
その中で、1944年(昭和19)8月23日に、「学徒勤労令」と「女子挺身隊勤労令」が公布され、学徒動員の法令上の措置が決定しました。その後、動員は徹底的に強化され、11月には夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令されます。
また、12月には中等学校卒業者の勤労動員継続の措置がきまり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとしました。このような学徒の全面的な動員に対して、動員学徒援護会を設立して、業務上の災害救済や教養指導を行ったものです。
太平洋戦争後の1945年(昭和20)7月1日に、文部省外郭団体の「財団法人勤労学徒援護会」となり、昭和22年(1947)1月7日には、「財団法人学徒援護会」に名称変更し、全国の主要都市に学生相談所・学生会館を設置、学生寮・学生センターの運営、下宿・貸間・アルバイトの斡旋あっせんなどの事業を行うようになりました。
さらに、1941年(昭和16)2月には、年間30日の授業を勤労作業にあててよいという指示が出され、同年8月には学校報国隊が結成されます。その後、太平洋戦争に突入し、軍需部門を中心に労働力不足が深刻化したため、1943年(昭和18)6月に、東条内閣は各学校の軍事教練強化を命じ、翌年1月には勤労動員は年間4ヶ月を継続して行うことが義務づけられ、3月には通年実施と決定し、どんどん拡大していきました。
その法令上の措置として、1944年(昭和19)8月23日に公布・施行されたものが、「学徒勤労令」で、同じ日に「女子挺身隊勤労令」も出されます。その後、動員は徹底的に強化され、11月には夜間学校の学徒や弱体のためそれまで動員から除外されていた学徒の動員が拓令されました。
また、12月には中等学校卒業者の勤労動員継続の措置がきまり、翌年3月卒業後も引き続いて学徒勤労を継続させるため中等学校に付設課程を設け、これに進学させることとします。このような学徒の全面的な動員に対して、政府は12月「動員学徒援護事業要綱」を閣議決定し、これに基づいて動員学徒援護会が設置されました。
以後、この勅令は、昭和20年勅令第96号および同勅令第510号により2度改正がなされて、強化されます。この結果、敗戦時での動員学徒数は340万人を超えたといわれ、学徒動員による空襲等による死亡者は10,966人、傷病者は9,789人にも及びました。
しかし、太平洋戦争敗戦後の「国民勤労動員令廃止等ノ件」(昭和20年勅令第566号)により、1945年(昭和20)10月11日をもって、この勅令は廃止されることになります。
〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)
1391年(元中8/明徳2) | 守護大名一族・山名氏清・満幸が室町幕府に叛乱(明徳の乱)を起こす(新暦1392年1月13日) | 詳細 |
1596年(慶長元) | 豊臣秀吉の命で26人のカトリック信者(日本二十六聖人)が長崎で磔刑となる(新暦1597年2月5日) | 詳細 |
1876年(明治9) | 三重県飯野郡の農民が一揆(伊勢暴動)を起こす | 詳細 |
1941年(昭和16) | 「言論・出版・集会・結社等臨時取締法」が公布される | 詳細 |
1955年(昭和30) | 「原子力基本法」が公布される | 詳細 |
1966年(昭和41) | 第21回国連総会で「第21会期国際連合総会決議2222号(宇宙条約)」が採択される | 詳細 |