今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下の1943年（昭和18）に、「工場法戦時特例」（昭和18年勅令第500号）を公布・施行、「工場就業時間制限令」を廃止して、婦女子、年少者を含む労働時間制限を撤廃し、また鉱山坑内等における作業を許可した日です。
　「工場法戦時特例（こうじょうほうせんじとくれい）」は、太平洋戦争が進むにつれて、労働力不足が深刻となり、婦女子、年少者の就労制限緩和の公認をせまられる中で出された勅令（昭和18年勅令第500号）でした。「工場法」の第三条「工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ一日ニ付十二時間ヲ超エテ就業セシムルコトヲ得ス」、第四条「工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ午後十時ヨリ午前四時ニ至ル間ニ於テ就業セシムルコトヲ得ス」、第七条「工業主ハ十五才未満ノ者及女子ニ対シ毎月少クトモ二回ノ休日ヲ設ケ職工ヲ二組ニ分チ交替ニ午後十時ヨリ午前四時ニ至ル間ニ就業セシムル場合及第五条第一項第二号ニ該当スル場合ニ於テハ少クトモ四回ノ休日ヲ設ケ又一日ノ就業時間カ六時間ヲ超ユルトキハ少クトモ三十分、十時間ヲ超ユルトキハ少クトム一時間ノ休憩時間ヲ就業時間中ニ於テ設クヘシ」を厚生大臣の指定する工場には適用しないとして労働時間制限を撤廃しました。また、第九条「工業主ハ十五才未満ノ者及女子ヲシテ運転中ノ機械若ハ動力伝導装置ノ危険ナル部分ノ掃除、注油、検査若ハ修繕ヲ為サシメ又ハ運転中ノ機械若ハ動力伝導装置ニ調帯、調索ノ取附ケ若ハ取外シヲ為サシメ其ノ他危険ナル業務ニ就カシムルコトヲ得ス」、第十条「工業主ハ十五才未満ノ者ヲシテ毒薬、劇薬其ノ他有害料品又ハ爆発性、発火性若ハ引火性ノ料品ヲ取扱フ業務及著シク塵埃、粉末ヲ飛散シ又ハ有害瓦斯ヲ発散スル場所ニ於ケル業務其ノ他危険又ハ衛生上有害ナル場所ニ於ケル業務ニ就カシムルコトヲ得ス」などによって、婦女子、年少者が就くことができないとされていた鉱山坑内など危険または衛生上有害な場所でも、厚生大臣の定めるところでの就労を認めるものとなります。
　この勅令は、太平洋戦争後の1945年（昭和20）の「工場法戦時特例等廃止ノ件」（昭和20年勅令第600号）により、同年10月24日をもって廃止されました。尚、「工場法」そのものは、1947年（昭和22）4月7日の「労働基準法」公布により、同年9月1日の施行と同時に廃止されています。
　以下に、「工場法戦時特例」（昭和18年勅令第500号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「工場法戦時特例」（昭和18年勅令第500号）1943年（昭和18）6月16日公布・施行

第一条　戦時行政特例法ニ基ク工場法ノ特例ハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　工場法第三条、第四条及第七条ノ規定ハ厚生大臣ノ指定スル工場ニ之ヲ適用セズ
2　前項ノ指定ハ指定スベキ工場ノ工場主ニ対スル通知ニ依リ之ヲ為スコトヲ得

第三条　工場主ハ命令ノ定ムル所ニ依リ行政官庁ノ許可ヲ受ケ十六歳未満ノ者及女子ヲシテ工場法第九条、第十条及第十一条第二項ノ規定ニ拘ラズ同法第十一条第一項ノ規定ニ依リ厚生大臣ノ定ムル義務ニ就カシムルコトヲ得

第四条　行政官庁必要アリト認ムルトキハ第二条第一項ノ工場ノ工場主ニ対シ同条ノ規定実施ノ為勤労管理ニ関シ必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得

