ガウスの歴史を巡るブログ(その日にあった過去の出来事)

 学生時代からの大の旅行好きで、日本中を旅して回りました。その中でいろいろと歴史に関わる所を巡ってきましたが、日々に関わる歴史上の出来事や感想を紹介します。Yahooブログ閉鎖に伴い、こちらに移動しました。

タグ:太政官布告

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 今日は、明治時代前期の1875年(明治8)に、「平民苗字必称義務令」(明治8年太政官布告第22号)により、平民にも苗字の使用を義務づけた日(苗字制定記念日)です。
 「平民苗字必称義務令(へいみんみょうじひっしょうぎむれい)」は、苗字制度を徹底させるため、改めて苗字の使用を義務づける法令(明治8年太政官布告第22号)でした。明治維新後の1870年(明治3年9月19日)に、明治新政府より「平民苗字許可令」(明治3年太政官布告第608号)が出され、華族や士族以外の平民にも「苗字」の使用が許されたものの、当時の平民は新政府をあまり信用せず、「苗字を附けたら税金を多く取られるようになるのではないか」などと警戒し、苗字の届出は、スムーズには進みませんでした。
 そこで、改めてこの法令が出されましたが、慣例として苗字を使用していた者はまだしも、祖先以来の苗字が分からない者は、苗字を決めるために困って、役所や寺などに相談したために混乱したところも出ます。また、この時にあわてて作ったので、多くの種類の苗字が生まれることとなりました。
 尚、この日を記念して、2月13日が「苗字制定記念日」と言われるようになります。
 以下に、「平民苗字許可令」と「苗字必称義務令」を掲載しておきますので、ご参照下さい。 

〇「平民苗字許可令」(明治3年太政官布告第608号)明治3年9月19日発布

 自今平民苗氏被差許候事

<現代語訳>
 
 これからは、平民も苗字を差し許されることとする。

〇「苗字必称義務令」(明治8年太政官布告第22号)1875年(明治8)2月13日発布

 平民苗字被差許候旨明治三年九月布告候處自今必苗字相唱可尤祖先以來苗字不分明ノ向ハ新タニ苗字ヲ設ケ候樣可致此旨布告候事

<現代語訳>

 平民に苗字を差し許すように明治3年(1870年)9月に布告したが、これからは必ず苗字を唱えるようにせよ、もっとも祖先以来の苗字が不明の者は、新たに苗字を設うけるようにせよ、この旨を布告する。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

797年(延暦16)六国史二番目の『続日本紀』が完成・奏上される(新暦3月15日)詳細
807年(大同2)斎部広成撰の『古語拾遺』が平城天皇に献上される(新暦3月25日)詳細
1900年(明治33)足尾鉱毒事件被害民二千余名が請願のため上京する途中、警官隊・憲兵と衝突した川俣事件が起きる詳細
2006年(平成18)財団法人日本城郭協会が「日本100名城」を発表する詳細
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 今日は、幕末明治維新期の1869年(明治2)に、新聞の発行に関する「新聞紙印行条例」(明治2年太政官布告第135号)が公布された日ですが、新暦では3月20日となります。
 「新聞紙印行条例(しんぶんしいんこうじょうれい)」は、明治新政府が初めて新聞の発行に関する規定を定めた太政官布告(明治2年太政官布告第135号)でした。
 明治維新直後の1868年(明治元年6月5日)に、江戸の市政裁判所の新聞紙官許の町触が出され、官許がない出版物の発行を禁止し、関係者を処罰する布告を発し、旧幕府の関係者が執筆した新聞などは一掃されます。その後、基礎的政治様式確立の手段としても、新聞の必要なることを考え、取締法規を整備するため、開成学校(東京大学の前身)の加藤弘之、細川潤次郎等に命じ、当時のドイツ法を原拠として、立案させたのがこの太政官布告です。
 その内容は、①各新聞紙には、夫々各個の表題をつけること、②その表題で免許を受けて、開板したものは毎号の検閲は要らないこと。但し即日二部で納本すること、③各号毎に出版の所、年月日、編集人若くは出版者の姓名及び各号の号数とを記載すること、④記事の可否を取調べる場合には編輯人の弁解を聴くこと、⑤天変地異・物価・商法・政法に関するでたらめな批評を許さず、軍事に関する誤報を禁じ、かつ訂正を命じているものの、「火災、嫁娶、生死、学芸、遊宴会、衣服、飲食、諸種官報、洋書訳文、海外雑話、凡事無害者は皆記載すべし」とする、などとなっています。これは、日本において最初に正式に新聞の発行を認めた関係法令で、これによって、幾多の新聞が復活、創刊され、のちの「新聞紙法」や「出版法」などの取締法規の骨子ともなりました。
 以下に、「新聞紙印行条例」(明治2年太政官布告第135号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「新聞紙印行条例」(明治2年2月8日太政官布告第135号)

新聞紙印行条例(明治2年2月8日、太政官布告第135号)

