ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:学校教育法

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 今日は、昭和時代中期の1949年(昭和24)に、「国立学校設置法」が公布され、各都道府県に新制国立大学69校が設置された日です。
 「国立学校設置法」(こくりつがっこうせっちほう)は、「学校教育法」に定める学校で、国が設置するものの設置根拠および組織編制等を定めた法律(昭和24年法律第150号)でした。
 太平洋戦争後、1946年(昭和22)11月3日に「日本国憲法」が公布され、その下で「教育基本法」と「学校教育法」が翌年3月31日に公布されます。これに基づく、学制改革によって、6・3・3制がスタートしましたが、新制学校(学校教育法による学校)である、国立大学を初めとする国立学校の設置は、この法律の規定に基づいて行われました。
 全国に設置された国立大学の名称および所在地、目的などを定めましたが、1949年(昭和24)の新制大学発足時には、各都道府県で計69校となります。また、各大学の学部・研究科、附置研究所等の内部組織については政令により、学部および大学院に置く附属の教育施設や研究施設等は文部省令(文部科学省令)によって設置根拠が与えられました。
 この法律は、何度かの改正を経て、2004年(平成16)の「国立大学法人法」(平成15年法律第112号)の制定・施行に伴い廃止されています。

〇「国立学校設置法」に基づいて当初設置された国立大学の名称・位置・学部等
 

国立大学の名称

位置

学部

学校教育法第九十八条の規定による学校で、上欄の国立大学に包括されるもの

北海道大学

北海道

法文学部

教育学部

理学部

医学部

工学部

農学部

水産学部

北海道大学

北海道大学予科

北海道大学附属農林専門部

北海道大学附属医学専門部

函館水産専門学校

北海道学芸大学

学芸学部

北海道第一師範学校

北海道第二師範学校

北海道第三師範学校

北海道青年師範学校

室蘭工業大学

工学部

北海道大学附属土木専門部

室蘭工業専門学校

小樽商科大学

商学部

小樽経済専門学校

帯広畜産大学

畜産学部

帯広農業専門学校

 弘前大学

靑森県

文理学部

教育学部

医学部

弘前医科大学

青森医学専門学校

弘前高等学校

青森師範学校

青森青年師範学校

岩手大学

岩手県

学芸学部

工学部

農学部

盛岡農林専門学校

盛岡工業専門学校

岩手師範学校

岩手青年師範学校

東北大学

宮城県

文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部

工学部

農学部

東北大学

東北大学附属医学専門部

第二高等学校

仙台工業専門学校

宮城師範学校

宮城青年師範学校

秋田大学

秋田県

学芸学部

鉱山学部

秋田鉱山専門学校

秋田師範学校

秋田青年師範学校

山形大学

山形県

文理学部

教育学部

工学部

農学部

山形高等学校

米沢工業専門学校

山形師範学校

山形青年師範学校

福島大学

福島県

学芸学部

経済学部

福島経済専門学校

福島師範学校

福島青年師範学校

茨城大学

茨城県

文理学部

教育学部

工学部

水戸高等学校

多賀工業専門学校

茨城師範学校

茨城青年師範学校

宇都宮大学

栃木県

学芸学部

農学部

宇都宮農林専門学校

栃木師範学校

栃木青年師範学校

群馬大学

群馬県

学芸学部

医学部

工学部

前橋医科大学

前橋医学専門学校

桐生工業専門学校

群馬師範学校

群馬青年師範学校

埼玉大学

埼玉県

文理学部

教育学部

浦和高等学校

埼玉師範学校

埼玉青年師範学校

千葉大学

千葉県

学芸学部

医学部

薬学部

工芸学部

園芸学部

千葉医科大学

千葉医科大学附属医学専門部

千葉医科大学附属薬学専門部

千葉農業専門学校

東京工業専門学校

千葉師範学校

千葉青年師範学校

東京大学

 

東京都

教養学部

文学部

教育学部

法学部

経済学部

理学部

医学部

工学部

農学部

東京大学

東京大学附属医学部専門部

第一高等学校

東京高等学校

東京外国語大学

外国語学部

東京外事専門学校

東京学芸大学

学芸学部

東京第一師範学校

東京第二師範学校

東京第三師範学校

東京青年師範学校

東京農工大学

農学部

繊維学部

東京農林専門学校

東京繊維専門学校

東京芸術大学

美術学部

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東京美術学校

東京音楽学校

東京教育大学

文学部

教育学部

理学部

農学部

体育学部

東京文理科大学

東京高等師範学校

東京農業教育専門学校

東京体育専門学校

東京工業大学

工学部

東京工業大学

東京工業大学附属予備部

東京工業大学附属高等工業教員養成所

お茶の水女子大学

文学部

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電気通信大学

電気通信学部

中央無線電信講習所

一橋大学

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経済学部

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神奈川県

水産学部

第一水産講習所

横浜国立大学

学芸学部

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新潟大学

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富山大学

富山県

文理学部

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金沢大学

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教育学部

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医学部

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福井大学

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山梨大学

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学芸学部

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山梨師範学校

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医学部

工学部

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松本医学専門学校

松本高等学校

上田繊維専門学校

長野工業専門学校

長野師範学校

長野青年師範学校

 