第五条　工場法第十九条及第二十五条ノ規定ハ本令又ハ本令ニ基キテ発スル命令ニ之ヲ準用ス

　　附　則

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

　　　「官報」より

〇「工場就業時間制限令」（昭和14年勅令第127号）とは？

　国家総動員体制下の1939年（昭和14）3月31日公布（施行は同年5月1日）された、成人男子の労働時間を規制した勅令（昭和14年勅令第127号）です。
　昭和時代前期の1937年（昭和12）7月7日に、盧溝橋事件が起きで日中全面戦争へ突入する中で、翌年4月1日に「国家総動員法」が公布され、国家総動員体制が敷かれました。その中で労働時間の増大傾向が強まり、労働者の疲弊や不満が強まり、同年10月に「軍需品工場ニ対スル指導方針」（厚生省社会局長指示）を出し、翌年8月には、「軍需品工場ニ於ケル交替制実施ニ関スル件」通牒が出され、過長労働時間の抑制と交替制の奨励がなされます。
　しかし、なかなか効果が上がらなかったので、この勅令を公布・施行し、金属、機械器具工業の「工場法」適用工場において男子労働者（16歳以上）の就業時間を12時間に制限し、さらに毎月最低2日の休日を設け、2日の就業時間が6時間を越えるときは最低30分、10時間以上のときは最低1時間の休憩時間を設けることを義務づけたものでした。ところが、戦局が進むにつれて労働力不足は深刻となり、制限緩和の公認をせまられ、1943年（昭和18）6月16日に「工場法戦時特例」が公布・施行されるとともに、「工場就業時間制限令廃止ノ件」（昭和18年勅令第501号）により撤廃されます。
　以下に、「工場就業時間制限令」（昭和14年勅令第127号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「工場就業時間制限令」（昭和14年勅令第127号）1939年（昭和14）3月31日公布、同年5月1日施行

第一条　国家総動員法第六条ノ規定ニ基ク工場ニ於ケル就業時間ノ制限ハ本令ノ定ムル所ニ依ル

第二条　本令ハ工場法ノ適用ヲ受クル工場ニシテ厚生大臣ノ指定スル事業ヲ営ムモノニ之ヲ適用ス

第三条　工業主ハ十六歳以上ノ男子職工ヲシテ一日ニ付十二時間ヲ超エテ就業セシムルコトヲ得ズ

第四条　工業主ハ十六歳以上ノ男子職工ニ対シ毎月少クトモ二回ノ休日ヲ設ケ一日ノ就業時間ガ六時間ヲ超ユルトキハ少クトモ三十分、十時間ヲ超ユルトキハ少クトモ一時間ノ休憩時間ヲ就業時間中ニ於テ設クベシ

第五条　十六歳以上ノ男子職工ヲ二組以上ニ分チ交替ニ就業セシムル為又ハ業務ノ性質上特ニ必要アル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ工業主ハ予メ地方長官(東京府ニ在リテハ警視総監以下之ニ同ジ)ニ届出デ第三条ノ就業時間ヲ延長スルコトヲ得

第六条　已ムヲ得ザル事由ニ因リ臨時必要アル場合ニ於テハ工業主ハ地方長官ノ許可ヲ受ケ期間ヲ限リ第三条ノ規定ニ拘ラズ就業時間ヲ延長シ又ハ第四条ノ休日ヲ廃スルコトヲ得但シ命令ヲ以テ定ムル場合ニ於テハ地方長官ノ許可ヲ受クルコトヲ要セズ
2　臨時必要アル場合ニ於テハ工業主ハ其ノ都度予メ地方長官ニ届出デ一月ニ付七日ヲ超エザル期間就業時間ヲ二時間以内延長スルコトヲ得
3　第一項但書ノ規定ニ依リ就業セシメタルトキハ遅滞ナク地方長官ニ届出ヅベシ

第七条　厚生大臣又ハ地方長官必要アリト認ムルトキハ就業時間ノ制限ニ関シ国家総動員法第三十一条ノ規定ニ基キ工業主ヨリ報告ヲ徴シ又ハ当該官吏ヲシテ工場、事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ帳簿書類ヲ検査セシムルコトヲ得
2　前項ノ規定ニ依リ当該官吏ヲシテ臨検検査セシムル場合ニ於テハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ

第八条　本令ハ国ノ事業ニ之ヲ適用セズ

第九条　本令中工場法ノ適用ヲ受クル工場トアルハ朝鮮、台湾又ハ南洋群島ニ在リテハ常時十人以上ノ職工ヲ使用スル工場、樺太ニ在リテハ工場取締規則ノ適用ヲ受クル工場トシ十六歳以上ノ男子職工トアルハ朝鮮、台湾、樺太又ハ南洋群島ニ在リテハ職工トス
2　本令中厚生大臣トアルハ朝鮮ニ在リテハ朝鮮総督、台湾ニ在リテハ台湾総督、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トシ地方長官トアルハ朝鮮ニ在リテハ道知事、台湾ニ在リテハ州知事又ハ庁長、樺太ニ在リテハ樺太庁長官、南洋群島ニ在リテハ南洋庁長官トス

　　附　則

本令ハ昭和十四年五月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ朝鮮台湾樺太及南洋群島ニ在リテハ昭和十四年八月一日ヨリ之ヲ施行ス

　　　「官報」より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

タグ ：

#工場法

#工場法戦時特例

#勅令

#工場就業時間制限令

#労働時間制限撤廃