今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下の1944年（昭和19）に、小磯国昭内閣により、「老幼者妊婦等ノ疎開実施要綱」が閣議決定された日です。
　「老幼者妊婦等ノ疎開実施要綱（ろうようしゃにんぷとうのそかいじっしようこう）」は、戦局の悪化に伴う都市部の空襲に備え、老人、子供、妊婦等を地方疎開させ、人員の被害を最小限に止めるための措置でした。そのために、①国民学枚初等科の児童、②乳幼児、③妊婦（妊産婦手帳を有する者）、④老者（年齢65歳を超える者）、⑤長期に亘る病者又は不具癈疾者にして介護を要する者に対し、移転奨励金を支給するとしています。
　また、輸送および荷造の便宜を図り、疎開先の受入措置に配慮するなどとしました。一方で、残留者の生活措置として、合宿施設を手当てするとし、各職域に疎開手当の支給を指導するともしています。これによって、人員疎開がいっそう促進されました。
　以下に、「老幼者妊婦等ノ疎開実施要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「老幼者妊婦等ノ疎開実施要綱」 1944年（昭和19）11月7日閣議決定

老幼者妊婦等ノ疎開実施要綱　昭和19年11月7日　閣議決定

現下ノ情勢ニ鑑ミ特ニ老幼者妊婦等ノ疎開ヲ容易ナラシムル為左ノ各項ニ依リ措置スルモノトス

第一　移転奨励金ノ支給
左ニ掲グル者ノ地方転出ヲ容易ナラシムル如ク従来ノ移転奨励金ノ支給方法ヲ変更ス但シ国民学校初等科ノ児童ニ在リテハ第二学年以下ノ児童ニ対シテノミ移転奨励金ヲ支給ス
一、国民学枚初等科ノ児童
二、乳幼児
三、妊婦（妊産婦手帳ヲ有スル者）
四、老者（年齢六十五歳ヲ超ユル者）
五、長期ニ亘ル病者又ハ不具癈疾者ニシテ介護ヲ要スルモノ

第二　輸送及荷造
一、鉄道輸送ニ付テハ特ニ老幼者妊婦等ノ疎開ニ関シ便宜ヲ供与スルモノトス
二、小運送及荷造ニ付テハ学徒、輸送挺身隊等ノ協力ヲ強化ス
三、荷造用資材ニ付テハ極力手持資材ノ活用ヲ図ルト共ニ必要ナル資材ヲ確保スル如ク措置スルモノトス

第三　受入措置
疎開先ニ於テハ老幼者妊婦等ノ疎開者ノ食糧其ノ他生活必需品ノ供給ヲ円滑ナラシムル如ク配意スルモノトス

第四　残留者ノ生活措置
一、家族ヲ疎開シ残留スル者ニ対シテハ各職域ニ於テ合宿施設ヲ整備セシムルモノトス
二、合宿施設ニ充ツベキ建物ノ確保ニ付斡旋ヲ図ルモノトス
三、合宿施設ニ対シテハ食糧其ノ他生活必需品ノ供給ヲ円滑ナラシムル如ク措置スルモノトス