1、各箇の新聞紙は宜しく各箇の表題あるべし。
1、標題を以て開版免許の上は、毎号検印を受くるを要せず。只、出版即日2部を官に納むべし。
1、各号毎に出版の所、年月日、編集人若くは出版者の姓名及び各号の号数とを載すべし。
1、凡、記載する事件に付て吟味すべき事有時は、編集人其弁解をなすべし。若し弁解無き者は罰金を出さしむ。
1、一切天変地異物価商法政法(不許妄加批評)、軍事(其説錯誤而不政治者有責)、火災、嫁娶、生死、学芸、遊宴会、衣服、飲食、諸種官報、洋書訳文、海外雑話、凡事無害者は皆記載すべし。
1、贈答書籍或は各人作る所の文、若くは雑説等、其姓名を註す(只だ歌詞の内、作者不詳者は此例にあらず)。
1、新聞紙中、人罪を評告する事、厳禁なり。
1、妄りに教法を説くことを許さず。
   別紙附録  
1、官権の新聞紙は開成学校の関する所に非ず。
1、各府県にて出版の新聞紙は其府県裁判所にて検閲すべし。
1、外国人国字を以て出版する者は各地運上所にて之を監し、毎事必ず裁判所に報知すべし。裁判所は皆、新に定めたる条例に拠て齟齬すべからず。
1、開成学校に於ては専ら東京中出版の者を監す。
1、東京出版の新聞紙若し条例に背く者ある時は、開成学校より之を東京裁判所に告げ、同所にて出版願人を糾問し、罪に従って科断す。

   『新聞五十年史』(ウィキソース)より

☆明治時代の政府による新聞規制の推移

・1868年(明治元年6月5日) 江戸の市政裁判所の新聞紙官許の町触
 官許がない出版物の発行を禁止し、関係者を処罰する布告を発し、旧幕府の関係者が執筆した新聞などは一掃する

・1869年(明治2年2月8) 「新聞紙印行条例」(明治2年太政官布告第135号)
 新聞紙発行の免許主義と記事吟昧を存置する

・1871年(明治4年7月) 「第一次新聞紙条例」
 新聞紙発行目的の啓蒙主義と国家為治の御益訟よび海外諸邦不敬記事禁止処分を採用する

・1873年(明治6年)10月 「改正条例」
 新聞紙発行の文部省管轄による許可制度の採用と官許後の検閲不要、禁令違反は律による処断を定める

・1875年(明治8年)6月 「第二次新聞紙条例」
 新聞紙発行の内務省管轄による許可主義の採用と政府変壊記事の罰則規定の新設、反政府運動取り締まり規定を強化する

・1876年(明治9年)7月 「改正条例」
 国安妨害記事による内務卿の行政処分によって新聞紙の発行禁止および発行停止権を布告する

・1883年(明治16年)4月16日 「第三次新聞紙条例」
 新聞紙発行の保証金制度の採用と代理新聞の発行停止権および地方新聞の府県知事の発行停止権・差押権の規定を新設、一方では政府側の言論自由制限の権力規定強化に舛する反省を促す

・1887年(明治20)12月28日 「第四次新聞紙条例」
 立憲議会制度の設置を予想して、新聞紙発行の許可主義を届出主義に緩和し、新聞紙持主編集入に対する発行禁停止処分条項の緩和措置および雑誌発行の新聞紙条例適用主義の原則化を採用する

・1897年(明治30年)3月 政府提案の「新聞紙条例改正」
 内務大臣の新聞紙発行禁停止権並びに発売頒布差押権の廃止と行政処分による新聞の発行禁止を廃止して、司法手続処分によって新聞の発行禁止をすることとする

・1909年(明治42年)5月6日 「新聞紙法」公布
 ①新聞紙の発行要件(題号・継続的発行・種別)を制度化する
 ②新聞発行手続(届出主義・保証金・納本)を厳格化する
 ③新聞に対する行政処分(発行差止・発売頒布の禁止・差押処分・治安妨害と風俗壊乱記事掲載の外国新聞紙発売頒布禁止)の規定を明確化する
 ④新聞に対する司法処分(差押執行妨害の罪・安寧秩序素乱の罪・風俗壌乱の罪・皇室尊厳冒濱の罪・政体変壊朝憲紊乱の罪)

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1716年(正徳6)画家伊藤若冲の誕生日(新暦3月1日)詳細
1899年(明治32)「高等女学校令」が公布される詳細
1915年(大正3)歌人・小説家長塚節の命日(節忌)詳細
1946年(昭和21)連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)へ「憲法改正要綱」(松本私案)が提出される詳細
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 今日は、明治時代前期の1871年(明治4)に、「散髪制服略服脱刀随意ニ任セ禮服ノ節ハ帶刀セシム」(通称:散髪脱刀令)が布告された日ですが、新暦では9月23日となります。
 散髪脱刀令(さんぱつだっとうれい)は、丁髷(ちよんまげ)を落とし、帯刀しないことを認めた法令(明治4年太政官第199号)でした。幕末には、洋式軍制の導入が行われるようになり丁髷を結わずに散髪する風潮が広まってきていましたが、従来の一般男子の丁髷が外国と対等に付合いをする支障になるからという、外交上の理由もあって、この太政官布告が出されたものの、例外規定として「官吏等礼服の時は帯刀すべし」とされています。
 一般には、文明開化のシンボルとして受け取られ、「半髪(はんぱつ)頭をたたいてみれば因循姑息(いんじゅんこそく)の音がする、惣髪(そうはつ)頭をたたいてみれば王政復古の音がする、ジャンギリ頭をたたいてみれば文明開化の音がする」と流行歌(はやりうた)にもなりました。しかし、旧士族層には反発する向きもあり、1876年(明治9)には、熊本県において、これに不満な教師たちが辞職願を出して小学校が閉校するという事態も生じています。
 また、この法令には男女別が明記されていなかったため、散髪の風潮が婦女子の断髪をも促し、1872年(明治5年4月5日)には、東京府が「女子断髪禁止令」を出しました。一方で、脱刀の方は進まず、1976年(明治9)には「帯刀禁止令」(廃刀令)が出されて、軍人・警察官などのほかは帯刀禁止となっています。
 以下に、「散髪制服略服脱刀随意ニ任セ禮服ノ節ハ帶刀セシム」(通称:散髪脱刀令)を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「散髪制服略服脱刀随意ニ任セ禮服ノ節ハ帶刀セシム」(通称:散髪脱刀令)1871年(明治4年8月9日)公布
 