岐阜大学

 

岐阜県

 

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農学部

 

岐阜農林専門学校

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静岡大学

静岡県

文理学部

教育学部

工学部

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名古屋大学

愛知県

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第八高等学校

名古屋経済専門学校

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工学部

名古屋工業専門学校

三重大学

三重県

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滋賀大学

滋賀県

学芸学部

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京都大学

京都府

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大阪大学

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神戸大学

兵庫県

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神戸工業専門学校

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奈良学芸大学

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奈良師範学校

奈良青年師範学校

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文学部

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和歌山大学

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和歌山経済専門学校

和歌山師範学校

和歌山青年師範学校

鳥取大学

鳥取県

学芸学部

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鳥取師範学校

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島根大学

島根県

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島根師範学校

島根青年師範学校

岡山大学

岡山県

法文学部

教育学部

理学部

医学部

農学部

岡山医科大学

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第六高等学校

岡山師範学校

岡山青年師範学校

広島大学

広島県

文学部

教育学部

政経学部

理学部

工学部

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広島師範学校

広島青年師範学校

山口大学

山口県

文理学部

教育学部

経済学部

工学部

農学部

山口高等学校

山口経済専門学校

宇部工業専門学校

山口師範学校

山口青年師範学校

徳島大学

德島県

学芸学部

医学部

工学部

徳島医科大学

徳島医学専門学校

徳島高等学校

徳島工業専門学校

徳島師範学校

徳島青年師範学校

香川大学

香川県

学芸学部

経済学部

高松経済専門学校

香川師範学校

香川青年師範学校

愛媛大学

愛媛県

文理学部

教育学部

工学部

松山高等学校

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愛媛師範学校

愛媛青年師範学校

高知大学

高知県

文理学部

教育学部

農学部

高知高等学校

高知師範学校

高知青年師範学校

福岡学芸大学

 

学芸学部

福岡第一師範学校

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九州大学

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教育学部

法学部

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理学部

医学部

工学部

農学部

九州大学

九州大学附属医学専門部

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佐賀大学

佐賀県

文理学部

教育学部

佐賀高等学校

佐賀師範学校

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長崎県

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医学部

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大分師範学校

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宮崎県

学芸学部

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農学部

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鹿児島農林専門学校

鹿児島水産専門学校

鹿児島師範学校

鹿児島青年師範学校


〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1933年(昭和8)「塘沽協定」 の締結によって、満州事変が終結する詳細
1937年(昭和12)文部省編纂『国体の本義』が発行され、全国の学校等へ配布される詳細
1943年(昭和18)御前会議において「大東亜政略指導大綱」が決定される詳細
1944年(昭和19)俳人・翻訳家・新聞記者嶋田青峰の命日(青峰忌)詳細
1974年(昭和49)写真家木村伊兵衛の命日詳細

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 今日は、昭和時代中期の1947年(昭和22)に、旧「教育基本法」(昭和22年3月31日 法律25号)が公布・施行された日です。
 旧「教育基本法(きょういくきほんほう)」は、前年11月3日に公布された「日本国憲法」の精神に基づいて、戦後の新しい日本の教育の根本理念を確定した法律で、「学校教育法」と共に制定されました。前文と11条からなり、「教育勅語」に代わって、教育を国民自らのものとする教育権利宣言であると共に、教育諸法令の基本法としての性格を持つものとなります。
 前文で「憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」とし、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とうたい、教育の目的、方針、機会均等、義務教育、男女共学、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政にわたる10ヶ条と補則(第11条)から成っていました。戦前の教育が戦争に大きく関わったことを踏まえ、敗戦後の1946年(昭和21)のアメリカ教育使節団の報告書に基づき、安倍能成を中心とした教育刷新委員会が作成したものです。
 しかし、第一次安倍晋三内閣によって、2006年(平成18)に全面改訂され、前文と4章18条となるものに変わりました。
 以下に、1947年(昭和22)制定当初の旧「教育基本法」(昭和22年3月31日 法律25号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇 旧「教育基本法」(昭和22年3月31日 法律25号)

朕は、枢密顧問の諮詢を経て、帝国議会の協賛を経た教育基本法を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

教育基本法

 われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

第一条(教育の目的) 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身とも健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第二条(教育の方針) 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

第三条(教育の機会均等) ① すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。

② 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

第四条(義務教育) ① 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。

② 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

第五条(男女共学) 男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。

第六条(学校教育) ① 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

② 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第七条(社会教育) ① 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。 

② 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。

第八条(政治教育) ① 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。

② 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第九条(宗教教育) ① 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。

② 国及び地方公共団体の設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

第十条(教育行政) ① 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。

② 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。

第十一条(補則) この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。

附則

 この法律は、公布の日から、これを施行する。
 
    「文部科学省ホームページ」より

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1906年(明治39)政府が全国17の私鉄を買収することを定めた「鉄道国有法」を公布する詳細
物理学者朝永振一郎の誕生日詳細


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