第五　疎開手当ノ支給
現行疎開手当ノ支給ヲ各職域ニ普及セシムル如ク指導ス

備考
国民学校初等科第三学年以上ノ児童ニ付縁故疎開ヲ勧奨スルノ方針ハ従来通リ変更ナキモノトス

　　　　「国立国会図書館リサーチ・ナビ」より

〇地方疎開とは？

　一般的には、都市部に集中する施設、人員などを地方各地に分散させることですが、太平洋戦争の末期には、大都市の防衛強化のために一連の強制的疎開政策が実施されました。
　これによって、空襲や火災などの被害を少なくするため、官庁、軍需工場、民間企業、住宅家屋、人員などを強制的に比較的安全な地方へ移動させることとなります。
　まず、1943年（昭和18）9月28日に官庁の地方疎開が閣議決定され、同年10月31日の「防空法」再改正で、民防空の定義に「分散疎開」を追加、生産疎開（工場疎開）、建物疎開、人の疎開等の条文が加えられました。そして、同年12月21日に「都市疎開実施要綱」が閣議決定され、具体化されていきます。
　翌年1月26日に、内務省が「改正防空法」により、東京、名古屋の指定区域内の建築物に対して疎開命令（指定区域内の建築物の強制取壊し）を出し、3月3日には、「決戦非常措置要綱」に基づき、疎開促進の要綱が閣議決定され、軍事施設、工場、鉄道、重要道路の周辺や密集地域の建物が取り壊され、防火帯が造られていきました。
　さらに、同年6月30日に、「学童疎開促進要綱」が閣議決定され、集団的な学童疎開が促進され、7月20日には、文部省が集団的な学童疎開の範囲を東京のほか12都市に拡大します。11月7日には、「老幼者、妊婦等の疎開実施要綱」も閣議決定され、人員疎開が促進されて、1945年（昭和20）までに、約1,000万人の住民が地方疎開しました。

☆太平洋戦争下の地方疎開に関する略年表

 ＜1943年（昭和18）＞
・9月28日　「官庁ノ地方疎開ニ関スル件」が閣議決定され、官庁の地方疎開が決められる
 ・10月12日　「官庁ノ第一次地方疎開実施ニ関スル件」が閣議決定され、官庁の地方疎開が具体化される
 ・10月31日　「防空法」再改正で、民防空の定義に「分散疎開」を追加、生産疎開、建物疎開、人の疎開等の条文が加えられる
 ・11月13日　東京都、帝都重要地帯疎開計画が発表される（防火地帯造成、重要工場付近の建物疎開、主要駅前広場造成など）
・12月21日　「都市疎開実施要綱」が閣議決定される

＜1944年（昭和19）＞
・1月26日　内務省が「改正防空法」により、東京、名古屋に初の疎開を命令する（指定区域内の建築物の強制取壊し）
・2月8日　横浜、川崎に防空地帯が指定される
 ・2月25日　「決戦非常措置要綱」（3月1日実施）が閣議決定される（地方への疎開の推進などの空襲対策など）
・3月3日　「決戦非常措置要綱」に基づき国民学校学童給食、空地利用、疎開促進の3要綱を閣議決定する
 ・4月10日　防空総本部が「京浜地域人員疎開の措置要綱」を決定する
 ・4月17日　東京都が第3次建物疎開の細目を決定する
 ・5月7日　東京千駄木国民学校生徒による初の都立那須戦時疎開学園が開園される
 ・6月30日　東条英機内閣が「学童疎開促進要綱」を閣議決定し、集団的な学童疎開が促進される
 ・7月10日　神戸、尼崎両市の建物疎開が指定される（以後疎開指定都市続出）
・7月20日　文部省が集団的な学童疎開の範囲を東京のほか12都市に拡大する
 ・8月22日　沖縄から本土への学童疎開のための「対馬丸」が米軍潜水艦により撃沈される（対馬丸事件）
・8月24日　大阪、堺で建物疎開を実施する
 ・8月29日　重要工場に疎開命令が出される
 ・11月7日　「老幼者、妊婦等ノ疎開実施要綱」を閣議決定する

