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2026年04月01日

「国民学校令」（昭和16年勅令第148号）が施行（公布は同年3月1日）され、小学校が国民学校になる

　今日は、昭和時代前期の1941年（昭和16）に、「国民学校令」（昭和16年勅令第148号）が施行（公布は同年3月1日）され、小学校が国民学校になった日です。

　国民学校令（こくみんがっこうれい）は、それまでの小学校令を全面改正し、初等教育・前期中等教育を行う国民学校について定めた勅令で、同年4月1日より施行されました。「皇国の道に則って初等普通教育を施し、国民の基礎的錬成を行う」（第1条）ことを目的とし、全部で58条からなり、ナチス‐ドイツにならって皇国民錬成を目指したもので、名称もドイツ語のフォルクスシューレ（Volksschule）によったものとされています。

　就学義務も6年だったものが、初等科6年・高等科2年の8年に延長（他に1年の特修科を置くことも出来た）されましたが、戦争の激化のため実現しませんでした。教科の編成を改め、国民科（修身、国語、国史、地理）、理数科（算数、理科）、体錬科（体操、武道）、芸能科（音楽、習字、図画･工作、女子のみ裁縫）の4教科に統合、高等科のみ実業科（農業･工業･商業･水産）も設置、教科書も全面改訂され、教育方法の面では総合教授法が導入されています。

　学区制を導入し、入学者を学区内に住所のある児童のみに制限し、貧困等による児童就学義務免除・猶予制度を廃止して就学義務の徹底を図りました。太平洋戦争後は、「学校教育法」の成立により、1947年（昭和22）4月1日より、初等科は新制の小学校に改められ、高等科は新制の中学校設置の母体となっています。

　以下に、「国民学校令」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「国民学校令」(昭和16年勅令第148号)　1941年（昭和16）3月1日公布、同年4月1日施行

　　　第一章　目的

第一条　国民学校ハ皇国ノ道ニ則リテ初等普通教育ヲ施シ国民ノ基礎的錬成ヲ為スヲ以テ目的トス

　　　第二章　課程及編制

第二条　国民学校ニ初等科及高等科ヲ置ク但シ土地ノ情況ニ依リ初等科又ハ高等科ノミヲ置クコトヲ得

第三条　初等科ノ修業年限ハ六年トシ高等科ノ修業年限ハ二年トス

第四条　国民学校ノ教科ハ初等科及高等科ヲ通ジ国民科、理数科、体錬科及芸能科トシ高等科ニ在リテハ実業科ヲ加フ

2　国民科ハ之ヲ分チテ修身、国語、国史及地理ノ科目トス

3　理数科ハ之ヲ分チテ算数及理科ノ科目トス

4　体錬科ハ之ヲ分チテ体操及武道ノ科目トス但シ女児ニ付テハ武道ヲ欠クコトヲ得

5　芸能科ハ之ヲ分チテ音楽、習字、図画及工作ノ科目トシ初等科ノ女児ニ付テハ裁縫ノ科目ヲ、高等科ノ女児ニ付テハ家事及裁縫ノ科目ヲ加フ

6　実業科ハ之ヲ分チテ農業、工業、商業又ハ水産ノ科目トス

7　前五項ニ掲グル科目ノ外高等科ニ於テハ外国語其ノ他必要ナル科目ヲ設クルコトヲ得

第五条　国民学校ニハ高等科ヲ修了シタル者ノ為ニ特修科ヲ置クコトヲ得其ノ修業年限ハ一年トス

2　特修科ヲ設置シ又ハ廃止セントスルトキハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ於テ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

3　特修科ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第六条　国民学校ノ教科用図書ハ文部省ニ於テ著作権ヲ有スルモノタルベシ但シ郷土ニ関スル図書、歌詞、楽譜等ニ関シ文部大臣ニ於テ別段ノ規定ヲ設ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラス

第七条　国民学校ノ教則及編制ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

　　　第三章　就学

第八条　保護者(児童ニ対シ親権ヲ行フ者、親権ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者ヲ謂フ以下同ジ)ハ児童ノ満六歳ニ達シタル日ノ翌日以後ニ於ケル最初ノ学年ノ始ヨリ満十四歳ニ達シタル日ノ属スル学年ノ終迄之ヲ国民学校ニ就学セシムルノ義務ヲ負フ

第九条　前条ノ規定ニ依リ就学セシメラルベキ児童(学齢児童ト称ス以下同ジ)ノ瘋癲白痴又ハ不具癈疾ノ為之ヲ就学セシムルコト能ハズト認ムルトキハ市町村長ハ地方長官ノ認可ヲ受ケ前条ニ規定スル保護者ノ義務ヲ免除スルコトヲ得

2　学齢児童ノ病弱又ハ発育不完全其ノ地已ムヲ得ザル事由ニ依リ就学時期ニ於テ之ヲ就学セシムルコト能ハズト認ムルトキハ市町村長ハ其ノ就学ヲ猶予スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ直ニ其ノ旨地方長官ニ報告スベシ

第十条　第二十八条ノ規定ニ依リ国民学校設置ノ義務ヲ免ゼラレタル区域内ノ学齢児童ノ保護者ハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ヲ免除セラレタルモノトス

