今日は、昭和時代前期の太平洋戦争末期の1945年（昭和20）に、B-29爆撃機330機による無差別爆撃である、城北大空襲（東京西部地域空襲）が行われ、翌日未明にかけて、死者2,459人を出し、明治神宮などが焼失した日です。

　城北大空襲（じょうほくだいくうしゅう）は、昭和時代前期の太平洋戦争末期の1945年（昭和20）4月13日深夜～14日未明にかけて行われた、B-29爆撃機330機による東京西部地域に対する夜間大空襲でした。東京市の豊島区や北区、荒川区、足立区を中心に、2,038トンの焼夷弾と82トンの爆弾が投下され、29.5平方kmが焼失、死者2,459人、罹災戸数約17万戸、罹災者約64万人とい大きな被害を出しています。
　これによって、兵器工場群に大きな被害があったのに加えて、皇居の一部と大宮御所、明治神宮にも被害が出ました。同年3月10日に東京大空襲か行われ、死傷10万人以上、焼失27万余戸、罹災100余万人が出た後、最大の空襲で、15日にも東京・横浜・川崎と大都市への夜間空襲が続き、5月24日未明と5月25日-26日に再び東京と大都市が空襲されます。
　その後は、空襲は地方の中小都市へと移り、8月6日の広島原爆投下、8月9日の長崎原爆投下へと至って、日本全土が多大な被害を受け、8月15日の敗戦となりました。

