
それまでは、1911年(明治44)の「工場法」において、女子と15歳未満の年少者について深夜業を禁止すると共に就業時間を1日12時間に制限していましたが、16歳以上の男子にも1日12時間という規制が設けられたという点では、画期的なものでした。尚、同時に、「国家総動員法」に基づいて、「従業者雇入制限令」(昭和14年勅令第126号)、「賃金統制令」(昭和14年勅令第128号)、「学校技能者養成令」(昭和14年勅令第130号)、「工場事業場技能者養成令」(昭和14年勅令第131号)などが出されています。
この勅令は、1943年(昭和18)6月16日に「工場法戦時特例」が公布・施行されると、「工場法」の一部の施行停止と共に、「工場就業時間制限令廃止ノ件」(昭和18年勅令第501号)により、同年6月16日をもって廃止され、再び、就業時間の基準がなくなりました。
以下に、「工場就業時間制限令」(昭和14年勅令第127号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
1906年(明治39) | 政府が全国17の私鉄を買収することを定めた「鉄道国有法」を公布する | 詳細 |
物理学者朝永振一郎の誕生日 | 詳細 | |
1939年(昭和14) | 「国家総動員法」第6条に基づいて、「賃金統制令」(昭和14年勅令第128号)が公布される | 詳細 |
「国家総動員法」第6条に基づいて、「従業者雇入制限令」(昭和14年勅令第126号)が公布される | 詳細 | |
1947年(昭和22) | 旧「教育基本法」が公布・施行される | 詳細 |
1987年(昭和62) | 日本国有鉄道(国鉄)が115年の歴史に幕を下ろす(翌日から分割・民営化) | 詳細 |