明治4年太政官第百九十九号

散髪制服略服脱刀共可爲勝手事

 但禮服ノ節ハ帶刀可致事

    「ウィキソース」より

☆文明開化の特徴的な出来事

<制度の近代化>
・徴兵制度

<交通・通信>
・鉄道 - 1872年(明治5)に新橋駅~横浜駅間が開通する
・鉄道馬車 - 1882年(明治15)に東京馬車鉄道が開通する
・人力車
・蒸気船
・電信
・郵便制度 - 1871年(明治4)に東京~大阪間で開始され、翌年には全国的に開始される

<建築・都市>
・洋風建築 - 築地ホテル館、銀座煉瓦街
・レンガ建築
・ガス灯
・擬洋風建築

<官営工場>
・富岡製糸場(1872年操業開始)など

<人名>
・「平民苗字必称義務令」1875年(明治8)公布

<服飾文化>
・「散髪脱刀令」1871年(明治4)公布
・軍隊の制服
・洋服
・こうもり傘

<食文化>
・肉食(すき焼き、牛鍋)
・牛乳の飲用
・あんぱんの製造開始(和魂洋才)

<教育>
・「学制」の施行
・留学生の派遣

<ジャーナリズム・出版>
・新聞発行
・啓蒙書 - 『西洋事情』『學問ノスヽメ』
・翻訳書 - 『西国立志編』1871年(明治4)

<舞台芸術>
・演劇改良運動
・新劇

<暦>
・グレゴリオ暦(太陽暦) - 1873年(明治6)1月1日から採用実施

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1875年(明治8)小説家・詩人・歌人大塚楠緒子の誕生日詳細
1933年(昭和8)「第1回関東地方防空大演習」が開始される詳細
1945年(昭和20哲学者・評論家戸坂潤の命日詳細
1949年(昭和24)「長崎国際文化都市建設法」が公布・施行される詳細


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 今日は、明治時代前期の1880年(明治13)に、集会・結社の自由を規制した「集会条例」が発布された日です。
 「集会条例(しゅうかいじょうれい)」は、集会・結社の自由を規制した太政官布告(明治13年太政官布告第12号)でした。そこでは、政治結社や集会を届け出制にしたほか、私服警官が集会場に臨席し、演説の内容によって集会を解散させ、この処分を受けた結社を禁止することができたり、軍人、警官、教員、生徒らの政治結社および集会への参加禁止するなどが規定され、重い罰則が定められます。
 その後、1882年(明治15)6月3日に大幅に改正・追加(明治15年太政官布告第27号)されて、内務卿に1年以内の全国での演説禁止権を与え、政治結社の支社設置を禁止するなどさらに規制が強化されました。これによって、当時活発化していた自由民権運動を抑圧しようとしたものです。
 1890年(明治23)7月25日公布された「集会及政社法」に継承されて、なくなりました。
 以下に、「集会条例」(明治13年太政官布告第12号)と「改正集会条例」(明治15年太政官布告第27号)を全文掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「集会条例」(明治13年太政官布告第12号) 1880年(明治13)4月5日発布

第一条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ公衆ヲ集ムル者ハ、開会三日前 ニ講談論議ノ事項、講談論議スル人ノ姓名、住所、会同ノ場所年月日ヲ詳記シ、 其会主又ハ会長、幹事等ヨリ管轄警察署ニ届出テ、其認可ヲ受クヘシ。

第二条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ結社スル者ハ、結社前、其社名・社則・会場及ヒ社員名簿ヲ管轄警察署ニ届出テ其認可ヲ受クヘシ。其社則ヲ改正シ及ヒ社員ノ出入アリタルトキモ同様タルヘシ。此届出ヲ為スニ当リ警察署ヨリ尋問スルコトアレハ、社中ノ事ハ何事タリトモ之ニ答弁スヘシ。

第三条 講談論議ノ事項、講談論議スル人員・会場及ヒ会日ノ定規アル者ハ、其定規ヲ初会ノ三日前ニ警察署ニ届出、認可ヲ受クルトキハ、爾後ノ例会ハ届出ニ及ハスト雖モ、之ヲ変更スルトキハ第一条ノ手続ヲ為スヘシ。