 ＜1942年（昭和17）＞

・4月18日　東京、名古屋、神戸などが初空襲される（ドウリットル指揮の16機の米陸軍機B-25による）

 ＜1944年（昭和19）＞

・11月24日　B-29による初めての東京空襲が行われる

＜1945年（昭和20）＞

・1月19日　阪神地方へ初の本格的空襲が行われる

・3月10日　東京大空襲か行われ、死傷10万人以上、焼失27万余戸、罹災100余万人が出る

・3月12日　名古屋大空襲で中心街が消失する（家屋25,734棟棟被災、105,093人罹災、死者519人、負傷者負傷者734人）

・3月13～14日　大阪へ初の大空襲が行われる

・3月17日　神戸大空襲が行われ神戸市西部が消失する（約65,000棟が全半焼、死者2,598人）

・3月19日　名古屋大空襲で名古屋駅が炎上する（家屋39,893棟被災、151,332人罹災、死者826人、負傷者2,728人）

・3月29日　北九州が空襲される

・4月4日　川崎の他鶴見・港北・神奈川・西各区が空襲を受ける（罹災戸数5,873戸、死者398人）

・4月13日　東京西部地域空襲（城北大空襲）が行われる（罹災戸数約17万戸、死者2,459人）

・4月15日　東京・横浜・川崎の空襲が行われる（罹災住宅5万2655戸、死者972人）

・5月14日　名古屋空襲で名古屋城が焼失する（家屋21,905棟被災、66,585人罹災、死者338人、負傷者783人）

・5月24日　東京へ250機来襲し、皇居が炎上する

・5月25～26日　東京空襲（山手地域）が行われる

・5月29日　京浜へ600機来襲し、川崎、横浜が被災（横浜大空襲）する（死者3,650人、重軽傷者10,198人、行方不明309人）

・6月1日　大阪、尼崎等へ400機来襲する

・6月5日　兵庫県神戸市へ350機来襲する（西部の神戸市垂水区から東部の西宮市まで広範囲が爆撃される）

・6月7日　大阪周辺へ250機来襲する

・6月29日　岡山空襲で岡山城が焼失する（家屋12,693棟被災、死者が1,737人）

・7月9日　和歌山大空襲で和歌山城が消失する（焼失家屋31,137戸、被災者113,548人、死者・行方不明者1,424人）

・7月14日　青函連絡船の翔鳳丸など9隻が米艦載機の攻撃を受けて沈没する

・8月5日　B-29爆撃機92機が前橋市・高崎市を空襲し、死傷者1,323人が出る

・8月6日　B-29が広島に原子爆弾を投下し、市街地は廃墟と化し、20万人以上の人命が喪われる

・8月7日　愛知県の豊川海軍工廠が爆撃され女子挺身隊員・国民学校児童ら2,477人の死者を出す

・8月8日　福山大空襲で福山城が消失する（焼失家屋数10,179戸、被災者数47,326人、死者354人）

・8月9日　B-29が長崎にも原子爆弾を投下し、市街地は廃墟と化し、８万人弱の人命が喪われる

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

1776年（安永5）	南画家・書家池大雅の命日（新暦5月30日）	詳細
1818年（文化15）	商人・測量家伊能忠敬の命日（新暦5月17日）	詳細
1903年（明治36）	福井県武生町明治の大火で、死者7名、重傷者2名、全焼1,057戸の被害を出す	詳細
	「小学校令」が改正され、教科書検定制から国定教科書制になる	詳細
1941年（昭和16）	「日ソ中立条約」が締結（同年4月25日発効）される	詳細
1950年（昭和25）	静岡県の熱海大火で、市街地の4分の1に延焼し、979棟が焼失する	詳細
2001年（平成13）	「配偶者暴力防止法」（平成13年法律第31号）が公布（施行は同年10月13日）される	詳細

　今日は、昭和時代前期の太平洋戦争末期、1945年（昭和20）に、「翼賛政治会」を解散し、「大日本政治会」が結成された日です。

　大日本政治会（だいにほんせいじかい）は、昭和時代前期の太平洋戦争末期、1945年（昭和20）3月30日に、小磯国昭内閣のもとで、翼賛政治会を解散して、新たに組織された政治結社です。本土決戦に備えて、国民糾合・国体護持・大東亜建設をうたい、総裁に南次郎（陸軍大将）、幹事長に松村謙三、総務会長に金光庸夫が就任しました。
　その結果、衆議院の所属議員は353名に上ったものの、大日本翼賛壮年団などの反発を招き、民意を下からより一層結集するという目的は達成することができず、見るべき活動をしないまま敗戦を迎え、9月7日に代議士会で解散が決議され、 9月13日に解散しています。解散後、所属議員の多くは日本進歩党の結党に参加しました。

　昭和時代前期の太平洋戦争下の1942年（昭和17）5月20日に、東条英機首相が議会に対する支配を確立するため、挙国一致の政治体制強化を目的として結成された政治結社です。1940年（昭和15）10月12日に大政翼賛会が結成され、日本型ファシズム体制が成立し、翌年12月8日の太平洋戦争開戦へと至りました。
　東条内閣は「言論･出版･集会･結社等臨時取締法」(1941年12月19日公布)や「戦時刑事特別法」(1942年2月24日公布)などを制定して弾圧を強め、太平洋戦争緒戦の勝利を利用して、1942年（昭和17）4月30日に翼賛選挙を実施します。それに向けて結成されていた、翼賛政治体制協議会は推薦候補者の内381名の当選者を出し、全466議席の過半数をはるかに上回りました。
　しかし、東条内閣はこの政治団体以外のいかなる政党をも許容しないという方針を明らかにし、5月7日に政界・財界・言論界の代表70名を招いて翼賛政治結集準備会を結成させ、座長に住友財閥出身の小倉正恒元大蔵大臣を起用、同月14日には、現職閣僚5名と追加代表2名を加えた77名を発起人として有志による結成の体裁を保ちつつ、会名・綱領・規則を発表して新組織への参加要請状を各界要人に発送します。そして、同月20日に衆議院においては全466名中刑事訴追者2名と解散に抵抗した東方会の6名を除く458名、貴族院においても411名中326名、大政翼賛会関係者、言論界・財界・産業組合など各種団体などの代表者、元翼協支部長など、900余名を集めて創立総会を開き、総裁には阿部信行大将（元首相）が就任しました。
　綱領には、①国体の本義に基き挙国的政治力を結集し、以て大東亜戦争完遂に邁進せんことを期す、②憲法の条章に恪遵し翼賛議会の確立を期す、③大政翼賛会と緊密なる連繋を保ち、相協力して大政翼賛運動の徹底を期す、④大東亜共栄圏を確立して世界の新秩序の建設を期す、を掲げます。3日後には、東方会も解散させられて全員が翼賛政治会に強制加入させられることになり、ここにおいて一応は「一国一党」体制が成立したことになりました。
　しかし、旧政党系列間、大日本翼賛壮年団と右翼出身議員間での抗争が絶えず、1944年（昭和19）7月に、東条内閣退陣に替わって小磯国昭内閣になり、二代目総裁として小林躋造元台湾総督が就任するとともに結束力が弱まり、翌年2月12日に小林総裁より新党結成方針が正式に出されたものの、大政翼賛会幹部と大日本翼賛壮年団出身議員が反発、翼政会内部は大混乱に陥ります。そして、3月10日に大日本翼賛壮年団出身議員は翼壮議員同志会を結成、翌日には岸信介ら旧翼賛政治会反主流派も護国同志会を結成して、翼政会及び新党との訣別を宣言するに至りました。
　その中で、3月30日に翼政会は解散して、替わりに南次郎を総裁とする大日本政治会に改組されています。