第十一条　学齢児童国民学校以外ノ学校ニ於テ国民学校ノ課程ト同等以上ト認ムル課程ヲ修ムルトキハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ノ履行ニ関シテハ其ノ期間国民学校ニ就学スルモノト看做ス

2　前項ノ課程ノ認定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第十二条　学齢児童ヲ使用スル者ハ其ノ使用ニ依リテ児童ノ就学ヲ妨グルコトヲ得ズ

第十三条　国民学校長ハ伝染病ニ罹リ若ハ其ノ虞アル児童又ハ性行不良ニシテ他ノ児童ノ教育ニ妨アリト認ムル児童ノ国民学校ニ出席スルヲ停止スルコトヲ得

第十四条　児童ニシテ其ノ年齢就学ノ始期ニ達セザルモノハ之ヲ国民学校ニ入学セシムルコトヲ得ズ

　　　第四章　職員

第十五条　国民学校ニハ学校長及訓導ヲ置クベシ

2　国民学校ニハ教頭、養護訓導及准訓導ヲ置クコトヲ得

第十六条　学校長及教頭ハ其ノ学校ノ訓導ノ中ヨリ之ヲ補ス

2　学校長ハ地方長官ノ命ヲ承ケ校務ヲ掌理シ所属職員ヲ監督ス

3　教頭ハ学校長ヲ輔佐シ校務ヲ掌ル

第十七条　訓導及養護訓導ハ判任官ノ待遇トス但シ学校長又ハ教頭タル訓導ハ奏任官ノ待遇ト為スコトヲ得

2　訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ教育ヲ掌ル

3　養護訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ児童ノ養護ヲ掌ル

4　准訓導ハ学校長ノ命ヲ承ケ訓導ノ職務ヲ助ク

第十八条　訓導及准訓導ハ国民学校教員免許状ヲ有スル者タルベシ

2　養護訓導ハ女子ニシテ国民学校養護訓導免許状ヲ有スルモノタルベシ

3　教員免許状ハ師範学校ヲ卒業シ又ハ訓導若ハ准訓導ノ検定ニ合格シタル者ニ地方長官之ヲ授与ス

4　養護訓導免許状ハ養護訓導ノ検定ニ合格シタル者ニ地方長官之ヲ授与ス

5　前二項ノ検定ヲ施行スル為道府県ニ国民学校教員検定委員会ヲ置ク

6　国民学校教員検定委員会ニ関スル規程ハ別ニ之ヲ定ム

7　教員免許状及養護訓導免許状其ノ他検定ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第十九条　特別ノ事情アルトキハ地方長官ハ国民学校教員免許状ヲ有セザル者ヲシテ准訓導ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得

第二十条　国民学校職員ハ教育上必要アリト認ムルトキハ児童ニ懲戒ヲ加フルコトヲ得但シ体罰ヲ加フルコトヲ得ズ

第二十一条　国民学校教員免許状ヲ有スル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ教員免許状ハ其ノ効力ヲ失フ

　一　禁錮以上ノ刑ニ処セラレタルトキ

　二　破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ

2　教員免許状ヲ有スル者不正ノ行為其ノ他教員タルベキ体面ヲ汚辱スルノ行為アリテ其ノ情状重シト認ムルトキハ文部大臣又ハ地方長官ニ於テ其ノ教員免許状ヲ褫奪ス

3　前二項ノ規定ハ国民学校養護訓導免許状ヲ有スル者ニ之ヲ準用ス

第二十二条　地方長官ニ於テ行ヒタル国民学校教員免許状又ハ国民学校養護訓導免許状ノ褫奪ノ処分ヲ受ケタル者其ノ処分ニ不服アルトキハ文部大臣ニ訴願スルコトヲ得

第二十三条　准訓導及第十九条ノ規定ニ依リ准訓導ノ職務ヲ行フ者ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

　　　第五章　設置

第二十四条　市町村ハ其ノ区域内ノ学齢児童ヲ就学セシムルニ必要ナル国民学校ヲ設置スベシ

第二十五条　地方長官ハ町村ガ左ノ各号ノ一ニ該当スト認ムルトキハ国民学校設置ノ為其ノ町村ト他ノ市町村トノ学校組合ヲ設クベシ

　一　町村ノ資力ガ国民学校ノ経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ

　二　町村ニ於テ学齢児童ノ数一国民学校ヲ構成スルニ足ラズ又ハ適度ノ通学路程内ニ於テ一国民学校ヲ構成スルニ足ルベキ数ヲ得ルコト能ハザルトキ

2　地方長官ハ市町村ノ一部ニシテ前項第二号ノ事情アルモノガ其ノ市町村ノ国民学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラズト認ムルトキ亦前項ノ例ニ依ルベシ

3　前二項ノ規定ニ依リ地方長官ニ於テ市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設ケントスルトキハ組合規約ヲ定メ関係市町村ノ意見ヲ聞クベシ組合規約ヲ変更シ組合市町村ノ数ヲ増減シ又ハ組合ヲ解カントスルトキ亦同ジ

第二十六条　地方長官ハ一市町村ガ国民学校ヲ設置スルニ比シ著シク優等ナル国民学校ヲ設置シ得ベシト認ムルトキハ国民学校設置ノ為市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設クルコトヲ得