第四条 管轄警察署ハ、第一条・第二条・第三条ノ届出テニ於テ国安ニ妨害アリト認ムルトキハ、之ヲ認可セサルヘシ。

第五条 警察署ヨリハ正服ヲ着シタル警察官ヲ会場ニ派遣シ、其認可ノ証ヲ検査シ、会場ヲ監視セシムルコトアルヘシ。

第六条 派出ノ警察官ハ、認可ノ証ヲ開示セサルトキ、講談論議ノ届書ニ掲ケサル事項ニ亘ルトキ、又ハ人ヲ罪戻ニ教唆誘導スルノ意ヲ含ミ、又ハ公衆ノ安寧ニ妨害アリト認ムルトキ、及ヒ集会ニ臨ムヲ得サル者ニ退去ヲ命シテ之ニ従ハサルトキハ全会ヲ解散セシムヘシ。

第七条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル集会に、陸軍軍人、常備予備後備ノ名籍ニ在ル者、警察官、官立公立私立学校ノ教員生徒、農業工芸ノ見習生ハ、之ニ臨会シ又ハ其社ニ加入スルコトヲ得ス。

第八条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ、其旨趣ヲ広告シ、又ハ委員若クハ文書ヲ発シテ公衆ヲ誘導シ、又ハ他ノ社ト連結シ及ヒ通信往復スルコトヲ得ス。

第九条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ、屋外ニ於テ公衆ノ集会ヲ催スコトヲ得ス。

第十条 第一条ノ認可ヲ受ケスシテ集会ヲ催スモノ、会主ハ二円以上二十円以下ノ罰金若クハ十一日以上三月以下ノ禁獄ニ処シ、其会席ヲ貸シタル者並ニ会長・幹事及ヒ其講談論議者ハ各ニ円以上二十円以下ノ罰金ニ処シ、第三条ノ規程ヲ犯シタル者モ亦本条ニ依ル。

    「法令全書」より

 ※縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に直し、句読点を付してあります。

〇「改正集会条例」(明治15年太政官布告第27号) 1882年(明治15)6月3日改正

第一条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ公衆ヲ集ムル者ハ、開会三日前 ニ講談論議ノ事項、講談論議スル人ノ姓名、住所、会同ノ場所年月日ヲ詳記シ、 其会主又ハ会長、幹事等ヨリ管轄警察署ニ届出テ、其認可ヲ受クヘシ。

第二条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ結社(何等ノ名義ヲ以テスルモ、其実政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ結合スルモノヲ併称ス)スル者ハ、結社前、其社名・社則・会場及ヒ社員名簿ヲ管轄警察署ニ届出テ其認可ヲ受クヘシ。其社則ヲ改正シ及ヒ社員ノ出入アルトキモ同様たるへし。此届出ヲ為スニ当リ、警察署ヨリ尋問スルコトアレハ、社中ノ事ハ何事タリトモ之ニ答弁スヘシ。
 前項ノ結社及其他ノ結社ニ於テ、政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メニ集会ヲ為サントスルトキハ、仍ホ第一条ノ手続ヲ為スヘシ。

第三条 講談論議ノ事項、講談論議スル人員・会場及ヒ会日ノ定規アル者ハ、其定規ヲ初会ノ三日前ニ警察署ニ届出、認可ヲ受クルトキハ、爾後ノ例会ハ届出ニ及ハスト雖モ、之ヲ変更スルトキハ第一条ノ手続ヲ為スヘシ。

第四条 管轄警察署ハ、第一条・第二条・第三条ノ届出ニ於テ、治安ニ妨害アリト認ムルトキハ之ヲ認可セス、又ハ認可スルノ後ト雖モ之を取消スコトアルヘシ。

第五条 警察署ヨリハ正服ヲ着シタル警察官ヲ会場ニ派遣シ、其認可ノ証ヲ検査シ、会場ヲ監視セシムルコトアルヘシ。
 警察官会場ニ入ルトキハ其求ムル所ノ席ヲ供シ、且其尋問アルトキハ結社集会ニ関スル事ハ何事タリトモ之ニ答弁スヘシ。

第六条 派出ノ警察官ハ、認可ノ証ヲ開示セサルトキ、講談論議ノ届書ニ掲ケサル事項ニ亘ルトキ、又ハ人ヲ罪戻ニ教唆誘導スルノ意ヲ含ミ、又ハ公衆ノ安寧ニ妨害アリト認ムルトキ、及ヒ集会ニ臨ムヲ得サル者ニ退去ヲ命シテ之ニ従ハサルトキハ全会ヲ解散セシムヘシ。
 前項ノ場合ニ於テ解散ヲ命シタルトキ、地方長官〈東京ハ警視長官〉ハ其情状ニ依リ演説者ニ対し一個年以内管轄内ニ於テ公然政治ヲ講談論議スルヲ禁止シ、其結社ニ係ルモノハ仍ホ之ヲ解社セシムルコトヲ得。内務卿ハ其情状ニ依リ更ニ其演説者ニ対シ一個年以内全国内ニ於テ公然政治ヲ講談論議スルヲ禁止スルコトヲ得。

第七条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル集会に、陸軍軍人、常備予備後備ノ名籍ニ在ル者、警察官、官立公立私立学校ノ教員生徒、農業工芸ノ見習生ハ、之ニ臨会シ又ハ其社ニ加入スルコトヲ得ス。

第八条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ、其旨趣ヲ広告シ、又ハ委員若クハ文書ヲ発シテ公衆ヲ誘導シ、又ハ支社ヲ置キ若クハ他ノ社ト連結通信スルコトヲ得ス。