＜1945年（昭和20）＞
・3月9日　「学童疎開強化要綱」を閣議決定する

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　今日は、昭和時代前期の1944年（昭和18）に、小磯国昭内閣の下で、昭和天皇臨席の第12回御前会議（御前に於ける最高戦争指導会議）において、「世界情勢判断及戦争指導大綱（第3回戦争指導大綱）」が決定された日です。
　「世界情勢判断及戦争指導大綱（せかいじょうせいはんだんおよびせんそうしどうたいこう）」は、太平洋戦争下において、昨年9月30日の第11回御前会議で決定した『今後採るべき戦争指導の大綱』の「絶対国防圏」の一画であるマリアナ諸島が1944年（昭和18）7月に陥落し、日本周辺地域へのアメリカ軍の進攻作戦が切迫化したことに対処するためのものでした。欧州において、ドイツは期待していたよりも戦争指導上困難の度を加えつつあるとしつつ、欧州情勢に拘らず、それまでの戦争指導大綱を変更し、重大時局を克服突破する戦争完遂を決定すると同時に政治決着も考慮するとします。
　これに基づいて、「捷号作戦」が進められ、フィリピン、台湾、南西諸島、本土、千島の防衛を強化し、そのいずれかの地域にアメリカ軍が来攻した場合、陸海空の戦力を随時結集して決戦を行おうとするものであり、捷一号作戦（フィリピン方面決戦）、捷二号作戦（台湾、南西諸島方面決戦）、捷三号作戦（北海道を除く本土決戦）、捷四号作戦（千島、樺太、北海道方面決戦）が計画されました。この会議の出席者は、昭和天皇と侍従武官長他、構成員（小磯首相、米内海相、重光外相、杉山陸相、及川軍令部総長、梅津参謀総長）、列席者（参謀次長、軍令部次長）、幹事（内閣書記官長、海軍省軍務局長、陸軍省軍務局長）となっています。
　以下に、「世界情勢判断及戦争指導大綱」の全文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「世界情勢判断及戦争指導大綱」 1944年（昭和19）8月19日第12回御前会議決定

　昭和十九年八月十九日御前ニ於ケル最高戰爭指導會議決定

世界情勢判斷

帝國ハ、昭和十八年九月決定ノ「今後採ルヘキ戰爭指導大綱」ニ基キ、米英必死ノ反攻ニ對シ戰爭目的ノ完遂ニ邁進シツツアリタルモ、其ノ後ニ於ケル世界情勢ノ推移ニ鑑ミ、茲ニ當時ノ世界情勢判斷ニ所要ノ修正ヲ加ヘ昭和十九年末頃ヲ目途トスル情勢ノ推移ヲ觀察シ、戰爭指導ノ方策確立ニ資セントス

　　第一節　東亞ノ情勢

敵ハ、帝國ニ對シ短期終戰ヲ目途トシ各方面相策應シツツ組織的總攻勢ヲ續行スヘク、特ニ本土空襲及ヒ本土ト南方地域トノ分斷ヲ目的トシ太平洋及ヒ大陸方面ヨリスル攻勢作戰ニ依リ戰局ノ急速ナル進展ヲ企圖スヘシ、又右戰局ニ伴ヒ本土上陸ノ機ヲモ窺フコトアルヘシ
尙敵ハ、其ノ武力攻勢ニ策應シ政謀略ヲ益々激化シテ我カ戰意ノ喪失ヲ企圖スルト共ニ大東亞諸國家諸民族ノ對日離間ヲ激化スヘシ

一、本土空襲

帝國本土ノ生產設備、交通施設及ヒ主要都市ノ徹底破壤ヲ以テ我カ戰意ノ喪失、國力ノ低下、國民生活ノ混亂ヲ企圖シ併セテ本土上陸作戰ノ機ヲ作爲セントスル敵ノ空襲企圖ハ、支那及ヒ太平洋基地ノ整備ト機動部隊ノ活動トニ依リ槪ネ八月以降逐次連續執拗且ツ大規模ニ實施セラレ、其ノ空襲被害ノ帝國戰爭遂行力ニ及ホス影響ハ輕視ヲ許ササルモノアルヘシ

二、海上交通破壞

今後敵ノ我カ海上交通破壞作戰ハ、在支航空部隊ノ活動ト相俟ツテ南西諸島、比島方面ニ對スル潜水艦ノ集結使用、機動部隊ノ挺進行動等ニヨリ益々活潑化シ船舶ノ被害ハ增加スヘキモ、比島及ヒ南西諸島方面ニ對スル敵航空基地獲得ノ企圖達成セラレサル限リ本土ト南方地域トノ海上交通ハ槪ネ維持シ得ヘシ

