今日は、明治時代後期の1895年（明治28）に、ロシア・フランス・ドイツの勧告（いわゆる三国干渉）により、清国との間で「奉天半島還付条約」に調印した日です。
　「奉天半島還付条約（ほうてんはんとうかんぷじょうやく）」は、正式名称を「奉天半島還付ニ關スル條約」といい、ロシア・フランス・ドイツの勧告（いわゆる三国干渉）により、清国との間で1895年（明治28）11月8日に調印、12月3日に公布された条約でした。
　日清戦争後の講和に関わる1895年（明治28）4月17日調印（4月20日批准）の「下関条約」の結果、一旦は日本への割譲が決定した遼東半島（奉天半島）でしたが、6日後の4月23日にロシア、ドイツ、フランス3国公使が外務省を訪れ、遼東半島（奉天半島）を日本が所有することは、清国の首府を危うくし、朝鮮の独立を有名無実とし、極東の平和に障害となるから、その領有を放棄すべしと勧告（「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」いわゆる三国干渉）がなされます。翌24日、大本営の置かれていた広島で急遽御前会議が開催されて対策が協議されたものの、当時の日本の国力では3国に対抗できないと判断され、5月4日に遼東半島（奉天半島）の放棄を決定、翌日3国に通告、10日には天皇が詔勅でその旨を国民に告げました。
　そして、日清両国は同年11月8日に「奉天半島還付条約」に調印（12月3日公布）し、①日本は清国に遼東半島（奉天半島）を返還する、②清国は1895年11月16日に返還の代償金として日本側に銀三千万両を支払う、③代償金の受け渡しの日から3ヶ月以内に日本軍が遼東半島（奉天半島）から撤退することを約します。その後、1898年（明治31）3月にロシアは清と「旅順港・大連湾租借に関する露清条約」を結び、遼東半島（奉天半島）に鉄道を繋げ、軍港を建設することになり、のちの日露戦争の伏線となりました。
　以下に、「奉天半島還付ニ關スル條約」と「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「奉天半島還付ニ關スル條約」　1895年（明治28）11月8日調印、12月3日公布

朕明治二十八年十一月八日北京ニ於テ朕カ全權委員ト清國全權委員ノ記名調印シタル奉天半島還付ニ關スル條約ヲ批准シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽
明治二十八年十二月三日

内閣総理大臣　侯爵伊藤博文

外務大臣臨時代理文部大臣　侯爵西園寺公望

大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ハ日本國ヨリ奉天省南部ノ地一切ヲ清國ニ還付スル爲メニ條約ヲ締結スルコトニ決シ之カ爲メ大日本國皇帝陛下ハ北京駐劄特命全權公使正四位勲一等男爵林董ヲ大清國皇帝陛下ハ欽差全權大臣太子太傅文華殿大學士一等肅毅伯爵李鴻章ヲ各其ノ全權大臣ニ任命シタリ因テ兩國全權大臣ハ互ニ其ノ全權委任狀ヲ示シ其ノ善良妥當ナルヲ認メ左ノ諸條ヲ協議決定セリ
第一條
日本國ハ明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日締結ノ下ノ關條約第二條ニ因リ清國ヨリ日本國ヘ譲與シタル奉天省南部ノ地方即鴨緑江口ヨリ安平河口ニ至リ鳳凰城海城及營口ニ亙ル以南ノ各城市及遼東灣東岸竝ニ黄海北岸ニ在テ奉天省ニ屬スル諸島嶼ノ主權ヲ擧ケ本條約第三條ノ規定ニ依リ日本國軍隊カ總テ撤退スル時該地方ニ現在スル城壘兵器製造所及勧誘物ト共ニ永遠清國ニ還付ス因テ下ノ關條約第三条及同條約中陸路交通及貿易ヲ律スル爲メ一ノ條約ヲ締結スヘシトノ規定ハ之ヲ取消ス
第二條
清國政府ハ奉天省南部ノ地還付ノ報酬トシテ庫平銀三千萬兩ヲ明治二十八年十一月十六日即光緒二十一年九月三十日迄ニ日本國政府ヘ拂入ルコトヲ約ス
第三條
本條約第二條ニ規定シタル報償金庫平銀三千萬兩ヲ清國ヨリ日本國ヘ拂入レタルトキハ其ノ日ヨリ三箇月以内ニ還付地ヨリ日本國軍隊ヲ總テ撤退スヘシ
第四條
清國ハ日本國軍隊還付地占領中之ト種々ノ關係ヲ有シタル清國臣民アルモ之ヲ處罰シ若ハ處罰セシメサルコトヲ約ス
第五條
本條約ハ日本文漢文英文ニテ各二通ヲ作ル而シテ此三本文ハ總テ同一ノ意義ヲ有スト雖モ若シ日本文ト漢文トノ間ニ解釋ヲ異ニシタルトキハ英文ニ依テ決裁スヘキモノトス
第六條
本條約ハ大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘク而シテ其ノ批准書ハ本條約調印ノ日ヨリ三週間以内ニ北京ニ於テ之ヲ交換スヘシ