第九条 政治ニ関スル事項ヲ講談論議スル為メ、屋外ニ於テ公衆ノ集会ヲ催スコトヲ得ス。

第十条 第一条ノ認可ヲ受ケスシテ集会ヲ催スモノ、会主ハ二円以上二十円以下ノ罰金若クハ十一日以上三月以下ノ禁獄ニ処シ、其会席ヲ貸シタル者並ニ会長・幹事及ヒ其講談論議者ハ各ニ円以上二十円以下ノ罰金ニ処シ、第三条ノ規程ヲ犯シタル者モ亦本条ニ依ル。

第十一条 第二条第一項ノ規程ニ背キテ届出ヲ為サス、又ハ尋問スル所ノ事項ヲ開答セサルトキ、社長ハ二円以上二十円以下ノ罰金ニ処シ、詐欺ノ届出ヲ為シ或ハ尋問ヲ得テ偽答スルトキ、社長は右罰金ノ外、尚ホ十一日以上三月以下ノ軽禁錮ニ処ス。

第十二条 第五条ノ規程ニ背キ、派出警察官ノ臨席ヲ肯セス又ハ其求ムル所ノ席ヲ供セサルトキ、会主・会長及社長・幹事ハ各二円以上五十円以下ノ罰金若クハ一月以上一年以下ノ軽禁錮ニ処シ、警察官ノ尋問ニ答ヘス又ハ偽答スル者ハ同罪ニ処ス。再犯ニ当ル者ハ十円以上百円以下ノ罰金若クハニ月以上ニ年以下ノ軽禁錮ニ処ス。

第十三条 派出ノ警察官ヨリ解散ヲ命シタル後、尚退散セサル者ハ、二円以上二十円以下ノ罰金若クハ十一日以上六月以下ノ禁獄ニ処ス。

第十四条 第七条ノ制限ヲ犯シタルトキ、会主・会長及ヒ社長・幹事ハ、二円以上二十円以下ノ罰金若クハ十一日以上三月以下ノ禁獄ニ処シ、其他情状ノ重キモノアレハ、其社ヲ解散セシム、其制限ヲ犯シテ入社シ、又ハ臨会スル者ハ、二円以上二十円以下ノ罰金ニ処ス。

第十五条 第八条ノ制限ヲ犯シタルトキ、会主・会長及ヒ社長・幹事ハ、五円以上五十円以下ノ罰金若クハ一月以上一年以下ノ禁獄ニ処シ、其社ヲ解散セシム、此事ニ関する者モ、亦同罪ニ処シ、脅迫スル者及ヒ罪再犯ニ当ル者ハ、十円以上百円以下ノ罰金若クハ二月以上二年以下ノ禁獄ニ処シ、其社長・幹事ハ、一年以上五年以下、結社又ハ入社ヲ禁ス。

第十六条 学術会其他何等ノ名義ヲ以テスルニ拘ハラス多衆集会スル者、警察官ニ於テ治安ヲ保持スルニ必要ナリト認ムルトキハ、之ニ監臨スルコトヲ得。若シ其監臨ヲ肯セサルトキハ、第十二条ニ依テ処分ス。
 学術会ニシテ政治ニ関スル事項ヲ講談論議スルコトアルトキハ、第十条ニ依テ処分ス。

第十七条 前条ノ場合ニ於テ治安ヲ妨害スル認ムルシキハ、第六条ニ依テ処分ス。

第十八条 凡ソ結社若クハ集会スル者、内務卿ニ於テ治安ニ妨害アリト認ムルトキハ、之を禁止スルコトヲ得。若シ禁止ノ命ニ従ハス又ハ仍ホ秘密に結社若クハ集会スル者ハ、十円以上百円以下ノ罰金若クハニ月以上ニ年以下ノ軽禁錮ニ処ス。

第十九条 成法ニ制定スル所ノ集会ハ此限ニ在ラス。 

    「国立国会図書館デジタルコレクション」より

 ※縦書きの原文を横書きに改め、旧字を新字に直し、句読点を付してあります。

〇同じ日の過去の出来事(以前にブログで紹介した記事)

