今日は、大正時代の1919年（大正8）に、（旧）「都市計画法」と共に、「市街地建築物法」が公布（施行は翌年12月1日）された日です。
「市街地建築物法」（しがいちけんちくぶつほう）は、具体的に市街地内の建築物のあり方を規定し、中小都市の市街地にも広く適用させるもので、住居・商業・工業の用途地域や防火・美観地区等の制度などを設けた、現在の「建築基準法」の前身となった法律（大正8年法律第37号）でした。建築物に関する統一的な基本法で、都市の健全なる発展を促し、その不秩序な膨張を防止するという都市計画の目的を併せ持ち、同時に公布された（旧）「都市計画法」と相まって都市計画を実現するものです。
東京をはじめ六大都市はこれらの法律に基づいて、都市計画区域、用途地域・防火地区の指定、幹線道路網等の計画を決定し、やがてその他の中小都市もこれにならうことになりました。その後、1950年（昭和25）に、本法に代わって「建築基準法」（昭和25年法律第201号）が制定されています。
以下に、「市街地建築物法」（大正8年法律第37号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
東京をはじめ六大都市はこれらの法律に基づいて、都市計画区域、用途地域・防火地区の指定、幹線道路網等の計画を決定し、やがてその他の中小都市もこれにならうことになりました。その後、1950年（昭和25）に、本法に代わって「建築基準法」（昭和25年法律第201号）が制定されています。
以下に、「市街地建築物法」（大正8年法律第37号）を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇「市街地建築物法」（大正8年法律第37号） 1919年（大正8）7月5日公布、翌年12月1日施行
第一條 主務大臣ハ本法ヲ適用スル區域内ニ住居地域、商業地域又ハ工業地域ヲ指定スルコトヲ得
第ニ條 建築物ニシテ住居ノ安寧ヲ害スル虞アル用途ニ供スルモノハ住居地域内ニ之ヲ建築スルコトヲ得ス
主務大臣必要ト認ムルトキハ住居地域内ニ住居専用地區ヲ指定シ其ノ地區内ニ於ケル住宅以外ノ建築物ノ建築ノ禁止又ハ制限ニ關シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
第三條 建築物ニシテ商業ノ利便ヲ害スル虞アル用途ニ供スルモノハ商業地域内ニ之ヲ建築スルコトヲ得ス
第四條 工場、倉庫其ノ他之ニ準スヘキ建築物ニシテ規模、大ナルモノ又ハ衛生上有害若ハ保安上危險ノ虞アル用途ニ供スルモノハ 工業地域内ニ非サレハ之ヲ建築スルコトヲ得ス
主務大臣必要ト認ムルトキハ前項ノ建築物ニシテ著シク衛生上有害又ハ保安上危險ノ虞アル用途ニ供スルモノニ付テハ 工業地域内ニ於テ其ノ建築ニ付特別地區ヲ指定スルコトヲ得
主務大臣必要ト認ムルトキハ工業地域内ニ工業専用地區ヲ指定シ其ノ地區内ニ於ケル工場、倉庫其ノ他之ニ準ズベキモノ以外ノ建築物ノ建築ノ禁止又ハ制限ニ關シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
第五條 第ニ條第一項、第三條及前條第一項ニ規定スル建築物ノ種類ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六條 前四條ノ規定ノ適用ニ付テハ新ニ建築物ノ用途ヲ定メ又ハ建築物ヲ他ノ用途ニ供スルトキハ 其ノ用途ニ供スル建築物ヲ建築スルモノト看做ス
第七條 道路幅ノ境界線ヲ以テ建築線トス 但シ特別ノ事由アルトキハ行政官廳ハ別ニ建築線ヲ指定スルコトヲ得
第八條 建築物ハ其ノ敷地ガ命令ノ定ムル所ニ依リ道路敷地ニ接スルニ非ザレバ之ヲ建築スルコトヲ得ズ 但シ特別ノ事由アル場合ニ於テ行政官廳ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第九條 建築物ハ建築線ヨリ突出シテ之ヲ建築スルコトヲ得ズ 但シ建築物ノ地盤面下ニ在ル部分ハ此ノ限リニ在ラズ
第十條 行政官廳ハ市街ノ計畫上必要ト認ムルトキハ建築線ニ面シテ建築スル建築物ノ壁面ノ位置ヲ指定スルコトヲ得
第十一條 建築物ヲ建築スル場合ニ於ケル其ノ高又ハ其ノ敷地内ニ存セシムヘキ空地ニ關シテハ 地方ノ状況、地域及地區ノ種別、土地ノ情態、建築物ノ構造、前面道路ノ幅員等ヲ參酌シ 勅令ヲ以テ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
主務大臣必要ト認ムルコトキハ高度地區ヲ指定シ其ノ地區内ニ於ケル建築物ニ付高ノ最低限度若ハ最高限度ヲ定メ 又ハ空地地區ヲ指定シ其ノ地區内ニ於ケル建築物ニ付床面積ノ敷地面積ニ對スル割合及敷地ノ疆界線ヨリノ距離ノ限度ヲ定ムルコトヲ得
第十二條 主務大臣ハ建築物ノ構造、設備又ハ敷地ニ関シ衛生上、保安上又ハ防空上必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
第十三條 主務大臣ハ火災豫防上必要ト認ムルトキハ防火地區ヲ指定シ其ノ地區内ニ於ケル防火設備又ハ建築物ノ防火構造ニ關シ 必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
防火地區内ニ於テハ建物ノ部分ヲ為ス防火壁ハ土地ノ疆界線ニ接シ之ヲ設クルコトヲ得
第十四條 主務大臣ハ學校、集會場、劇場、旅館、工場、倉庫、病院、市場、屠場、火葬場 其ノ他命令ヲ以テ指定スル特殊建築物ノ位置、構造、設備又ハ敷地に關シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
第十五條 主務大臣ハ美観地區ヲ指定シ其ノ地區内ニ於ケル建築物ノ構造、設備又ハ敷地ニ關シ美観上必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