右證據トシテ兩國全權大臣ハ之ニ記名調印スルモノナリ
明治二十八年十一月八日即光緒二十一年九月二十二日北京ニ於テ作ル

大日本帝國北京駐劄特命全權公使　正四位勲一等男爵　林　　董（記名）印
大清帝國欽差全權大臣　太子太傅文華殿大學士一等肅毅伯爵　李鴻章（記名）印

天佑ヲ保有シ萬世一系ノ帝祚ヲ踐ミタル日本國皇帝（御名）此書ヲ見ル有衆ニ宣示ス朕親シク明治二十八年十一月八日北京ニ於テ日清兩國全權大臣ノ記名調印シタル奉天半島還付ニ關スル條約ノ各條目ヲ閲覧點檢シタルニ善ク朕ノ意ニ適シ間然スル所ナキヲ以テ右條約ヲ嘉納批准ス

神武天皇即位紀元二千五百五十五年明治二十八年十一月十七日東京宮城ニ於テ親カラ名ヲ署シ璽ヲ鈐セシム

御名國璽

外務大臣臨時代理　文部大臣　侯爵西園寺公望　印
議定書
本日調印シタル奉天半島還付ニ關スル日清兩國間條約中或ル條款ヲ實施ニ至ラシムル爲メ指定シタル期日前ニ於テ該條約ノ批准交換ヲ行フコト克サルヲ慮リ大日本國皇帝陛下ノ政府及大清國皇帝陛下ノ政府ハ前記條約中諸條款ヲ實施ニ至ラシムルコトニ付萬一遅延ノ生センコトヲ豫防センカ爲メ各其ノ全權大臣ヲ經テ左ノ條款ニ同意シタリ
日清兩國政府ハ本議定書ノ日附ヨリ五日間以内ニ各其ノ全權大臣タル下名ヲ經テ前記條約ハ大日本國皇帝陛下及大清國皇帝陛下ノ允准ヲ受ケタル旨ヲ互ニ通知スヘシ然ル上ハ前記條約ノ全部ハ實際其ノ批准交換ヲ了ヘタルト同様ニ充分ノ効力ヲ有スルモノトス
右證據トシテ兩國全權大臣ハ之ニ記名調印スルモノナリ
明治二十八年十一月八日即光緒二十一年九月二十二日北京ニ於テ作ル

大日本帝國北京駐劄特命全權公使　正四位勲一等男爵　林　　董（記名）印
大清帝國欽差全權大臣　太子太傅文華殿大學士一等肅毅伯爵　李鴻章（記名）印

　　　「ウィキソース」より

〇「露佛獨三國の遼東半島遷付勸吿」（露仏独三國の遼東半島遷付勧告）　1895年（明治28）4月23日

　明治二十八年四月二十三日受領

（イ）露國公使ヨリノ勸吿覺書

露國皇帝陛下ノ政府ハ日本ヨリ淸國ニ向テ求メタル媾和條件ヲ査閱スルニ其要求ニ係ル遼東半島ヲ日本ニテ所有スルコトハ常ニ淸國ノ都ヲ危フスルノミナラス之ト同時ニ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實トナスモノニシテ右ハ將來永ク極東永久ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノト認ム隨テ露國政府ハ日本國皇帝陛下ノ政府ニ向テ重テ其誠實ナル友誼ヲ表センカ爲メ茲ニ日本國政府ニ勸吿スル遼東半島ヲ確然領有スルコトヲ放棄スヘキコトヲ以テス

