今日は、大正時代の1922年（大正11）に、日本最初の農民組合の統一組織である日本農民組合が創立された日です。
日本農民組合（にほんのうみんくみあい）は、1918年（大正7）の米騒動をきっかけに発展した小作争議を背景に、賀川豊彦、杉山元治郎、山上武雄らを中心に結成された日本最初の全国的農民組織でした。1922年（大正11）4月9日に兵庫県神戸市のキリスト教青年会館中集会堂に集まった、14府県の小作組合支部等の代表68名とその他支援者などを併せて約150名によって、第一回大会が開催されます。
その中で、宣言、綱領、主張などを決め、小作料軽減、小作人組合への結集などを方針とし、組合長杉山元治郎氏外理事11名を選びました。その後、岡山県藤田村や新潟県木崎村などの小作争議を指導したのをはじめ、全国的運動を展開し、最盛時には約8万の組合員を擁します。
そして、1925年（大正14）の普通選挙法成立に及び、無産政党組織準備機関の設置を提唱し、労働農民党設立の中心を担いました。しかし、この党の運営をめぐって右派と左派との対立が激化し、1926年（大正15）3月の第5回大会において、平野力三ら右派が脱退して全日本農民組合同盟を設立、1927年（昭和2）2月に左派による中間派の除名が行われ、中間派は全日本農民組合（全日農）を結成します。
その後、1928年（昭和3）の三・一五事件で、思想的弾圧を受けたため、再統一の気運が高まり、同年5月に全日農と再合同して全国農民組合（全農）となりました。戦時下において解散させられましたが、太平洋戦争後の1946年（昭和21）2月に、「農地改革の根本改革」、「新農業組織の確立と発達」、「民主的農村生活と文化の建設」という綱領を掲げて、全国単一の農民組織として再結成されています。
以下に、創立時の宣言、綱領、主張を掲載しておきますので、ご参照下さい。
〇日本農民組合創立宣言 1922年（大正11）4月9日
宣言
農は国の基であり、農民の宝である。日本は未だ農業国である。国民の七割は田園に居住し、またその七割は小作人である。然るに積年の陋弊は田園に充ち、土地兼併の悪風漸く現れ、田園も遂に資本主義の侵略するところとなり小作人は苦しみ、日雇人は嘆く。茲に我等農民は互助と友愛の精神を以て解放の途上に立つ我等は飽迄暴力を否定す。我等は思想の自由と、社会公益の大道に従い、真理を愛し、妥協なき解放を期せねばならぬ。即ち我等はただ農民の団結による合理的生産者結合により、資本家に対抗するより外途を持たないのである。
我等は急いではならぬ、土地の社会化も産業の自由も一瞬にして成るものではない。春蒔く種は、秋まで待たねばならぬ既に国際労働会議は農民組合の自由を保障した。我等はこの世界の大勢に従い倦むことなく歩みを続けねばならぬ。
田園に光明が漲るまでには、猶幾百回の苦難を通過せねばならぬ。苦難を知らざるものは、成功を知らざるものである。日本の農民よ団結せよ!然して田園に、山林に天与の自由を呼吸せよ、我等は公義の支配する世界を創造せんが為めに、此処に犠牲と熱愛を捧げて窮乏せる農民の解放を期す。
〇日本農民組合綱領
一、我等農民は知識を養ひ技術を研き徳性を涵養し農村生活を享楽し農村文化の完成を期す
二、我等は相愛扶助の力により相信じ相倚り農村生活の向上を期す
三、我等農民は穏健着実合理合法なる方法を以て共同の理想に到達せんことを期す
〇日本農民組合主張
主張
（一）耕地の社会化
（二）全国的農民組合の確立
（三）農業日雇労働者最低賃金保證
（四）小作立法の確立
（五）農業争議仲裁法の実施
（六）普通選挙
（七）治安警察法の改正
（八）小作人の生活安定
（九）農民補習教育の完成
（十）農民学校の普及
（十一）農村産業組合の完成
（十二）農民金融機関の確立
（十三）契約農業移民労働の廃止
（十四）農民住宅の改善
（十五）農村衛生の達成
（十六）農業保険の実施
（十七）農村婦人の向上
（十八）農民芸術の発達
（十九）理想的農村の設立
（二十）農民科学の確立
（二十一）農民生活の享楽
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