2　前条第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第二十七条　地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アリト認ムルトキハ国民学校ノ設置ニ代ヘ其ノ町村ヲシテ学齢児童ノ全部又ハ一部ノ教育事務ヲ他ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ委託セシムルコトヲ得

2　地方長官ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ一部ニシテ第二十五条第一項第二号ノ事情アルモノガ其ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ国民学校ニ対シ適度ノ通学路程内ニ在ラズト認ムルトキ亦前項ノ例ニ依ルコトヲ得

3　前二項ノ規定ニ依リ地方長官ニ於テ児童教育事務ヲ委託セシメ又ハ其ノ委託ヲ止メシメントスルトキハ関係市町村、市町村学校組合及町村学校組合ノ意見ヲ聞クベシ

第二十八条　地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アルモ同項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ町村ヲシテ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得

2　地方長官ハ町村ニ付第二十五条第一項第二号ノ事情アルモ同項、第二十七条第一項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ町村ヲシテ其ノ全部又ハ一部ニ関シ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得

3　地方長官ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ一部ニ付第二十五条第二項又ハ第二十七条第二項ノ事情アルモ同項及第三十四条ノ規定ニ依ルコトヲ得ズト認ムルトキハ其ノ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲシテ其ノ一部ニ関シ国民学校設置ノ義務ヲ免レシムルコトヲ得

第二十九条　国民学校ノ校数及位置ハ地方長官ニ於テ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ意見ヲ聞キ之ヲ定ムベシ

　　　第六章　設備

第三十条　国民学校ニ於テハ校舎、校地、校具及体操場ヲ備フベシ

第三十一条　校舎、校地、校具及体操場ハ国民学校ノ目的以外ニ之ヲ使用スルコトヲ得ズ但シ非常変災ノ場合又ハ教育、兵事、産業、衛生、慈善等ノ目的ノ為特別ノ必要アル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第三十二条　国民学校ノ設置ニ関スル規程ハ文部大臣ニ於テ定ムル準則ニ基キ地方長官之ヲ定ム

　　　第七章　経費負担及授業料

第三十三条　国民学校ノ経費ハ特別ノ規定アル場合ヲ除クノ外市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ負担トス児童教育事務委託ニ関スル経費ニ付亦同ジ

第三十四条　地方長官ニ於テ左ノ各号ノ一ニ該当スト認ムルトキハ北海道地方費又ハ府県ハ町村又ハ町村学校組合ニ相当ノ補助ヲ与フベシ

　一　町村ニ付第二十五条第一項第一号ノ事情アルモ同項ノ規定ニ依ルコトヲ得ザルトキ

　二　町村学校組合ノ資力ガ国民学校ノ経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ又ハ市町村学校組合若ハ町村学校組合ノ一部タル町村ノ資力ガ其ノ学校組合費ノ分担ニ堪ヘザルトキ

　三　町村又ハ町村学校組合ノ資力ガ児童教育事務委託ニ関スル経費ノ負担ニ堪ヘザルトキ

2　地方長官前項ノ規定ニ依ル認定ヲ為サントスルトキハ北海道参事会又ハ府県参事会ノ意見ヲ聞クベシ

第三十五条　訓導、養護訓導及准訓導ノ検定並ニ国民学校教員免許状及国民学校養護訓導免許状ニ関スル経費ハ北海道地方費又ハ府県ノ負担トス

第三十六条　国民学校ニ於テハ授業料ヲ徴収スルコトヲ得ズ但シ特修科ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

2　特別ノ事情アルトキハ地方長官ノ認可ヲ受ケ国民学校ニ於テ授業料ヲ徴収スルコトヲ得

3　授業料ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ノ収入トス

4　授業料ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

　　　第八章　管理及監督

第三十七条　市町村長、市町村学校組合管理者又ハ町村学校組合管理者ハ市町村、市町村学校組合又ハ町村学校組合ニ属スル国ノ国民学校ニ関スル教育事務ヲ管掌シ国民学校ヲ管理ス

第三十八条　市町村、市町村学校組合及町村学校組合ハ国民学校ニ関スル教育事務ノ為市制第八十三条若ハ町村制第六十九条ノ規定又ハ其ノ準用規定ニ依リ学務委員ヲ置クベシ此ノ場合ニ於テハ市町村会、市町村学校組合会又ハ町村学校組合会ノ議決ニ依ルコトヲ要セズ

2　学務委員ニハ国民学校職員ヲ加フベシ

3　委員中国民学校職員ヨリ出ヅル者ハ市町村長、市町村学校組合管理者又ハ町村学校組合管理者之ヲ任免ス

第三十九条　学務委員ノ職務其ノ他ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第四十条　国民学校職員ノ執行スル国ノ国民学校ニ関スル教育事務ハ地方長官之ヲ監督ス

　　　第九章　雑則

第四十一条　町村組合ニシテ其ノ町村ノ事務ノ全部又ハ役場事務ヲ共同処理スルモノハ之ヲ一町村、其ノ組合吏員ハ之ヲ町村吏員、其ノ組合会ハ之ヲ町村会ト看做ス

第四十二条　町村制ヲ施行セザル地域ニ於テハ本令中町村、町村組合、町村吏員、町村組合吏員、町村会及町村組合会ニ関スル規定ハ其ノ地域ニ於ケル此等ニ準ズベキモノニ之ヲ適用ス

