民法総則講義』（1951年）
・『財産管理権序説』（1954年）
・『債権総論』（1959年）
・『物権法（上）』（1966年）
・谷口知平との共著『民法概説（3）親族・相続』（1966年）
・奥田昌道と編纂『注釈民法（4）』（1967年）
・『民法学の基礎的課題（上）』（1971年）
☆於保不二雄関係略年表
・1908年（明治41）1月22日 山口県下関市において、生まれる
・1928年（昭和3） 旧制第5高等学校文科甲類を卒業する
・1932年（昭和7） 京都帝国大学法学部を卒業後、法学部助手となる
・1933年（昭和8） 「滝川事件」で京都帝国大学を辞職し、立命館大学助教授となる
・1933年（昭和9） 京都帝国大学法学部助手として復帰する
・1935年（昭和10） 京都帝国大学法学部助教授（民刑事法専攻 民事法講座）となる
・1943年（昭和18） 京都帝国大学法学部教授（民刑事法専攻 民事法講座）となる
・1947年（昭和22） 京都帝国大学評議員（～1949年2月）となる
・1949年（昭和24） 『相続法』を刊行する
・1950年（昭和25） 『親子（近代家族法の基礎理論）法律学体系第二部』を刊行する
・1951年（昭和26） 『民法総則講義』を刊行する
・1954年（昭和29） 京都大学評議員（～1956年3月）となり、『財産管理権序説』を刊行する
・1955年（昭和30） 学位論文「財産管理権論序説」で、京都大学より、法学博士を授与される
・1959年（昭和34） 京都大学法学部長（～1960年12月）となり、『債権総論』を刊行する
・1966年（昭和41） 谷口知平との共著『民法概説（3）親族・相続』を刊行する
・1967年（昭和42） 奥田昌道と編纂『注釈民法（4）』を刊行する
・1971年（昭和46） 京都大学を退官し、名誉教授となり、『民法学の基礎的課題（上）』を刊行、弁護士登録をする
・1979年（昭和54） 勲二等旭日重光章を受章する
・1995年（平成7） 文化功労者となる
・1996年（平成8） 京都府京都市の自宅において、肺癌のため、87歳で亡くなる
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 允恭天皇42年 | 第19代の天皇とされる允恭天皇の命日 | 詳細 | |||||
| 1602年（慶長7） | 江戸時代前期に活躍した絵師狩野探幽の誕生日（新暦3月7日） | 詳細 | |||||
| 1866年（慶応2） | 兵法家・砲術家・高島流砲術の創始者高島秋帆の命日（新暦2月28日） | 詳細 | |||||
| 1906年（明治39） | 分子物理学者・生物物理学者小谷正雄の誕生日 | 詳細 | |||||
| 1953年（昭和28） | 人類学者・考古学者・民族学者鳥居龍蔵の命日 | 詳細 | |||||
| 1978年（昭和53） | ジャーナリスト・編集者・装幀家・「暮しの手帖」編集長だった花森安治の命日 | 詳細 | |||||