三、太平洋方面

中部太平洋方面ノ敵ハ、隨時我カ艦隊トノ決戰ヲ企圖シツツ、マリアナ及ヒ西部カロリンノ要衝ニ海空ノ基地ヲ推進シ南太平洋方面ヨリノ進攻ニ策應シ、比島及ヒ南西諸島方面ヲ攻略シ帝國本土ト南方地域トノ交通遮斷ヲ企圖スルナラン、右來攻ハ、槪ネ十月頃迄ニ實現スルノ算大ナリ
此ノ間小笠原方面及ヒ千島ノ要地攻略ヲモ企圖スヘシ

四、緬甸及ヒ印度洋方面

北緬並ニイムパール方面ニ對シテハ、雨期中ト雖モ依然壓力ヲ加重スヘク特ニ印支ルート啓開ニハ全力ヲ集中スヘシ、又太平洋方面ノ攻勢ト策應シ有力ナル機動部隊ヲ以テスルアンダマン、ニコバル等ニ對スル上陸作戰トスマトラ油田地帶ニ對スル空襲ハ其ノ實現性大ナリ

五、支那方面

重慶ハ、極力抗戰ニ努メ特ニ南支那方面航空基地ノ維持ヲ圖リツツ我カ奥地進攻ヲ阻止スルト共ニ、印支地上ルートノ啓開作戰ヲ執拗ニ繼續シ爾後戰力ノ恢復增强ニ伴ヒ反攻ヲ實施スヘシ又米、支空軍ノ增勢ハ依然繼續スヘク、本土及ヒ鮮滿北支等ノ要域ニ對スル空襲並ニ海上交通ノ破壞企圖ハ愈々增大スヘシ
尙在ソ及ヒ外蒙ヲ通スル援蔣ルートノ啓開ニ關シテハ、ソノ今後ノ動向トモ關連シ警戒ヲ要スヘシ

六、大東亞諸邦ノ動向

大東亞諸邦ハ、滿洲ヲ除キ現情勢ニ於テ旣ニ其ノ對日協力的態度消極化ノ兆アリテ、今後東亞並ニ歐洲ニ於ケル樞軸側戰局ノ推移ト敵側政謀略ノ激化ト相俟ツテ政府及ヒ民衆ノ動搖、治安ノ惡化等ハ漸次增大スヘシ、就中支那ニ於ケル我カ占據地域民衆ノ對日非協力化、比島民衆ノ離日敵性化、泰國內ノ動搖等ヲ逐次招來スルノ虞大ナリ
印度假政府ノ對日動向ニハ變化ナカルヘキモ、印度ニ於ケル英印相剋ノ度ハ戰局ノ推移ニ應シ上下スヘシ

　　第二節　歐洲ノ情勢

歐洲戰局ハ、米英軍ノ北佛上陸及ヒソ軍ノ夏季攻勢開始ニ伴ヒ漸ク本格的決戰段階ニ突入シ其ノ大勢ハ一般ニ獨側ニ不利トナリツツアリテ今後獨側ニシテ政戰局ノ轉機ヲ有利ニ把握セサル限リ其ノ戰爭指導ハ愈々困難ノ度ヲ加フルニ至ルヘシ

一、　獨ソ戰線

　獨ソ戰線ニ於テハ、ソハ今後主トシテ政略的見地ニ基キ自主的作戰ヲ指導スル算大ナルモ本年後期ニ於テハ失地ノ大部ヲ恢復スルノミナラス、更ニ西部波蘭並ニ東プロシヤ及ヒ洪牙利ノ一部ニ侵入スルト共ニ羅馬尼及ヒ芬蘭ノ大部ヲモ掌握スルノ事態ヲ見ルコトナシトセサルヘシ

二、西歐第二戰線

　西歐第二戰線方面作戰ノ成否ハ、獨ノ運命ニ最モ重大ナル影響ヲ及ホスヘク、獨ニシテ今後好機ニ投シタル反擊ヲ實施スルカ或ハ米英軍ノ補給ヲ充分ニ遮斷シ得ル場合ニ於テハ戰勢ノ挽回可能ナルヘキモ然ラサル場合ニ於テハ米英戰線ハ逐次內陸ニ擴大スルニ至ルヘシ

