「日仏修好通商条約」（にちふつしゅうこうつうしょうじょうやく）は、江戸時代後期の1858年（安政5年9月3日）に、フランス代表のジャン・バティスト・ルイ・グロ男爵と江戸幕府代表（水野忠徳・永井尚志・井上清直・堀利煕・岩瀬忠震・野々山鉦蔵）との間で調印（翌年8月26日に批准書交換）された日仏両国の通商に関する条約で、安政五カ国条約の一つとされています。22ヶ条の条約および貿易章程7則からなり、神奈川・長崎・箱館・兵庫・新潟の開港、江戸・大坂の開市、領事裁判権、英国側の関税決定権、最恵国待遇などを規定した不平等条約でした。
この条約に基づき、仏国から駐日総領事として、デュシェーヌ・ド・ベルクール（Gustave Duchesne de Bellecourt、1817-81）が派遣され、1859年（安政6年）に江戸の済海寺（現在の東京都港区三田）に入って、総領事館とし、2年後には公使館となります。
この条約に基づき、仏国から駐日総領事として、デュシェーヌ・ド・ベルクール（Gustave Duchesne de Bellecourt、1817-81）が派遣され、1859年（安政6年）に江戸の済海寺（現在の東京都港区三田）に入って、総領事館とし、2年後には公使館となります。
〇安政五カ国条約（あんせいのごかこくじょうやく）とは？
幕末の1858年（安政5）に、江戸幕府がアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスの5ヵ国それぞれと結んだ通商条約の総称で、勅許なく調印されたため「安政の仮条約」とも呼ばれています。安政5年6月19日に、神奈川でアメリカ総領事ハリスと幕府の全権井上清直・岩瀬忠震（ただなり）とが調印した「日米修好通商条約」を嚆矢とし、「日蘭修好通商条約」は7月10日、「日露修好通商条約」は7月11日、「日英修好通商条約」は7月18日、「日仏修好通商条約」は9月3日に調印がおこなわれました。
この一連の条約の締結により、鎖国体制を堅持していた日本は、世界資本主義の市場の一環に組みこまれることになります。これらの条約は、自由貿易を骨子として開港を規定、関税率協定制度、領事裁判権、片務的最恵国待遇の３条項は不平等なもので、のちの条約改正まで撤廃されませんでした。
翌年から貿易が開始されると物価騰貴が起き、尊攘派による攘夷運動や幕政批判が激しくなる要因となり、安政の大獄や井伊大老の暗殺（桜田門外の変）を招くに至ります。
☆安政五カ国条約の一覧
・「日米修好通商条約」 対アメリカ合衆国 1858年（安政5年6月19日）調印
・「日蘭修好通商条約」 対オランダ 1858年（安政5年7月10日）調印
・「日露修好通商条約」 対ロシア帝国 1858年（安政5年7月11日）調印
・「日英修好通商条約」 対イギリス 1858年（安政5年7月18日）調印
・「日仏修好通商条約」 対フランス帝国 1858年（安政5年9月3日）調印
〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）
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