（ロ）佛國公使ヨリノ勸吿

佛蘭西共和國政府ノ意見ニテハ遼東半島ヲ領有スルコトハ淸國ノ都ヲ危フシ朝鮮國ノ獨立ヲ有名無實ニ歸セシメ且ツ永ク極東ノ平和ニ對シ障害ヲ與フルモノナリトス

佛蘭西共和國政府ハ重ネテ茲ニ日本帝國政府ニ對スル友情ヲ彰表セント欲スルカ故ニ帝國政府ニ向テ該半島ヲ確然所有スルコトヲ放棄アリ度旨友誼上ノ勸吿ヲ與フルコトハ佛國政府ノ義務ナリト思考ス

（ハ）獨國公使ヨリノ勸吿

本國政府ノ訓令ニ從テ左ノ宣言ヲ致シマス獨逸國政府カ日淸媾和ノ條件ヲ見レハ貴國ヨリ請求シタル遼東ノ所有ハ淸國ノ都府ヲシテ何時迄モ不安全ノ位置ニ置キ且朝鮮ノ獨立ヲモ水泡ニ屬サセ依テ東洋平和ノ永續ノ妨ケニナルコトテアルト認メナケレハナリマセヌ夫故ニ貴國政府カ遼東ノ永久ナル所有ヲ斷念ナサル樣ニ本政府カ御勸吿致シマス

此ノ宣言ニ付キマシテ次ノコトヲ申上ル樣ニ云ヒ付ケラレマシタ現今日淸事件ノ最初ヨリ本國政府カ貴國ニ對シテ其懇親ナル心ノ證據ヲ顯ハシタル唯一度ノ事テナイト存シテ居リマス御承知ノ通リニ昨年十月七日ニモ英國政府カ歐洲各國ニ日淸事件ニ干涉スルコトヲ申込ンタカ其節獨逸國カ日本國ニ對シテノ懇篤ニ依テ干涉ヲ斷リマシタ夫カラ又當年三月八日ヲ以テ本公使カ本國政府ノ命令ニ從テ貴國政府カ夥多ノ請求ヲ爲サラナイテ成ルヘク早ク媾和ヲ結フ樣ニ御勸吿致シマシタ其時ニ申上ケマシタノハ歐洲ノ諸國カ淸國ノ願ヒニ應シテ干涉致スカモ計ラレマセヌト云フコトニ依テ日本國ハ若シ夥多ノ請求ヲセスシテ早速媾和條約ヲ締結ナサルナラ却テ其方カ利益カ有ルテアロウト云フコトテコサイマシタ夫レニ續テ日本國若シ大陸ノ土地ノ讓渡ヲ要求スレハ之レハ最モ干涉ヲ惹起スヘキ要求テアルタロウト申述マシテモ貴國テハ此ノ利己心ナキ勸吿ニ應シマセンテコサイマシタ

現在ノ日淸媾和ノ條件ハ全ク度ニ過キテ歐洲諸國ノ利益上ニト竝ニ譬幾分カハ少ナシト雖モ亦獨逸國ノ利益上ニモ害カアルト認マス夫レ故ニ現今ハ本國皇帝陛下ノ政府モ倶ニ抗議ヲ提出シナケレハナリマセヌ且ツ必要カアル場合ニハ其抗議ヲシテ有效ニナラシメルコトモアリマシヨウ三國ニ對スル戰ハ所詮日本國ニ望ミノナイコトテアルカ故ニ貴國此事件ニ付キマシテハ讓ルコトカ出來ナイコトハナカロウト存シテ居リマス尙ホ日本政府カ名譽ヲ失フコトナクシテ今ノ地位ヨリ退ソクコトノ途ヲ講スル爲メニ「コンフエレンス」ヲ開ク等ノコトヲ望マルレハ其旨ヲ電報ニテ本國政府へ送レト云フ內訓ヲモ受ケテ居リマス

　　　「日本外交年表竝主要文書上巻」外務省編より

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

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