三、獨ノ傘下諸邦並ニ中立國ノ動向

　今後ニ於ケル獨ノ軍事的情勢ハ樂觀ヲ許ササルモノアリ、特ニ第二戰線方面ニ於テ斷乎タル決勝的攻勢ヲ採リ作戰ニ成功ヲ收メサル限リ東部戰線ニ於ケル相次ク後退ト相俟ツテ、獨ノ傘下諸邦並ニ中立國等ハ漸次反樞軸側ノ策謀ニ屈服スルノ事態ヲ見ルコトナシトセサルヘシ

　　第三節　ソノ對日動向

東亞及ヒ歐洲ノ情勢樞軸側ニ不利ニ進展スル場合、「ソ」カ依然從來ノ如キ對日中立態度ヲ堅持スヘキヤ否ヤハ疑問トスル所ナルモ、特別ノ事態發生セサル限リ自ラ求メテ對日參戰ハ勿論對米軍事基地供與ノ擧ニ出ツルコトナカルヘシ

　　第四節　世界政局ノ動向

交戰各國ハ死鬪ヲ續ケツツアルモ今ヤ內在スル窮狀漸ク表面ニ露呈セントシ、茲ニ彼我戰勢ノ均衡破綻及ヒ豫想スヘカラサル異變等ヲ生センカ直チニ政局轉機ノ動因ヲ包藏シアルノ狀顯著ナリ
從テ今後ノ狀勢推移ニ依リテハ、歐洲ニ於獨ソ又ハ獨英米和平問題ノ發生及ヒ中立諸國ノ背反又ハ獨傘下諸邦ノ脫落ヲ見ルコトナシトセサルヘク嚴ニ警戒ヲ要スヘシ
又重慶ハ、戰局ノ推移、米英ソノ動向及ヒ日本ノ態度如何ニヨリテハ、將來政局轉換ヲ考慮スルノ可能性ナシトセス

　　第五節　綜合判斷

今ヤ敵ハ、戰爭ノ主動性ヲ把握シアルノ現狀ニ乘シ全力ヲ傾倒シテ政戰兩略ニ亘ル眞面目ナル決戰攻勢ヲ續行强化セントシ、今夏秋ノ候ヨリ戰政局ノ推移ハ愈々重大化スヘク、之ニ對シ帝國ハ歐洲情勢ノ推移如何ニ拘ラス決戰的努力ヲ傾倒シテ敵ヲ破摧シ、政略施策ト相俟ツテ飽ク迄モ戰爭完遂ニ邁進セサルヘカラス

今後採ルヘキ戰爭指導ノ大綱

　　方針

一、帝國ハ、現有戰力及ヒ本年末頃迄ニ戰力化シ得ル國力ヲ徹底的ニ結集シテ敵ヲ擊破シ、以テ其ノ繼戰企圖ヲ破摧ス
二、帝國ハ、前項企圖ノ成否及ヒ國際情勢ノ如何ニ拘ラス、一億鐵石ノ團結ノ下必勝ヲ確信シ皇土ヲ護持シテ飽ク迄戰爭ノ完遂ヲ期ス
三、帝國ハ、徹底セル對外施策ニ依リテ世界戰政局ノ好轉ヲ期ス

　　要領

一、本年後期國軍戰力ヲ最高度ニ發揮シテ決戰ヲ指導シ敵ノ企圖ヲ擊摧ス
　之カ爲槪ネ左記ニ據リ作戰ヲ遂行ス
　イ　太平洋方面ニ於テハ、來攻スル米軍主力ヲ擊滅ス
　ロ　南方重要地域ヲ確保シ且ツ萬難ヲ排シテ圏内海上交通ノ保全ヲ期ス
　ハ　印度洋方面ニ於テハ、槪ネ現態勢ヲ保持ス
　ニ　支那ニ於テハ、極力敵ノ本土空襲企圖ヲ封殺スルト共ニ海上交通ノ妨害ヲ制扼ス