2　第三十八条第一項中町村制第六十九条トアルハ前項ノ地域ニ於テハ北海道一級町村制第一条又ハ北海道二級町村制第七十二条トス

3　第一項ノ地域ニ於テ本令ニ依リ難キ事項ニ関シテハ文部大臣ノ定ムル所ニ依ル

第四十三条　市町村ハ其ノ負担ヲ以テ国民学校ニ類スル各種学校ヲ設置スルコトヲ得

2　市町村又ハ町村ハ其ノ協議ニ依リ市町村学校組合又ハ町村学校組合ヲ設ケ国民学校ニ類スル各種学校ヲ設置スルコトヲ得

第四十四条　前条ノ国民学校ニ類スル各種学校ノ設置及廃止ハ地方長官ノ認可ヲ受クベシ

2　国民学校ニ類スル各種学校ニ関スル規程ハ文部大臣之ヲ定ム

第四十五条　国民学校ニ非ザル学校ハ国民学校ト称スルコトヲ得ズ但シ官立又ハ道府県立ノ学校ニ於テ国民学校ノ課程ニ相当スル課程ヲ履修セシムル部分ニ関シテハ此ノ限ニ在ラズ

　　附　則

第四十六条　本令ハ昭和十六年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和六年四月一日以前ニ出生シタル児童ヲ就学セシムベキ期間ニ付テハ第八条ノ規定ニ拘ラズ仍従前ノ例ニ依ル

第四十七条　市町村立小学校長及教員名称及待遇、市制町村制ヲ施行セサル地方ノ小学教育規程及明治二十七年勅令第十一号ハ之ヲ廃止ス

第四十八条　本令施行ノ際現ニ存スル市町村立ノ尋常小学校、高等小学校及尋常高等小学校ハ夫々本令ニ依ル初等科ノミヲ置ク国民学校、高等科ノミヲ置ク国民学校並ニ初等科及高等科ヲ置ク国民学校トス

第四十九条　本令施行ノ際現ニ存スル市町村立ノ高等小学校及尋常高等小学校高等科ノ第三学年ハ本令ニ依ル特修科トス

第五十条　尋常小学校ヲ卒業シタル者、高等小学校第一学年ヲ修了シタル者及修業年限二箇年ノ高等小学校ヲ卒業シ又ハ修業年限三箇年ノ高等小学校第二学年ヲ修了シタル者ハ夫々之ヲ国民学校初等科ヲ修了シタル者、国民学校高等科第一学年ヲ修了シタル者及国民学校高等科ヲ修了シタル者ト看做ス

第五十一条　本令施行ノ際現ニ存スル小学校令第十四条第二項ノ規定又ハ其ノ準用規定ニ依リ設ケタル市町村学校組合及町村学校組合ハ之ヲ本令ニ依リ設ケタルモノト看做ス

第五十二条　本令施行ノ際現ニ存スル私立小学校ハ之ヲ私立学校令ニ依リ設立セラレタルモノト看做ス

2　本令施行ノ際現ニ学齢児童ガ前項ノ学校ニシテ其ノ課程ニ付第十一条ノ規定ニ依ル認定ナキモノニ就学スルトキハ第八条ニ規定スル保護者ノ義務ノ履行ニ関シテハ其ノ期間国民学校ニ就学スルモノト看做ス

第五十三条　本令施行ノ際現ニ存スル小学校ニ類スル各種学校ニシテ私人ノ費用ヲ以テ設置セルモノハ之ヲ私立学校令ニ依リ設立セラレタルモノト看做ス

第五十四条　本令施行前ニ授与シタル小学校教員免許状ハ之ヲ第十八条第三項ノ規定ニ依リ授与シタル国民学校教員免許状ト看做ス

第五十五条　本令施行ノ際現ニ奏任官ノ待遇ヲ受クル市町村立小学校長ヲ兼ネシメラレタル市町村立小学校訓導ノ職ニ在ル者別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ国民学校訓導ニ同待遇俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス

2　本令施行ノ際現ニ市町村立小学校訓導ノ職ニ在ル者(前項ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク)別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ国民学校訓導ニ同俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトス

3　本令施行ノ際現ニ奏任官ノ待遇ヲ受クル市町村立小学校長ヲ兼ネシメラレタル市町村立小学校訓導ニシテ休職中ノモノ別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ休職ノ侭国民学校訓導ニ同待遇俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトシ当該休職ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

4　本令施行ノ際現ニ市町村立小学校訓導ニシテ休職中ノモノ(前項ノ規定ニ該当スル者ヲ除ク)別ニ辞令ヲ発セラレザルトキハ休職ノ侭国民学校訓導ニ同俸給ヲ以テ任ゼラレタルモノトシ当該休職ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

第五十六条　本令施行ノ際現ニ小学校令第四十八条第一項ノ規定ニ依リ減俸中ノ者又ハ同条第二項ノ規定ニ依リ業務停止中ノ者ノ当該減俸又ハ業務停止ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

2　本令施行前小学校令第四十八条ノ規定ニ依リ懲戒又ハ業務停止ノ処分ヲ為スベカリシ行為ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