1939年(昭和14)映画法」が公布され、脚本の事前検閲、外国映画の上映制限などが決まる詳細
1964年(昭和39)詩人・翻訳家三好達治の命日(達治忌)詳細
1998年(平成10)明石海峡大橋が開通する詳細
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 今日は、明治時代前期の1884年(明治17)に、「地租改正条例」が廃止されて、「地租条例」(明治17年太政官布告第7号)が公布された日です。
 「地租条例(ちそじょうれい)」は、近代的土地制度を確立するために1873年(明治6)に公布された「地租改正条例」を廃して、地租及びその税率の法的根拠とした、全29条からなる太政官布告でした。それまでの「地租改正条例」第6章には、営業税・印紙税などの増加に随って、将来的には地租を地価の1%にまで引き下げるという規定と追加された第8章には改租後、売買により地価に変動があっても、地価を5年間は据え置くとしたものがありました。
 また、その後の地租改正反対一揆や士族反乱、自由民権運動などに対応するために同条例の改正や太政官布告によって地価や地租の引き上げが事実上できない事態に陥ります。このため、「地租改正条例」で規定されていた1885年(明治18)の地価改訂の実施もままならない状況でした。
 明治政府はそれを打開するために、諸規定の整理を名目に、翌年に迫った地価改訂実施と「地租改正条例」第6章以下の廃止(物品税の増加とともに地租率をやがて100分の1にまで引き下げるという公約と5年ごとに地価改訂を行うという規定の撤廃)を目的として制定され、地租をそのまま固定したものです。1889年(明治22)には土地台帳制度の見直しに伴って改正が行われ、地租に関する法的整備は一応完成したことになりました。
 これによって、地租は明治政府を支える主要財源となりますが、高額地租を不満とする地租軽減運動は継続され、帝国議会開設(1890年)から日清戦争(1894~95年)までの初期議会において、自由党や改進党などは、「政費節減・民力休養」のスローガンを掲げ、政府予算の削減による地租軽減を唱えることとなります。その後、他の近代的租税が導入されると共にその割合は徐々に低下し、1911年(明治44)には17.8%となりました。
 そこで、1931年(昭和6)3月31日には、税制改革に伴って「地租法」が公布、翌年4月1日の施行によって「地租条例」は廃止され、課税基準が地価から賃貸価格に改められることになります。
 以下に、「地租条例」(明治17年太政官布告第7号)の大正15年法律第6号による改正後の条文を掲載しておきますので、ご参照下さい。

〇「地租条例」(明治17年太政官布告第7号) 1884年(明治17)3月15日公布

地租条例別冊ノ通制定シ明治六年七月第弐百七拾弐号布告地租改正条例及地租改正ニ関スル条規其他本条例ニ抵触スルモノハ廃止ス
 但東京府管轄伊豆七島小笠原島函館県沖縄県札幌県根室県ハ当分従前ノ通タルヘシ
右奉 勅旨布告候事

地租条例

第一条 地租ハ左ノ税率ニ依リ毎年之ヲ賦課ス
  宅地 地価百分ノ二箇半
  田畑 地価百分ノ四箇五
  其他ノ土地 地価百分ノ五箇半
2 北海道ニ於ケル宅地以外ノ土地ノ地租ハ当分左ノ税率ニ依ル
  田畑 地価百分ノ三箇二
  其他ノ土地 地価百分ノ四箇
3 本条例ニ於テ地価ト称スルハ土地台帳ニ掲ケタル価額ヲ謂フ

第二条 地租ハ年ノ豊凶ニ由リテ増減セス

第三条 有租地ヲ区別シテ二類ト為ス
  第一類 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地
  第二類 池沼、山林、牧場、原野、雑種地
2 第一類中又ハ第二類中ノ各地目変換スルモノヲ地目変換ト謂フ
3 第一類地ヲ第二類地ニ変換スルモノヲ地類変換ト謂フ
4 第二類地ニ労費ヲ加ヘ第一類地ト為スモノヲ開墾ト謂フ
5 第一類地又ハ第二類地ノ山崩、川欠、押掘、石砂入、川成、海成、湖水成、等ノ如キ天災ニ罹リ地形ヲ変シタルモノヲ荒地ト謂フ

第四条 左ニ掲クル土地ニ付テハ其地租ヲ免ス
 一 国府県市町村其他勅令ヲ以テ指定スル公共団体ニ於テ公用又ハ公共ノ用ニ供スル土地但有料借地ハ此限ニ在ラス
 二 府県市町村其他勅令ヲ以テ指定スル公共団体カ公用又ハ公共ノ用ニ供スヘキモノト定メタル其所有地但命令ノ定ムル期間内ニ公用又ハ公共ノ用ニ供セサルトキハ此限ニ在ラス
 三 府県社地、郷村社地、招魂社地但有料借地ハ此限ニ在ラス
 四 墳墓地
 五 用悪水路、溜池、*塘、井溝
 六 鉄道用地、軌道用地、運河用地
 七 保安林
 八 公衆ノ用ニ供スル道路
2 府県市町村其他ノ公共団体ハ前項ノ土地ニ租税其他ノ公課ヲ課スルコトヲ得ス但所有者以外ノ者前項第一号又ハ第二号ノ土地ヲ使用収益スル場合ニ於テ其土地ニ対シ使用者ニ租税其他ノ公課ヲ課スルハ此限ニ在ラス

第五条 土地ノ丈量ハ曲尺ヲ用ヒ六尺ヲ間ト為シ方壱間ヲ以テ歩ト為シ三拾歩ヲ畝ト為シ拾畝ヲ段ト為シ拾段ヲ町ト為ス但宅地ハ方壱間ヲ以テ坪ト為シ坪ノ拾分壱ヲ合ト為シ合ノ拾分壱ヲ勺ト為ス

第六条 地価ヲ定メ又ハ地価ヲ修正スルトキハ地盤ヲ丈量ス

第七条 地価ハ左ノ場合ニ該当スルニ非サレハ之ヲ修正セス
 一 地目又ハ地類ヲ変換シタルトキ
 二 開墾シタルトキ
 三 開拓鍬下年期明ニ至リタルトキ
 四 荒地免租年期明ニ至リ原地価ニ復シ難ク若クハ他ノ地目ニ変シタルトキ又ハ低価年期明ニ至リ原地価ニ復シ難キトキ