二、速カニ左ノ施策ヲ斷行ス
　イ　國體護持ノ精神ヲ徹底セシメ、敵愾心ヲ激成シ鬪魂ヲ振起シテ飽ク迄鬪フ如ク國內ヲ指導ス
　ロ　統帥ト國務トノ連擊ヲ愈々緊密ニス
　　之カ爲最高戰爭指導會議ノ運營ヲ愈々活潑ニス
　ハ　決戰戰力特ニ航空戰力ノ急速增强ヲ期ス
　　之カ爲各般ニ亘リ生產隘路ヲ强力ニ打開ス
　ニ　國內防衞態勢ヲ急速ニ確立ス
　　之カ爲特ニ重要ナル生產機關ノ防空施設ヲ促進ス
　ホ　極力日滿支ヲ通スル地域及ヒ南方地域ノ自活自戰態勢ヲ促進ス
　　之カ爲先ツ日、滿、支ノ開發ヲ重視ス

三、世界各國ノ動向ヲ注視シツツ、作戰ニ呼應シ左ノ對外施策ニ依リ世界政局ノ變轉ニ對處ス
　イ　「ソ」ニ對シテハ、中立關係ヲ維持シ更ニ國交ノ好轉ヲ圖ル尙速カニ獨ソ間ノ和平實現ニ努ム
　ロ　重慶ニ對シテハ、速カニ統制アル政治工作ヲ發動シ支那問題ノ解決ヲ圖ル
　　之カ爲極力「ソ」ノ利用ニ努ム
　ハ　獨ニ對シテハ、緊密ナル連絡ノ下ニ共同戰爭完遂ニ邁進セシムル爲凡有手段ヲ講ス
　　但シ日ソ戰ヲ惹起スルコトナシ
　　萬一獨カ崩壞若クハ單獨和平ヲ爲ス場合ニ於テハ機ヲ失セス「ソ」ヲ利用シテ情勢ノ好轉ニ努ム
　ニ　大東亞ノ諸國家諸民族ニ對シテハ、其ノ民心ヲ把握シ帝國ニ對スル戰爭協力ヲ確保增進スル如ク强力ニ指導ス
　　比島ニ對シテハ、比島大統領ノ希望ヲ容レ適時米英ニ對シ參戰セシム
　　將來東印度ヲ獨立セシムルコトヲ成ルヘク速カニ宣明ス
　ホ　對敵宣傳謀略ハ、一貫セル方針ノ下ニ組織的且ツ不斷執拗ニ之ヲ行ヒ、其ノ重點ヲ我カ戰爭目的ノ闡明並ニ米英ノ戰意喪失、米英ソ支ノ離間ニ指向スルト共ニ敵側ノ政謀略攻勢ニ對シテハ機ヲ失セス之ヲ破摧ス