第五十七条　小学校令第五十条ノ規定ニ依ル免職若ハ業務停止又ハ免許状褫奪ノ処分ニ対スル訴願ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル

第五十八条　町村制ヲ施行セザル地域ニ於テ本令施行ノ際現ニ学務委員ノ職ニ在ル者ハ之ヲ本令ニ依ル学務委員ト看做ス

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1173年（承安3）	僧侶・浄土真宗の開祖親鸞の誕生日（新暦5月14日）	詳細
1889年（明治22）	「市制」が施行され、、全国で31市が誕生する	詳細
1889年（明治22）	「町村制」が施行される	詳細
1927年（昭和2）	「兵役法」が公布（施行は同年12月1日）される	詳細
1935年（昭和10）	「青年学校令」が公布・施行され、青年訓練所が、実業補習学校と統合されて青年学校となる	詳細
1938年（昭和13）	「国家総動員法」が公布される	詳細
1941年（唱和16）	「国家総動員法」に基づき、「生活必需物資統制令」（昭和16年勅令第362号）が公布・施行される	詳細
1990年（平成2）	大阪・鶴見緑地で「国際花と緑の博覧会」(花博)が開幕する	詳細

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2024年03月27日

「市町村義務教育国庫負担法」が公布（施行は同年4月1日）される

　今日は、大正時代の1918年（大正7）に、「市町村義務教育国庫負担法」が公布（施行は同年4月1日）された日です。

　「市町村義務教育費国庫負担法」（しちょうそんぎむきょういくこっこふたんほう）は、市町村財政の負担軽減と教育の改善とを目的として、初めて、教員の俸給の一部を国が負担することを定めた法律（大正7年法律第18号）でした。大正時代になって、義務教育が普及しますが、第１次大戦後の地方財政の窮乏化と不均等化が進行します。
　その中で、教員給与の改善と市町村財政改善のため､義務教育費の国庫負担を要求する建議案や請願があいついで、帝国議会に出されました｡そこで、1917年（大正6）に、内閣直属の臨時教育会議が設置され、小学校教員給与の国庫負担に関する答申が出されるに至ります。
　その結果、本法が成立し、1918年（大正7）3月27日に公布され、4月1日から施行されることになりました。これにより､義務教育学校教員給与の一部を国が負担し（第一条）､その金額は毎年１千万円を下らぬこととし（第二条）､その半額は教員数､半額は生徒数に比例して市町村に交付し（第三条）､一部は財政力の弱い町村に特別交付する（第四条）とされます｡
　この法律は、1940年（昭和15）に、「義務教育費国庫負担法」（昭和15年法律第22号）に受け継がれることとなりました。
　以下に、「市町村義務教育費国庫負担法」（大正7年法律第18号）を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「市町村義務教育費国庫負担法」（大正7年法律第18号）1918年（大正7）3月27日公布、4月1日施行

第一条　市町村立尋常小学校ノ正教員及准教員ノ俸給ニ要スル費用ノ一部ハ国庫之ヲ負担ス

第二条　前条ノ規定ニ依リ国庫ノ負担トシテ支出スヘキ金額ハ毎年度千万円ヲ下ラサルモノトス

第三条　国庫支出金ハ第四条ノ規定ニ依リ交付スル金額ヲ除キ其ノ半額ハ前年六月一日ニ於ケル市町村立尋常小学校ノ正教員及准教員ノ数ニ、他ノ半額ハ前年六月一日ニ於ケル市町村ノ就学児童数ニ比例シテ之ヲ市町村ニ交付ス

第四条　文部大臣ハ国庫支出金ノ十分ノーヲ超エサル範囲内ニ於テ資力薄弱ナル町村ニ対シ特ニ交付金額ヲ増加スルコトヲ得

第五条　本法ノ適用ニ付テハ市町村組合又ハ町村組合ハ之ヲ市町村ト看做ス市制又ハ町村制ヲ施行セサル地域ニ於ケル市町村ニ準スヘキ公共団体、其ノ組合又ハ小学校設置区域亦同シ

2　本法ノ適用ニ付テハ市町村立尋常高等小学校ニ於テ尋常小学校ノ教科ヲ授クヘキ部分ハ之ヲ市町村立尋常小学校ト看做ス

　　附　則

本法ハ大正七年四月一日ヨリ施行ス

☆義務教育費国庫負担制度の沿革

・1896年（明治29）　「教員年功加俸国庫補助法」により、教員の俸給の一部を国庫補助とする

・1900年（明治33）　「市町村立小学校教育費国庫補助法」により、国庫補助を拡充、「改正小学校令」により、授業料徴収を廃止し、義務教育無償制を実現する

・1918年（大正7）　「市町村義務教育費国庫負担法」により、市町村財政の負担軽減と教育の改善とを目的として、教員の俸給の一部を国が負担する

・1940年（昭和15）　「義務教育費国庫負担法」、「市町村立小学校教員俸給及び旅費の負担に関する件」（勅令）により、市町村財政力の不均衡拡大を背景に、定額負担制から実支出額の1/2国庫負担制になり、給与負担を市町村負担から道府県負担へ変更する

