大日本政治会（だいにほんせいじかい）は、昭和時代前期の太平洋戦争末期、1945年（昭和20）3月30日に、小磯国昭内閣のもとで、翼賛政治会を解散して、新たに組織された政治結社です。本土決戦に備えて、国民糾合・国体護持・大東亜建設をうたい、総裁に南次郎（陸軍大将）、幹事長に松村謙三、総務会長に金光庸夫が就任しました。
その結果、衆議院の所属議員は353名に上ったものの、大日本翼賛壮年団などの反発を招き、民意を下からより一層結集するという目的は達成することができず、見るべき活動をしないまま敗戦を迎え、9月7日に代議士会で解散が決議され、 9月13日に解散しています。解散後、所属議員の多くは日本進歩党の結党に参加しました。
その結果、衆議院の所属議員は353名に上ったものの、大日本翼賛壮年団などの反発を招き、民意を下からより一層結集するという目的は達成することができず、見るべき活動をしないまま敗戦を迎え、9月7日に代議士会で解散が決議され、 9月13日に解散しています。解散後、所属議員の多くは日本進歩党の結党に参加しました。
〇翼賛政治会（よくさんせいじかい）とは？
昭和時代前期の太平洋戦争下の1942年（昭和17）5月20日に、東条英機首相が議会に対する支配を確立するため、挙国一致の政治体制強化を目的として結成された政治結社です。1940年（昭和15）10月12日に大政翼賛会が結成され、日本型ファシズム体制が成立し、翌年12月8日の太平洋戦争開戦へと至りました。
東条内閣は「言論･出版･集会･結社等臨時取締法」(1941年12月19日公布)や「戦時刑事特別法」(1942年2月24日公布)などを制定して弾圧を強め、太平洋戦争緒戦の勝利を利用して、1942年（昭和17）4月30日に翼賛選挙を実施します。それに向けて結成されていた、翼賛政治体制協議会は推薦候補者の内381名の当選者を出し、全466議席の過半数をはるかに上回りました。
しかし、東条内閣はこの政治団体以外のいかなる政党をも許容しないという方針を明らかにし、5月7日に政界・財界・言論界の代表70名を招いて翼賛政治結集準備会を結成させ、座長に住友財閥出身の小倉正恒元大蔵大臣を起用、同月14日には、現職閣僚5名と追加代表2名を加えた77名を発起人として有志による結成の体裁を保ちつつ、会名・綱領・規則を発表して新組織への参加要請状を各界要人に発送します。そして、同月20日に衆議院においては全466名中刑事訴追者2名と解散に抵抗した東方会の6名を除く458名、貴族院においても411名中326名、大政翼賛会関係者、言論界・財界・産業組合など各種団体などの代表者、元翼協支部長など、900余名を集めて創立総会を開き、総裁には阿部信行大将（元首相）が就任しました。
綱領には、①国体の本義に基き挙国的政治力を結集し、以て大東亜戦争完遂に邁進せんことを期す、②憲法の条章に恪遵し翼賛議会の確立を期す、③大政翼賛会と緊密なる連繋を保ち、相協力して大政翼賛運動の徹底を期す、④大東亜共栄圏を確立して世界の新秩序の建設を期す、を掲げます。3日後には、東方会も解散させられて全員が翼賛政治会に強制加入させられることになり、ここにおいて一応は「一国一党」体制が成立したことになりました。
しかし、旧政党系列間、大日本翼賛壮年団と右翼出身議員間での抗争が絶えず、1944年（昭和19）7月に、東条内閣退陣に替わって小磯国昭内閣になり、二代目総裁として小林躋造元台湾総督が就任するとともに結束力が弱まり、翌年2月12日に小林総裁より新党結成方針が正式に出されたものの、大政翼賛会幹部と大日本翼賛壮年団出身議員が反発、翼政会内部は大混乱に陥ります。そして、3月10日に大日本翼賛壮年団出身議員は翼壮議員同志会を結成、翌日には岸信介ら旧翼賛政治会反主流派も護国同志会を結成して、翼政会及び新党との訣別を宣言するに至りました。