第八条 一般ニ地価ノ改正ヲ要スルトキハ前以テ其旨ヲ布告スヘシ

第九条 地価ハ其地ノ品位等級ヲ詮定シ其所得ヲ審査シ尚ホ其土地ノ情況ニ応シ之ヲ定ム

第十条 地目ヲ変換シ又ハ地類ヲ変換シタルトキハ政府ニ届出ヘシ
2 地目ヲ変換シ又ハ地類ヲ変換シタルトキハ直ニ其地価ヲ修正ス但第十六条第六項ノ場合ハ此限ニ在ラス

第十一条 地租ヲ課スル土地ヲ地租ヲ課セサル土地ト為シ又ハ地租ヲ課セサル土地ヲ地租ヲ課スル土地ト為シタルトキハ政府ニ届出ヘシ但之ニ関シ予メ政府ノ許可ヲ受ケ又ハ届出ヲ為シタルモノニ付テハ此限ニ在ラス
2 地租ヲ課セサル土地ヲ地租ヲ課スル土地ト為シタルトキハ其地ノ現況ニ依リ直ニ其土地ノ地価ヲ定ム但第十六条第四項ノ場合ハ此限ニ在ラス

第十二条 地租ハ左ノ期限ニ依リ之ヲ徴収ス
 一 宅地
  第一期 其年七月一日ヨリ同七月三十一日限 地租額二分ノ一
  第二期 翌年一月一日ヨリ同一月三十一日限 地租額二分ノ一
 二 田
  第一期 其年十二月十六日ヨリ翌年一月十五日限 地租額四分ノ一
  第二期 翌年二月一日ヨリ同二月末日限 地租額四分ノ一
  第三期 翌年三月一日ヨリ同三月三十一日限 地租額四分ノ一
  第四期 翌年五月一日ヨリ同五月三十一日限 地租額四分ノ一
 三 其他ノ土地
  第一期 其年九月一日ヨリ同九月三十日限 地租額二分ノ一
  第二期 其年十一月一日ヨリ同十一月三十日限 地租額二分ノ一
2 特殊ノ事情アル地方ニシテ前項ノ納期ニ依リ難キモノニ付テハ命令ヲ以テ特別ノ納期ヲ設クルコトヲ得

第十三条 地租ハ左ニ掲クル者ヨリ之ヲ徴収ス
 一 質権ノ目的タル土地ニ付テハ質権者
 二 百年ヨリ長キ存続期間ノ定アル地上権ノ目的タル土地ニ付テハ地上権者
 三 其他ノ土地ニ付テハ所有者
2 前項ニ於テ質権者、地上権者、所有者ト称スルハ土地台帳ニ質権者、地上権者、所有者トシテ登録セラレタル者ヲ謂フ

第十三条ノ二 前条ノ規定ニ依リ地租ヲ納ムヘキ者(法人ヲ除ク)ノ住所地市町村及其隣接市町村内ニ於ケル田畑地価ノ合計金額其同居家族ノ分ト合算シ二百円未満ナルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其田畑ノ地租ヲ徴収セス但小作ニ付シタル田畑ニ付テハ此限ニ在ラス

第十四条 地価ヲ修正シタル土地ニ付テハ其年ヨリ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収ス但其年ニ係ル地租ノ全部又ハ一部ノ納期開始後地価ヲ修正シタルトキハ翌年分地租ヨリ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収ス

第十五条 地租ヲ課スル土地ニシテ地租ヲ課セサル土地トナリタルトキハ其届出アリタル後又ハ其事実ヲ認メタル後ニ開始スル納期ヨリ地租ヲ徴収セス
2 地租ヲ課セサル土地ニシテ地租ヲ課スル土地トナリタルトキハ地価設定後ニ開始スル納期ヨリ地租ヲ徴収ス但地価設定後ニ開始スル納期ニ於テ前年分地租ヲ徴収スヘキ場合ニ於テハ其納期分ノ地租ハ之ヲ徴収セス
3 前二項ノ規定ハ荒地免租年期若クハ低価年期許可ノ場合又ハ荒地免租年期明若クハ新開免租年期明ノ場合ニ之ヲ準用ス

第十六条 開墾ヲ為サントスルトキハ政府ニ届出ヘシ
2 前項ノ開墾地ハ開墾著手ノ年ヨリ二十一年目ニ其成功ノ部分ニ対シ地価ヲ修正ス但地類変換ヲ為シタル後五年以内ニ開墾シタルモノニ在リテハ其成功ノ部分ニ対シ直ニ其地価ヲ修正ス
3 十年以内ニ成功シ能ハサル開墾ヲ為サントスルトキハ政府ニ願出鍬下年期ノ許可ヲ受クヘシ鍬下年期ハ四十年トス但年期中ハ原地価ニ依リ地租ヲ徴収ス
4 官有地ヲ開拓シテ民有ニ帰セシ土地ハ其素地相当ト認ムル所ノ地価ヲ定メ尚ホ二十年ノ鍬下年期ヲ許可ス但年期中ハ現定地価ニ依リ地租ヲ徴収ス
5 官有ノ水面ヲ埋立テ又ハ干拓シ民有ニ帰セシ土地ハ六十年ノ新開免租年期ヲ許可ス
6 地目ヲ変換スル為メ開墾ニ等シキ労費ヲ要スルモノハ本条第三項ニ準シ四十年ノ地価据置年期ヲ許可スルコトアルヘシ