・1949年（昭和24）　「教育公務員特例法」、「市町村立学校職員給与負担法」により、給与費等の都道府県負担を制定する

・1950年（昭和25）　義務教育費国庫負担制度が廃止され、地方財政平衡交付金制度が創設され、これに吸収されねる（昭和24年シャウプ勧告）

・1953年（昭和28）　「義務教育国庫負担法」により、義務教育無償の原則に則り、「国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障する」ため、教職員の給与費等の実支出額の1/2国庫負担となる

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1689年（元禄2）	松尾芭蕉が曾良と共に深川から『おくのほそ道』の旅に出発（新暦5月16日）	詳細
1837年（天保8）	元大坂東町奉行所与力・陽明学者大塩平八郎が市中潜伏中に幕吏に囲まれ、自刃する（新暦5月1日）	詳細
1926年（大正15）	歌人島木赤彦の命日（赤彦忌）	詳細
1933年（昭和8）	昭和天皇が「国際連盟脱退ノ詔書」を出し、日本政府が国際連盟事務局に国際連盟脱退の通告を行なう	詳細
1968年（昭和43）	厚生省が「イタイイタイ病の原因に関する研究」を発行、カドミウム汚染の状況が明らかにされる	詳細
1998年（平成10）	小説家・ノンフィクション作家山本茂実の命日	詳細

タグ：: #市町村義務教育国庫負担法; #小学校; #義務教育費; #国庫負担

2021年04月28日

長野県松本市の和洋折衷建築の小学校・旧開智学校（国宝）で上棟式が行われる

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　今日は、明治時代前期の1876年（明治9）に、長野県松本市の和洋折衷建築の小学校・旧開智学校（国宝）で上棟式が行われた日です。
　旧開智学校（きゅうかいちがっこう）は、長野県松本市にあり、明治時代前期の1876年（明治9）4月28日に竣工した擬洋風建築の校舎で、文明開化時代の小学校建築を代表する建物とされてきました。地元の大工棟梁立石清重が設計施工したもので、木造2階建の漆喰塗の擬洋風建築で、正面中央に車寄せ、玄関、バルコニー、中央の屋根上に八角形の塔を備えています。その後、1935年（昭和10）までは開智小学校の本館として用いられ、1961年（昭和36）に国の重要文化財となり、1963年（昭和38）には現在地に移築・復元されました。1965年（昭和40）から、内部は教育博物館となり、江戸時代から現在までの各種教育資料（約11万点収蔵）が展示されていて、明治時代の教育を知る上でも重要な資料を見ることができます。尚、2019年（平成31）には近代学校建築としては初めて国宝に昇格指定されました。

〇近代学校建築について

　明治時代前期、1872年（明治5）の学制発布を期に、小学校の建築が求められるようになり、この頃の地方の公共建築と共に洋風化した建物が模索されるようになります。そこで、各地の大工の棟梁は東京、横浜、長崎などへ出向いて、洋式建築を見聞し、それをもとに、小学校や役所などを建築することとなりました。しかし、見よう見まねで造ったので、西洋建築に由来する形を真似ながら、和風や中国風の要素が混合されたものとなり、これを擬洋風建築と呼んだのです。
　現在残されているものとしては、長野県の中込学校（1875年）や開智学校（1876年）、格致学校(1878年)、山形では師範学校（1878年）、東京では学習院（1877年）などでした。しかし、小学校建築も、1877年（明治10）前後から各県において学校建築法が制定され、学校建築に計画概念が導入されはじめ、1890年（明治23）には小学校設備準則、1895年（明治28）には文部省から「学校建築図説明及設計大要」が令達されのます。それらによって、学校建築は政府によって一元的に指導されるようになり、擬洋風建築は姿を消すことになりました。その後は、木造の和風建築が主流となりましたが、1920（大正9）年に横浜と神戸で鉄筋コンクリート造の校舎が建設されるようになります。
　その後、1923年（大正12）の関東大震災、1934年（昭和9）の室戸台風の防災上の教訓から、鉄筋コンクリート造の校舎が普及するようになりました。現在でも、明治時代～大正時代に建てられた、学校建築がいくつか残り、文化財に指定され、内部は教育資料館などとなっていて見学可能なところがあります。

☆近代学校建築の文化財一覧

【北海道】
・遺愛学院（旧遺愛女学校）本館［北海道函館市］1908年築洋風＜2004年国指定重文＞
・旧札幌農学校演武場（時計台）［北海道札幌市中央区］1878年築洋風＜1970年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・事務所［北海道札幌市北区］1910年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・種牛舎［北海道札幌市北区］1877年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・牧牛舎［北海道札幌市北区］1909年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・産室・追込所及び耕馬舎［北海道札幌市北区］1877年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・穀物庫［北海道札幌市北区］1877年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・収穫室及び脱ぷ室［北海道札幌市北区］1911年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・秤量場［北海道札幌市北区］1910年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・釜場［北海道札幌市北区］1910年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部(旧東北帝国大学農科大学)第二農場・製乳所［北海道札幌市北区］1911年築＜1969年国指定重文＞
・北海道大学農学部植物園・博物館・博物館本館［北海道札幌市中央区］1882年築＜1989年国指定重文＞
・北海道大学農学部植物園・博物館・博物館事務所［北海道札幌市中央区］1900年築＜1989年国指定重文＞
・北海道大学農学部植物園・博物館・博物館倉庫［北海道札幌市中央区］1884年築＜1989年国指定重文＞
・北海道大学農学部植物園・博物館・植物園門衛所［北海道札幌市中央区］1911年築＜1989年国指定重文＞
・北海道家庭学校礼拝堂［北海道紋別郡遠軽町］1919年築＜2015年道指定文化財＞