第十六條 主務大臣ハ建築物ノ工事執行ニ關シ必要ナル規定ヲ設クルコトヲ得
第十七條 行政官廳ハ建築物左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ除却、改築、修繕、使用禁止、使用停止 其ノ他ノ必要ナル措置ヲ命スルコトヲ得
一 保安上危險ト認ムルトキ
二 衛生上有害ト認ムルトキ
三 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ違反シテ建築物ヲ建築シタルトキ
第十八條 本法適用區域ノ設定若ハ變更地域若ハ地區ノ指定若ハ變更其ノ他ノ場合ニ於テ從來存在スル建築物カ其ノ後新ニ建築セラレタリトセハ 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ違反スヘキモノナルトキハ行政官廳ハ相當ノ期間ヲ指定シ其ノ建築物ニ付前條ニ掲クル必要ナル措置ヲ命スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル措置ヲ命スル本法適用地域の設定若しくは変更、地域若しくは地区の指定若しくは変更その他の場合で、従来存在する建築物トキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ建築物所在地ノ公共團體ヲシテ損失ヲ補償セシム
前項ノ規定ニ依リ補償ヲ受クヘキ者補償金額ニ付不服アルトキハ其ノ金額決定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月内ニ通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ訴願シ又ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ズ
第十九條 建築主、建築工事請負人、建築工事管理者又ハ建築物ノ所有者若ハ占有者 本法若ハ本法ニ基キテ發スル命令又ハ之ニ基キテ為ス處分ニ違反シタルトキハ二千圓以下ノ罰金又ハ科料ニ處ス
第二十條 前條ノ規定ハ前條ニ掲クル者未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス 但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者其ノ營業ニ關シ前條ニ規定スル違反ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
前條ニ掲クル者ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者 其ノ營業ニ關シ前條ニ規定スル違反ヲ為シタルトキハ自己ノ指揮ニ出テサルノ故ヲ以テ處罰ヲ免ルルコトヲ得ス
前條ニ掲クル者法人ナルトキハ明治三十三年法律第五十二號ヲ準用ス
第二十一條 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ規定シタル事項ニ付行政官廳ノ為シタル處分ニ不服アル者ハ訴願スルコトヲ得
本法ニ依リ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ル場合ニ於テハ主務大臣ニ訴願スルコトヲ得ス
第二十二條 本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ規定シタル事項ニ付行政官廳ノ為シタル違法処分ニ因リ權利を毀損セラレタリトスル者ハ行政裁判所に出訴スルコトヲ得
第二十三條 本法適用ノ區域ハ主務大臣ノ指定スル市街地トス
特別ノ必要アル場合ニ於テハ主務大臣ハ前項ノ市街地ノ外ニ亙リ本法適用ノ區域ヲ指定スルコトヲ得
第二十四條 本法ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ建築工事中ノ建築物、建築工事ニ着手セサルモ設計アル建築物又ハ建築物ニ非サル工作物ニ之ヲ準用スルコトヲ得
第二十五條 本法ノ全部又ハ一部ノ適用ヲ必要トセサル建築物ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二十六條 本法ニ於テ道路ト稱スルハ幅員四メートル以上ノモノヲ謂フ
幅員四メートル未満二・七メートル以上ノ道路及道路ノ新設又ハ變更ノ計畫アル場合ニ於ケル其ノ計畫ノ道路ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ道路ト看做ス
附則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
本法施行前市街地建築物法施行令第十一條ノ規定ニ依リ指定シタル區域及其ノ區域内ニ於ケル建築物ニ付定メタル高ノ最低限度ハ 各之ヲ本法第十一條第二項ノ規定ニ依リ指定シタル高度地區及其ノ地區内ニ於ケル建築物ニ付定メタル高ノ最低限度ト看做ス
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
「官報」より
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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| 1939年（昭和14） | 「映画法」が公布され、脚本の事前検閲、外国映画の上映制限などが決まる | 詳細 |
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| 1984年（昭和59） | 染色工芸家芹沢銈介の命日 | 詳細 |
| 1998年（平成10） | 明石海峡大橋が開通する | 詳細 |
| 2017年（平成29） | 詩人・評論家大岡信の命日 | 詳細 |