第十七条 前条ニ依リ開墾ノ届出ヲ為シタル土地又ハ開墾鍬下年期若クハ地価据置年期ノ許可ヲ受ケタル土地ニシテ開墾成功シ又ハ地目変換シタルトキハ其旨政府ニ届出ヘツ此場合ニ於テハ其年ヨリ開墾又ハ変換シタル地目ニ依リ其地租ヲ徴収ス但其年ニ係ル地租ノ全部又ハ一部ノ納期開始後届出アリタルトキハ翌年分地租ヨリ開墾又ハ変換シタル地目ニ依リ其地租ヲ徴収ス
3 前項ノ場合ニ於テ開墾又ハ変換地目ノ税率カ旧地目ノ税率ト同一ナラサルトキハ旧地目ニ対スル地租額ヲ開墾又ハ変換地目ノ税率ヲ以テ除シ之ヲ開墾又ハ変換地目ニ対スル地価トシ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収スルニ至ル迄其地価ニ依リ地租ヲ徴収ス

第十八条 廃止

第十九条 鍬下年期明地価据置年期明新開免租年期明ノトキ其地価ヲ定メ又ハ修正ス

第二十条 荒地ハ其被害ノ年ヨリ十五年以内免租年期ヲ定メ年期明ニ至リ原地価ニ復ス
2 海嘯ノ為メ潮水侵入シ作土ヲ損害シタルモノハ其状況ニ依リ前項ニ準拠スルコトアルヘシ

第二十一条 荒地免租年期明ニ至リ其地ノ現況原地価ニ復シ難キモノハ十五年以内七割以下ノ低価年期ヲ定メ年期明ニ至リ原地価ニ復ス

第二十二条 低価年期明ニ至リ尚ホ原地価ニ復シ難キモノ及ヒ荒地免租年期明ニ至リ原地目ニ復セス他ノ地目ニ変スルモノハ地価ヲ修正ス

第二十三条 免租年期明ニ至リ尚ホ荒地ノ形状ヲ存スルモノハ更ニ十五年以内免租継年期ヲ定ム其年期明ニ至リ原地価ニ復シ難キモノハ第二十一条第二十二条ニ依リ処分ス

第二十四条 川成、海成、湖水成ニシテ免租年期明ニ至リ原形ニ復シ難キモノハ更ニ二十年以内免租継年期ヲ許可ス其年期明ニ至リ尚ホ原地目ニ復セス他ノ地目ニ変セサルモノハ川、海、湖ニ帰スルモノトス

第二十四条ノ二 収税官吏ハ土地ノ検査ヲ為シ又ハ納税義務者若クハ所有者ニ対シ必要ノ事項ヲ尋問スルコトヲ得

第二十五条 土地ヲ欺隠シ地租ヲ逋脱スル者ハ四円以上四十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処シ現地目ニ依リ地価ヲ定メ欺隠年間ノ地租ヲ追徴ス但発覚ノ日ヨリ三年以前ニ遡ルコトヲ得ス

第二十六条 第十一条ニ違犯スル者ハ三円以上三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処シ且現地目ニ依リ地価ヲ定メ其地租ヲ追徴ス但発覚ノ日ヨリ三年以前ニ遡ルコトヲ得ス

第二十七条 第十条第一項第十六条第一項ニ違犯スル者ハ一円以上一円九十五銭以下ノ科料ニ処ス其開墾ノ届出ヲ為ササルモノハ現地目ニ依リ地価ヲ定メ其地租増額ヲ追徴ス但発覚ノ日ヨリ三年以前ニ遡ルコトヲ得ス

第二十八条 第二十五条以下ノ所犯借地人、小作人ノ所為ニ係リ所有主其情ヲ知ラサルトキハ其借地人、小作人ヲ罰シ地租ハ所有主ヨリ追徴ス

第二十九条 第二十五条第二十六条第二十七条第二十八条ノ刑ニ当ル者自首スルトキハ其罰金科料ヲ免ス但其追徴スヘキ地租ハ仍ホ之ヲ納メシム

  附 則 (明治四十三年法律第二号)

1 本法ハ明治四十四年一月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ明治四十三年分地租ノ徴収ニ関シテハ仍旧法ヲ適用ス
2 宅地以外ノ土地ノ税率ハ明治四十三年分地租ヨリ之ヲ適用ス
3 非常特別税法中地租ニ関スル規定ハ宅地ニ付テハ明治四十三年分地租限其ノ他ノ土地ニ付テハ明治四十二年分地租限之ヲ廃止ス
4 本法施行前地目ヲ変換シ又ハ地価ヲ変換シタル土地ニシテ地価ヲ修正セサルモノハ本法施行ノ際其ノ地価ヲ修正シ明治四十四年分地租ヨリ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収ス
5 本法施行前地目ヲ変換シ地価ヲ修正シタル土地ニシテ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収スルニ至ラサルモノニ付テハ明治四十四年分地租ヨリ修正地価ニ依リ地租ヲ徴収ス
6 明治二十四年法律第二号、明治三十年法律第五号及宅地組換法ハ之ヲ廃止ス

  附 則 (大正八年法律第四十六号)

1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
2 本法施行前第十六条第一項ノ届出ヲ為シ又ハ同条第三項乃至第六項ノ許可ヲ受ケタル土地ニ関シテハ仍ホ従前ノ例ニ依ル

     「法令全書」より

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