【東北】
・弘前学院外人宣教師館［青森県弘前市］1906年築洋風＜1978年国指定重文＞
・旧東奥義塾外人教師館［青森県弘前市］1903年築洋風＜1993年県指定文化財＞
・旧青森県尋常中学校本館［青森県弘前市］1894年築洋風＜1993年県指定文化財＞
・旧八戸小学講堂［青森県八戸市］1881年築擬洋風＜1991年県指定文化財＞
・岩手大学農学部（旧盛岡高等農林学校）旧本館［岩手県盛岡市］1912年築洋風＜1994年国指定重文＞
・岩手大学農学部（旧盛岡高等農林学校）門番所［岩手県盛岡市］1902年頃築洋風＜1994年国指定重文＞
・旧登米高等尋常小学校校舎［宮城県登米市］1888年築擬洋風＜1981年国指定重文＞
・金成小学校校舎［宮城県栗原市］1887年築擬洋風＜1979年県指定文化財＞
・旧山形師範学校本館［山形県山形市］1901年築洋風＜1973年国指定重文＞
・旧山形師範学校講堂［山形県山形市］1901年築洋風＜1998年県指定文化財＞
・旧米沢高等工業学校本館［山形県米沢市］1910年築洋風＜1973年国指定重文＞
・三中分校旧校舎［山形県西村山郡朝日町］1882年築擬洋風＜2013年県指定文化財＞
・旧福島県尋常中学校本館［福島県郡山市］1889年築擬洋風＜1977年国指定重文＞

【関東】
・旧茨城県立太田中学校講堂［茨城県常陸太田市］1904年築洋風＜1976年国指定重文＞
・旧茨城県立土浦中学校本館［茨城県土浦市］1904年築洋風＜1976年国指定重文＞
・水海道小学校玄関［茨城県水戸市］1881年築擬洋風＜1958年県指定文化財＞
・旧吾妻第三小学校校舎［群馬県吾妻郡中之条町］1885年築擬洋風＜1978年県指定文化財＞
・旧大岩学校［群馬県吾妻郡中之条町］1879年築擬洋風＜1988年町指定文化財＞
・旧学習院初等科正堂［千葉県成田市］1899年築洋風＜1973年国指定重文＞
・学習院旧正門［東京都新宿区］1877年築擬洋風＜1973年国指定重文＞
・旧東京医学校本館［東京都文京区］1876年築擬洋風＜1970年国指定重文＞
・旧東京音楽学校奏楽堂［東京都台東区］1890年築洋風＜1988年国指定重文＞
・慶應義塾図書館［東京都港区］1911年築＜1969年国指定重文＞
・慶応義塾三田演説館［東京都港区］1875年築擬洋風＜1967年国指定重文＞
・自由学園明日館中央棟［東京都豊島区］1921年築洋風＜1997年国指定重文＞
・自由学園明日館東教室棟［東京都豊島区］1925年築洋風＜1997年国指定重文＞
・自由学園明日館西教室棟［東京都豊島区］1922年築洋風＜1997年国指定重文＞
・自由学園明日館講堂［東京都豊島区］1927年築洋風＜1997年国指定重文＞
・早稲田大学大隈記念講堂［東京都新宿区］1927年築＜2007年国指定重文＞
・明治学院インブリー館［東京都港区］1889年頃築＜1998年国指定重文＞

【中部】
・旧富山県立農学校本館(富山県立福野高等学校巌浄閣)［富山県南砺市］1903年築洋風＜1997年国指定重文＞
・旧第四高等中学校本館［石川県金沢市］1891年築煉瓦造＜1969年国指定重文＞
・旧睦沢学校校舎［山梨県甲府市］1872年築擬洋風＜1967年国指定重文＞
・旧津金学校校舎［山梨県北杜市］1875年築擬洋風＜1992年県指定文化財＞
・旧舂米学校校舎［山梨県南巨摩郡富士川町］1876年築擬洋風＜1975年県指定文化財＞
・旧尾県学校校舎［山梨県都留市］1878年築擬洋風＜1975年県指定文化財＞
・旧開智学校校舎［長野県松本市］1876年築擬洋風＜1961年国指定重文・2019年国宝＞
・旧松本高等学校・本館［長野県松本市］1920年築洋風＜2007年国指定重文＞
・旧松本高等学校・講堂［長野県松本市］1922年築洋風＜2007年国指定重文＞
・旧山辺学校校舎［長野県松本市］1885年築擬洋風＜1985年県指定文化財＞
・旧中込学校校舎［長野県佐久市］1875年築擬洋風＜1969年国指定重文＞
・旧長野県師範学校教師館［長野県長野市］1875年築擬洋風＜1971年県指定文化財＞
・旧和学校校舎［長野県東御市］1879年築擬洋風＜1979年県指定文化財＞
・旧格致学校校舎［長野県埴科郡坂城町］1878年築擬洋風＜1976年県指定文化財＞
・旧岩科学校校舎［静岡県賀茂郡松崎町］1880年築擬洋風＜1975年国指定重文＞
・旧見付学校［静岡県磐田市］1875年築擬洋風＜1969年国指定史跡＞
・三重県尋常師範学校・蔵持小学校（明治村に移築）［愛知県犬山市］1888年築＜2003年国登録文化財＞
・千早赤阪小学校講堂（明治村に移築）［愛知県犬山市］1897年頃築＜2003年国登録文化財＞
・第四高等学校物理化学教室（明治村に移築）［愛知県犬山市］1890年築＜2003年国登録文化財＞
・第四高等学校武術道場無声堂主屋（明治村に移築）［愛知県犬山市］1917年築＜2004年国登録文化財＞
・第四高等学校武術道場無声堂弓道場（明治村に移築）［愛知県犬山市］1917年築＜2004年国登録文化財＞