　　　　　「日本外交年表竝主要文書 下巻」外務省編より

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　今日は、昭和時代前期の1945年（昭和20）に、小磯国昭内閣で、「藷類増産対策要綱」が閣議決定された日です。
　「藷類増産対策要綱（いもるいぞうさんたいさくようこう）」は、太平洋戦争末期に戦況が悪化し、食糧不足が深刻となる中で、甘藷27億貫（101.25億kg）、馬鈴薯8億5千貫（31.875億kg）を目標とする増産を促す閣議決定でした。同年1月25日に、「決戦非常措置要綱」が同内閣で閣議決定されましたが、その第三条の七（食糧）で、1「内地ニ於ケル食糧ノ増産及管理ノ徹底的強化ヲ図ル」とされ、「（イ）米麦ノ外此ノ際補填食糧並アルコール原料トシテ藷類ノ画期的増産ヲ図ル、（ロ）麦類及藷類ノ集荷確保並処理加工ニ付特段ノ措置ヲ講ス」とされ、藷類増産が強調され、それに伴って、出された藷類増産対策の数値目標です。
　その内容は、①昭和20年度に於て、甘藷27億貫（101.25億kg）、馬鈴薯8億5千貫（31.875億kg）を生産目標とする、②作付面積に付ては既耕地に付これを優先確保すると共に未耕地と軍用地等の開墾利用によりこれを確保する、③種苗の確保又種苗の育成に付格段の措置を講ずる、④甘藷の腐敗防止ならびに処理加工の増強を図る、⑤藷類の増産ならびに処理加工等に要する資材又労力に付ては優先的確保を図る、⑥昭和20年度産藷類の価格に付適正なる改訂を加えると共に藷類の供出確保に関し買入方法等に有効適切な措置を講ずる、⑦生藷又種苗の輸送に関してはその特殊性を考えて適期優先輸送の実施を図る、⑧本計画の完遂を期するため戦時食糧増産推進中央本部に藷類緊急増産部を設置し全国的増産運動を強力に推進すると共に急速に指導組織を強化シ諸施策の末端への徹底を期すると、されました。
　しかし、戦況の悪化とともに満洲雑穀の輸入も輸送船の沈没や船舶不足によって次第に難しくなり、7月11日には、主食の配給が1割減の1日1人2合1勺（約301g）となり、遅配や欠配もあって、栄養不足が深刻となります。これは、太平洋戦争敗戦後もしばらく続き、国民の食糧不足は深刻で、餓死者も出る状況となりました。
　以下に、「藷類増産対策要綱」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「藷類増産対策要綱」1945年（昭和20）1月30日閣議決定

一　方針

　主要食糧及液体燃料確保ニ関スル甘藷、馬鈴薯ノ緊急性ニ鑑ミ昭和二十年度ニ於テ之ガ飛躍的増産ヲ図ル為左ノ施策ヲ強力ニ推進スルモノトス

二　要領

　（一）昭和二十年度ニ於テ甘藷約二七億貫、馬鈴薯八億五、〇〇〇万貫ノ生産目標ヲ樹立シ其ノ完遂ニ邁進スルモノトス
　（二）作付面積ニ付テハ既耕地ニ付之ヲ優先確保スルト共ニ未耕地及軍用地等ノ開墾利用ニ依リ之ヲ確保スルモノトス、之ガ為要スレバ臨時農地等管理令第八条又第九条ノ規定ノ適用ヲ図ルモノトス
　（三）種苗ノ確保又種苗ノ育成ニ付格段ノ措置ヲ講ズルコトトシ甘藷特設育苗圃馬鈴薯採種保護地並ニ貯蔵設備ノ拡充ヲ図ルモノトス
　（四）甘藷ノ腐敗防止並ニ処理加工ノ増強ヲ図ル為切干機械乾繰設備等ノ拡充又燃料用摺込澱粉工場ノ増設ヲ行フト共ニ地方ノ事情ニ即シ甘藷ノ早掘又貯蔵ヲ計画的ニ実施スルモノトス
　（五）藷類ノ増産並ニ処理加工等ニ要スル資材又労力ニ付テハ優先的確保ヲ図ルモノトス
　（六）昭和二十年度産藷類ノ価格ニ付適正ナル改訂ヲ加フルト共ニ藷類ノ供出確保ニ関シ買入方法等ニ付有効適切ナル措置ヲ講ズルモノトス
　（七）生藷又種苗ノ輸送ニ関シテハ其ノ特殊性ニ鑑ミ適期優先輸送ノ実施ヲ図ルモノトス
　（八）本計画ノ完遂ヲ期スル為戦時食糧増産推進中央本部ニ藷類緊急増産部ヲ設置シ中央及地方ニ於ケル関係官庁又団体協力ノ下ニ全国的増産運動ヲ強力ニ推進スルト共ニ急速ニ指導組織ヲ強化シ諸施策ノ末端ヘノ徹底ヲ期スルモノトス

　　備考

　　　本計画遂行ノ為資材、労力、輸送等ニツイテハ陸海軍省、軍需省、運輸省、厚生省、文部省等各省ノ協カヲ期スルモノトス

     「農林行政史 第6巻」農林大臣官房総務課編より

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