〇同じ日の過去の出来事（以前にブログで紹介した記事）

585年（敏達天皇14）	物部守屋の仏教排斥により、仏像・寺院等が焼打ちされる（新暦5月4日）	詳細
1212年（建暦2）	鴨長明が『方丈記』を書き上げる（新暦4月22日）	詳細
1827年（文政10）	医学者・蘭学者大槻玄沢の命日（新暦4月25日）	詳細
1939年（昭和14）	文部省は「大学教練振作ニ関スル件」を発して、大学での学校教練が必修化する	詳細
1946年（昭和21）	連合国最高司令官に対し、「米国教育使節団第一次報告書」が提出される	詳細
1959年（昭和34）	砂川闘争に関して、砂川事件第一審判決（伊達判決）が出される	詳細
1985年（昭和60）	小説家・翻訳家野上弥生子の命日	詳細

　今日は、昭和時代前期の太平洋戦争下、1945年（昭和20）に、小磯国昭内閣により、「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」が閣議決定された日です。

　「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」（だいとしにおけるそかいきょうかようこう）は、昭和時代前期の太平洋戦争末期、1945年（昭和20）3月15日の小磯国昭内閣による閣議決定で、大都市における疎開を強化するためのものです。1945年（昭和20）3月10日に、アメリカ軍による東京大空襲が行われ、東京の下町が焼け野原になった5日後に出されました。
　これに基づいて、第六次の建物強制疎開が実施され、全国で66万戸が建物疎開の対象として指定されます。これは、防火区域を設定するための空地帯をつくることで、重要施設（官公署や軍事施設、軍需工場）を守るため、その周囲の民家を取り壊して空地をつくるものが主でした。
　これによって、敗戦までに実際に取り壊されたのは14,000戸となりましたが、計画の2.1％に過ぎないものとなります。
　以下に、「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」を掲載しておきますので、ご参照下さい。