【近畿】
・旧小田小学校本館［三重県伊賀市］1881年築擬洋風＜1975年県指定文化財＞
・旧三重県第三尋常中学校校舎付正門［三重県伊賀市］1900年築擬洋風＜1989年県指定文化財＞
・旧柳原学校校舎［滋賀県近江八幡市］1876年築擬洋風＜1959年県指定文化財＞
・同志社（旧英学校、神学校及び波理須理科学校）彰栄館［京都府京都市上京区］1884年築＜1979年国指定重文＞
・同志社（旧英学校、神学校及び波理須理科学校）ハリス理化学館［京都府京都市上京区］1890年築＜1979年国指定重文＞
・同志社（旧英学校、神学校及び波理須理科学校）有終館 (京都府)［京都府京都市上京区］1887年築＜1979年国指定重文＞
・同志社（旧英学校、神学校及び波理須理科学校）礼拝堂［京都府京都市上京区］1886年築＜1963年国指定重文＞
・同志社（旧英学校、神学校及び波理須理科学校）クラーク記念館［京都府京都市上京区］1894年築＜1979年国指定重文＞
・龍谷大学本館［京都府京都市下京区］1879年築擬洋風＜1964年国指定重文＞
・龍谷大学南黌［京都府京都市下京区］1879年築擬洋風＜1998年国指定重文＞
・龍谷大学北黌［京都府京都市下京区］1879年築擬洋風＜1998年国指定重文＞
・龍谷大学旧守衛所［京都府京都市下京区］1879年築＜1998年国指定重文＞
・愛珠幼稚園園舎［大阪府大阪市中央区］1901年築＜2007年国指定重文＞
・旧新田小学校校舎（現教育資料館）［大阪府豊中市］1900年築和風＜1975年府指定文化財＞
・奈良女子大学(旧奈良女子高等師範学校)旧本館［奈良県奈良市］1909年築＜1994年国指定重文＞
・奈良女子大学(旧奈良女子高等師範学校)守衛室［奈良県奈良市］1909年築＜1994年国指定重文＞
・旧氷上郡各町村組合立高等小学校校舎［兵庫県丹波市］1885年築擬洋風＜2009年県指定文化財＞
・旧兵庫県豊岡尋常中学校本館（豊岡高校達徳会館）［兵庫県豊岡市］1896年築擬洋風＜2008年県指定文化財＞

【中国・四国】
・岡山県立津山高等学校(旧岡山県津山中学校)本館［岡山県津山市］1900年築擬洋風＜1995年国指定重文＞
・旧旭東幼稚園園舎［岡山県岡山市］1908年築＜2007年国指定重文＞
・旧遷喬尋常小学校校舎［岡山県真庭市］1907年築擬洋風＜1999年国指定重文＞
・成羽町立吹屋小学校校舎本館・東校舎・東廊下・西校舎・西廊下（五棟）［岡山県高梁市］1900・1909年築和風＜2003年県指定文化財＞
・旧滝部小学校本館［山口県下関市］1924年築洋風＜1979年県指定文化財＞
・岩国学校校舎［山口県岩国市］1870年築折衷＜1969年県指定文化財＞
・旧開明学校校舎［愛媛県西予市］1882年築擬洋風＜1997年国指定重文＞

【九州】
・旧羅典神学校［長崎県長崎市］1875年築擬洋風＜1972年国指定重文＞
・旧第五高等中学校・本館［熊本県熊本市中央区］1889年築煉瓦造＜1969年国指定重文＞
・旧第五高等中学校・化学実験場［熊本県熊本市中央区］1889年築煉瓦造＜1969年国指定重文＞
・旧第五高等中学校・表門［熊本県熊本市中央区］1889年築煉瓦造＜1969年国指定重文＞
・熊本大学工学部(旧熊本高等工業学校)旧機械実験工場［熊本県熊本市中央区］1908年築＜1994年国指定重文＞

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1177年（安元3）	京都で安元の大火（太郎焼亡）が起きる（新暦6月3日）	詳細
1948年（昭和23）	「夏時刻法」（サマータイム法）が公布・施行される	詳細
1952年（昭和27）	「日米安全保障条約」（旧）が発効する	詳細

タグ：: #近代学校建築; #和洋折衷建築; #小学校; #旧開智学校; #国宝

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