その中で、3月30日に翼政会は解散して、替わりに南次郎を総裁とする大日本政治会に改組されています。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
東条内閣は「言論･出版･集会･結社等臨時取締法」(1941年12月19日公布)や「戦時刑事特別法」(1942年2月24日公布)などを制定して弾圧を強め、太平洋戦争緒戦の勝利を利用して、1942年（昭和17）4月30日に翼賛選挙を実施します。それに向けて結成されていた、翼賛政治体制協議会は推薦候補者の内381名の当選者を出し、全466議席の過半数をはるかに上回りました。
しかし、東条内閣はこの政治団体以外のいかなる政党をも許容しないという方針を明らかにし、5月7日に政界・財界・言論界の代表70名を招いて翼賛政治結集準備会を結成させ、座長に住友財閥出身の小倉正恒元大蔵大臣を起用、同月14日には、現職閣僚5名と追加代表2名を加えた77名を発起人として有志による結成の体裁を保ちつつ、会名・綱領・規則を発表して新組織への参加要請状を各界要人に発送します。そして、同月20日に衆議院においては全466名中刑事訴追者2名と解散に抵抗した東方会の6名を除く458名、貴族院においても411名中326名、大政翼賛会関係者、言論界・財界・産業組合など各種団体などの代表者、元翼協支部長など、900余名を集めて創立総会を開き、総裁には阿部信行大将（元首相）が就任しました。
綱領には、①国体の本義に基き挙国的政治力を結集し、以て大東亜戦争完遂に邁進せんことを期す、②憲法の条章に恪遵し翼賛議会の確立を期す、③大政翼賛会と緊密なる連繋を保ち、相協力して大政翼賛運動の徹底を期す、④大東亜共栄圏を確立して世界の新秩序の建設を期す、を掲げます。3日後には、東方会も解散させられて全員が翼賛政治会に強制加入させられることになり、ここにおいて一応は「一国一党」体制が成立したことになりました。
しかし、旧政党系列間、大日本翼賛壮年団と右翼出身議員間での抗争が絶えず、1944年（昭和19）7月に、東条内閣退陣に替わって小磯国昭内閣になり、二代目総裁として小林躋造元台湾総督が就任するとともに結束力が弱まり、翌年2月12日に小林総裁より新党結成方針が正式に出されたものの、大政翼賛会幹部と大日本翼賛壮年団出身議員が反発、翼政会内部は大混乱に陥ります。そして、3月10日に大日本翼賛壮年団出身議員は翼壮議員同志会を結成、翌日には岸信介ら旧翼賛政治会反主流派も護国同志会を結成して、翼政会及び新党との訣別を宣言するに至りました。
その中で、3月30日に翼政会は解散して、替わりに南次郎を総裁とする大日本政治会に改組されています。
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
| 585年（敏達天皇14） | 物部守屋の仏教排斥により、仏像・寺院等が焼打ちされる（新暦5月4日） | 詳細 |
| 1212年（建暦2） | 鴨長明が『方丈記』を書き上げる（新暦4月22日） | 詳細 |
| 1827年（文政10） | 医学者・蘭学者大槻玄沢の命日（新暦4月25日） | 詳細 |
| 1939年（昭和14） | 文部省は「大学教練振作ニ関スル件」を発して、大学での学校教練が必修化する | 詳細 |
| 1946年（昭和21） | 連合国最高司令官に対し、「米国教育使節団第一次報告書」が提出される | 詳細 |
| 1959年（昭和34） | 砂川闘争に関して、砂川事件第一審判決（伊達判決）が出される | 詳細 |
| 1985年（昭和60） | 小説家・翻訳家野上弥生子の命日 | 詳細 |