一、方針

　戦局今後ノ推移ニ鑑ミ防衛並ニ食糧対策等ノ見地ヨリ急速ニ重要都市ノ徹底的人員及建物疎開ヲ決行シ国内自活自戦態勢ヲ促進ス

二、要領

（一）重要都市ニ残留セシムベキモノハ必要ナル機関及人員ニ限定シ他ハ凡テ之ヲ地方特ニ農村等ニ疎開セシメ之ガ戦力化ヲ図ル

　尚右ニ伴ヒ堅牢建築物ノ利用ニ努ムルト共ニ急速且徹底的ナル建物疎開ヲ実施シ戦時都市態勢ヲ確立ス

（二）人員疎開ハ縁故疎開、集団帰農、学童疎開、学徒ノ農村進出等及工場疎開ニ伴フ人員移駐ニ依リ之ヲ実施ス

　之ガ為各都道府県別ニ計画的割当ヲ行ヒ速急ニ之ガ受入態勢ヲ整備ス

　尚疎開ニ伴ヒ残置スベキ荷物ノ保管等ニ関シ特別ノ措置ヲ講ズ

（三）右人員疎開輸送強化ノ為非常措置ヲ講ズ

（四）以上ノ施策ハ即時実行ニ着手シ六月末日迄ニ之ガ大部ヲ完成ス

「註」今次空襲ニ依ル罹災者ハ本施策ノ方針ニ準拠シ速カニ転出セシム

　　　「内閣制度百年史 下」内閣制度百年史編纂委員会編より

・「都市疎開実施要項」1943年（昭和18）12月21日閣議決定

　建物や人員の疎開を促進するために閣議決定されたもので、京浜、阪神、名古屋、北九州地域の重要都市に於ける疎開区域や人口疎開の対象者を定め、人口疎開政策の具体化が図られ、都市施設の地方分散がおこなわれた。

・「一般疎開促進要綱」1944年（昭和19）3月3日閣議決定

　都市部への空襲が強まる中で、「帝都疎開促進要綱」を同時に定め、人口疎開は府県別受入割当数の決定、老幼者・要保護者の縁故による「引取り」の実施を定めるなど具体的な促進を図ったものでした。

・「老幼者妊婦等ノ疎開実施要綱」1944年（昭和19）11月7日閣議決定

　戦局の悪化に伴う都市部の空襲に備え、老人、子供、妊婦等を地方疎開させ、人員の被害を最小限に止めるためのものです。

・「空襲対策緊急強化要綱」1945年（昭和20）1月19日閣議決定

　1944年（昭和19）のアメリカ軍によるマリアナ諸島攻略により、本土空襲が強化される中で、それに対処するためのものでした。

・「工場緊急疎開要綱」1945年（昭和20）2月23日閣議決定

　戦局の状勢を考えて、計画的、系統的に工場疎開を徹底実施するものとし効果的に分散、地下移設等の方法を講ずると共に緊要工場の地域的総合自立を図り軍需生産の長期確保強化を期するものでした。

＜1945年（昭和20）3月10日、東京大空襲を皮切りに都市部への無差別空襲が始まる＞

・「大都市ニ於ケル疎開強化要綱」1945年（昭和20）3月15日閣議決定

　大都市における疎開を強化するためのもので、第六次の建物強制疎開が実施され、全国で66万戸が建物疎開の対象として指定されます。

・「都市疎開者ノ就農ニ関スル緊急措置要綱」1945年（昭和20）3月30日閣議決定

　大都市の人員疎開の要請に即応し是等疎開人口にして農村に受入るる者に付ては縁故等に依り帰農を為さしむる外左の要領に依り之が適切なる受入を行ひ積極的に其の就農の措置を講じ食糧生産の増強に寄与せしむるものとす

・「現情勢下ニ於ケル疎開応急措置要綱」1945年（昭和20）4月20日閣議決定

　人員疎開では、①老幼姙産婦病弱者（介護者を含む）、②疎開施設随伴者（地方転勤者を含む）、③集団疎開者、④前各号以外の罹災者及強制疎開立退者（但し離職者）を先づ優先的に疎開させ、それ以外の者の疎開は当分の間認めず、工場及事業場は今後他の施設に優先して疎開し、又は堅牢建築等に移転するとしたものです。

・「重要物資等の緊急疎開に関する件」1945年（昭和20）6月26日閣議決定

　戦局がたいへん厳しくなり、都市部が連日のように空襲される中で、重要物資等を緊急疎開させるようにした閣議決定です。

・「空襲激化ニ伴フ緊急防衛対策要綱」1945年（昭和20）7月10日閣議決定

　戦争遂行上必要な機関、施設、工場等の要員である都市要残留者を具体的に調査再検討し、その必要最小限度を定めると共にその要員に対し食糧住宅の供給其の他防衛上必要な措置を講じ、併せて要員絶対確保の方途を実施するものです。